中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

守山市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、令和3年6月16日施行に施行された中小企業経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画（以下「導入計画」という。）」の認定申請の受付を行っています。

※令和3年6月15日までの根拠法令であった「生産性向上特別措置法」は廃止され、「中小企業等経営強化法」に移管されています。

制度の概要

中小企業庁HP（外部サイトへリンク） 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について（PDF：2,109KB）

守山市の導入促進基本計画 

守山市の「導入促進基本計画（PDF：126KB）」

本市の導入促進基本計画の計画期間は、「国による計画同意の日から起算して5年を経過する日（令和5年7月4日）まで」に延長しています。

「先端設備等導入計画」の認定申請について

1先端設備等導入計画とは

「導入計画」 は、中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）が策定する計画です。

「導入計画」計画期間（3～5年間）内に、先端設備等を導入して労働生産性を年平均3％以上向上させることを目的に策定します。

「導入計画」の認定を受けられる方は、次の参考資料をご参照のうえ、ご申請ください。 

参考資料	先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：3,418KB） 導入促進基本計画に関するQ&A（PDF：133KB）

2認定を受けられる中小企業者

※本市が認定を行うのは、守山市内にある事業所において設備投資を行うものです。

「導入計画」の認定を受けられる者は、中小企業等経営強化法第2条1項（外部サイトへリンク）に定める中小企業者です。

業務分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※1）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※1自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※2認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1：個人事業主、2：会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）および士業法人）、3：企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、4：生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※3固定資産税の特例措置とは、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

3先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
①計画期間	計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
②労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注１） ○労働生産性の算定式 （営業利益 + 人件費 + 減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
③先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注1） 【減価償却資産の種類（注2）】 機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具（注3）、建物附属設備、ソフトウエア、構築物、事業用家屋（注4）

※中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する、計画（「導入計画」）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均３%以上向上する見込みであることについて、「認定経営革新等支援機関」の確認書が必要です。（認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ＨＰ）（外部サイトへリンク））

（注2）固定資産税の特例措置とは、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

（注3）電気または電子を利用するものを含む。

（注4）事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限ります。

4認定のポイント

(1) 国「中小企業等の経営の強化に関する基本方針（外部サイトへリンク）」および守山市の「導入促進基本計画（PDF：126KB）」に適合するものであること

(2) 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

(3) 認定経営革新等支援機関（守山商工会議所（外部サイトへリンク）など）において事前確認を行った計画であること

5認定により受けられる支援

「導入計画」の認定を受けると、次の支援を受けられます。 

(1)国の補助金の優先採択	※国の補助金の募集状況については、中小企業庁HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。 ※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。
(2)税制支援、金融支援	先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：3,418KB）

 

6申請から認定までの流れ（フロー図）

 

7申請方法、認定書の受領方法

(1)申請方法

申請時の必要書類（紙ベース）を下記の窓口へ持参より提出してください（原則）。 

申請書受付

守山市 都市経済部 商工観光課（市役所2階） 〒524-8585守山市吉身二丁目5番22号

※申請書類に不備等がある場合は、申請者宛に修正の連絡をします。

※修正依頼後、一定期間内に修正がなされない場合、あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返送する場合がありますので、ご了承ください。

 

(2)認定書の受け渡し

認定書受け渡し

守山市 都市経済部 商工観光課（市役所2階） 〒524-8585守山市吉身二丁目5番22号

※認定書は、商工観光課の窓口にて受け渡しを行います（原則）。

※計画の認定審査が終了しましたら、提出書類に記載された連絡先（電話番号など）へご連絡いたします。

※受け渡し当日は、受領印が必要となりますので、受け取る方のご印鑑をお持ちください。

8申請時に必要な書類

(1)認定申請時に必須書類

「先端設備等導入計画に係る認定申請書」への代表者印の押印は不要です。

※1労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。 

※2守山市が発行する「未納がない証明」（＝完納証明書）を添付してください。（法人の場合は法人分、個人事業主の場合は代表者個人分）

※3事業概要が確認できる資料（定款、登記事項証明書、会社案内など）を添付してください。

※4申請代表者以外の者が「申請書の提出」もしくは「認定書の受領」をする場合のみ必要。

 

※リース契約の場合は、次の書類を添えてください リース契約見積書の写し、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 

②認定申請時に、工業会証明書を入手していない場合

※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、「導入計画」の認定を受けることは可能です。

この場合、「導入計画」認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、守山市商工観光課へ「工業会証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

※賦課期日までに、守山市商工観光課へ「工業会証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を提出してください。

また、税務申告では、別途工業会の証明書の提出が必要です。

③事業用家屋を申請する場合で、必要書類（建築確認済書等）を後日提出する場合

「先端設備等に係る誓約書（建物）」を提出してください。

※賦課期日までに「建築確認済書」、「建物の見取図」、「先端設備の購入契約書の写し（300万円以上になること）」を提出してください。

 

 

「先端設備等に係る誓約書」への代表者印の押印は不要です。

 

先端設備等に係る誓約書（建物以外）	誓約書（建物以外）（ワード：24KB）	誓約書（建物以外）（PDF：100KB）
先端設備等に係る誓約書（建物）	誓約書（建物）（ワード：22KB）	誓約書（建物）（PDF：85KB）

 

 変更申請の場合

変更にかかる先端設備等に係る誓約書（建物以外）	変更にかかる誓約書（建物以外）（ワード：24KB）	変更にかかる誓約書（建物以外（PDF：103KB））
変更にかかる先端設備等に係る誓約書（建物）	変更にかかる誓約書（建物）（ワード：22KB）	変更にかかる誓約書（建物）（PDF：88KB）

 

9留意点（一部再掲）

(1) 申請いただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

(2) 本市が認定を行うのは、守山市内にある事業所において設備投資を行うものです。

(3)「導入計画」の認定要件と、固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

(4)「導入計画」に認定申請にあたっては、「認定経営革新等支援機関の確認書」が必須となりますので、ご留意ください。

(5)「導入計画」に認定申請にあたっては、守山市が発行する「未納がない証明」が必須となりますので、ご留意ください。

(6)「導入計画」の認定書の受け渡しには、受領印が必要となりますので、受け取る方のご印鑑をお持ちください。

(7)「導入計画」認定後、「導入計画」の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査を実施する場合があります。

(8)「導入計画」内容に変更（設備の変更および追加取得等）が生じた場合は、「導入計画」変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

(9) 固定資産税の特例措置を受けるための税務申告では、「導入計画」の認定書、「工業会証明書」などの提出が必要となりますので、大切に保管されるようご留意願います。