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ホーム > 産業 > 商工業 > 新型コロナウイルスに係る事業者対策について

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新型コロナウイルスに係る事業者対策について

公開日:令和4年6月1日

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

国等が実施する全国的な事業者支援については、こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。(内閣官房ホームページ)

新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種支援策のワンストップ相談窓口(外部サイトへリンク)(滋賀県)

県では、国、県、市の支援策を含め一元的に情報提供し、より一層、寄り添った支援を行っております。電話番号:077-525-5670(コロナゼロ)

その他、滋賀県、商工会議所等の経済団体の相談窓口については、新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口の設置についてをご覧ください。

市独自の支援について(新型コロナウイルス関連)

中小企業等デジタル化促進補助金(商工観光課:077-582-1131)

新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と経済活性化対策として、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的に、デジタル技術を活用した販路開拓や、事業の効率化につながる取組にかかる経費の一部を補助します。

詳しくは、守山市中小企業等デジタル化促進補助金について(守山市HP)をご覧ください。

住宅・店舗・施設改修助成制度(商工観光課:077-582-1131)

新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と経済活性化対策として、市内に主たる事業所を有する施工業者の利用による住宅・店舗改修工事を行った住宅・店舗の所有者等に対して、対象工事費50万円以上(消費税抜き)に対し、補助率10%で最大30万円の助成をします。

詳しくは、守山市住宅・店舗・施設改修助成制度のご案内について(守山市HP)をご覧ください。

3密を避けた市内飲食店利用推進事業(商工観光課:077-582-1131)

市内で新型コロナウイルス感染症の対策を実施している飲食店(登録店)のご利用を推進するため、「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」を実施しています。飲食代金やテイクアウト品購入代金について一部助成を実施していますのでぜひご利用ください。

詳しくは、3密を避けた市内飲食店利用推進事業(守山市HP)についてをご覧ください。

タクシーによる守山グルメ配送事業(商工観光課:077-582-1131)

市内飲食店および市内タクシー事業者を支援することを目的とし、テイクアウト品を取り扱う飲食店(登録店)から利用者宅(守山市内)までの配送料の一部または全額を注文料金に応じ助成を実施していますのでぜひご利用ください。

詳しくは、タクシーによる守山グルメ配送事業(守山市HP)についてをご覧ください。

つなぐ守山産業振興イベント支援補助金(商工観光課:077-582-1131)

新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と産業基盤の強化を目的として、市内で事業を営むもの2者以上が連携して組織し、かつ市内事業者が半数以上を占める事業者団体等が実施する、「地域経済の活性化」「産業振興」「事業者間における連携の推進」および「にぎわい創出」を目的としたイベント事業に対し、補助率50%で最大20万円の補助を実施します。

詳しくは、つなぐ守山産業振興イベント支援補助金について(守山市HP)をご覧ください。

県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給制度(商工観光課:077-582-1131)

県制度融資「セーフティネット資金」を利用し、滋賀県の保証料補助を受けた市内中小企業者を対象に、支払われた利子の一部を補給します。

令和3年度申請は終了しました。詳しくは、令和4年度の申請期間が近づきましたら、改めてお知らせします。

守山市中小企業支援信用保証料助成金(商工観光課:077-582-1131)

滋賀県制度融資「セーフティネット資金」および「政策推進資金(事業承継枠)」を利用した中小企業者を対象に、支払われた信用保証料の一部を補助します。 

詳しくは、守山市中小企業支援信用保証料助成金(守山市HP)をご覧ください。

 

 県が行う事業者支援

お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける県内事業者のみなさまへ(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種支援策のワンストップ相談窓口を設置しています。(外部サイトへリンク)

中小企業・商工・労働関連(支援・助成・補助)(外部サイトへリンク)

【県】滋賀県事業継続支援金(第4期)【お問い合わせ:0570-200-575】(令和4年2月15日更新)

  • 支給対象者

国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方。

  • 支給額

中小企業等:20万円

個人事業主:10万円

1事業者につき1回の申請まで(第4期)

第1~3期と第4期は重複受給が可能です。

  • 申請期間

3月16日(水曜日)から8月1日(月曜日)まで

  • 問い合わせ先

滋賀県ホームページ(外部サイトへリンク)

事業継続支援金コールセンター 電話番号:0570-200-575(開設期間:平日9時00分~17時00分)

 

→事業復活支援金【お問い合わせ:0120-789-140】
  • 給付対象

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

2.2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

上記2点を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

  • 給付額

中小法人等 上限最大250万円

個人事業者等 上限最大50万円

基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分

売上減少高および売上規模等によって給付上限額が異なりますので、詳しくは下記ホームページをご参照ください。

  • 申請について

令和4年1月31日(月曜日)から令和4年6月17日(金曜日)まで

※登録確認機関による事前確認の実施は6月14日(火曜日)まで

※IDの発行は5月31日(火曜日)まで

  • その他

詳しくは、専用相談ダイヤルにお問い合わせいただくか、下記のホームページをご覧ください。

相談窓口 フリーダイヤル 0120-789-140 IP電話専用回線 03-6834-7593

受付時間 午前8時30分~午後7時(土日・祝日含む全日)

事業復活支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)

事業復活支援金について(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

融資等金融支援について(新型コロナウイルス関連)

セーフティネット保証4号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。本市においても、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。

詳しくは新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証【4号】について(守山市HP)をご覧ください。

セーフティネット保証5号認定の対象業種の追加指定について

詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、

セーフティネット保証【5号】認定について(守山市HP)

セーフティネット保証5号の認定について(認定基準の運用緩和)をご覧ください。

滋賀県中小企業振興融資制度について

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方向けの融資制度が用意されています。 

令和3年4月1日から滋賀県制度融資「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」が創設されました。

詳しくは、中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫関連) 

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの影響により中小企業の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方へ(日本政策金融公庫関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が実施されています。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

雇用に関する支援について(新型コロナウイルス関連)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給する制度です。

令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援する制度です。
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援する制度
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

 

生産性革命推進事業について

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

詳しくは、生産性革命推進事業のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業所HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について(滋賀労働局HP)(外部サイトへリンク)

 

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

守山市都市経済部商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp