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ホーム > 組織から探す > 都市活性化局 > 商工観光課(事業内容) > 産業競争力法における特定創業支援事業に係る証明書発行について

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産業競争力法における特定創業支援事業にかかる証明書発行について

公開日:平成28年6月16日

1はじめに

市では、民間活力を高め地域経済の活性化を図るため、「創業支援計画(平成27年5月経済産業省認定)」に基づき守山商工会議所や金融機関等と連携し、創業希望者の掘り起こしや経営等知識の習得支援、創業に関わる相談体制の整備など、各種取組みを実施しています。

詳細は「特定創業支援マニュアル(ワード:149KB)」を参照ください。 


2特定創業支援事業を受けた者の証明とは

市では、「創業塾(守山商工会議所主催)」のプログラムをすべて受講した者に対し、「特定創業支援事業を受けた者の証明」を発行しています。

この証明により、創業者は次のような各種優遇等を受けることができます。


3証明書発行によるメリット

特定創業支援事業による証明を受けたときのメリット

法人設立時

登録免許税減免

法人設立時に必要な登録免許税の最低税率を軽減

最低税率0.7%(15万円) → 0.35%(7.5万円)

創業関連保証

融資限度額の拡大

無担保・第三者保証人不要の創業関連保証枠の拡大

融資額 1,000万円 → 1,500万円

創業関連保証

創業前特例

創業6ヶ月前の時点で具体的な計画があれば、無担保・第三者保証人不要の創業関連保証枠を受けられる。

日本政策金融公庫

融資制度

創業前、創業後税務申告を2期終えていない事業者対象の「新創業融資制度」の自己資金要件を満たすことができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


4申請条件

以下の条件をすべて満たす者

(あ)創業前の者または創業後5年未満の者

(い)税金を滞納していない者

(う)過去2年以内に銀行取引停止処分を受けてない者

(え)守山商工会議所が主催する「創業塾」を全て受講した者

(お)特定創業支援事業に係る個人情報の提供等に関する同意書(様式第2号)に記載されている個人情報の取扱に関して理解し、特定創業支援事業者として、守山市のHP掲載や、「しごと」に関する協議会等に紹介することなどを承諾していただける者

(か)誓約書(様式第3号)の内容に該当しない者


5申請方法

上記の申請条件を満たす者で、守山市が指定する申請書(様式第1号~様式第3号)を記入し、守山市商工会議所が創業塾終了後に発行する「修了証」と一緒に守山市商工観光課に提出する。

※修了証の有効期限は修了証に記載されてい日より1年以内です。(修了証発行後、1年を経過している場合は申請対象外となります)


6申請時提出書類

□経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書(様式第1号)

様式第1号(ワード:22KB)

□特定創業支援事業に係る個人情報の提供等に関する同意書(様式第2号)

様式第2号(ワード:15KB)

□誓約書(様式第3号)

様式第3号(ワード:16KB)

□修了証(守山商工会議所発行のもの)

□委任状(代理人が申請者に代わり代理申請する場合)

委任状(ワード:28KB)


7創業後について

創業された方は、事業開始報告書(様式第4号)を守山市商工観光課宛に、指定する添付書類を添えて提出してください。

様式第4号(ワード:16KB)

お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp