企業版ふるさと納税

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引き上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。守山市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆様を募集しています。ぜひ、守山市の取組を応援してください。

税制措置の内容

国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減

税目ごとの特例措置

• 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割の20％が上限）
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

※企業版ふるさと納税についての詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

制度活用にあたっての留意事項

1. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 本社が守山市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。
3. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる地方創生事業

守山市は令和2年3月に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画（計画期間：令和2年度～令和6年度）について内閣府から認定を受け、「第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業がこの制度の寄附対象となりました。

主な事業

1. 地域で働く生産性の高い魅力的なしごとをつくる事業
2. 地域の魅力を活かし、交流人口の拡大を図る事業
3. 子育てしやすい環境の整備を行う事業
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業

• 地域再生計画【守山市まち・ひと・しごと創生プロジェクト】 （PDF 250.7KB）
• 第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略 （PDF 1001.1KB）

寄附の流れ

1. 寄附の申し出（随時受付）
   「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、下記お問い合わせ先まで、ファクス、メールまたは郵送によりお申込みください。
2. 寄附金の納付
   「寄附申出書」の受理後、納入通知書を送付しますので、守山市指定の金融機関で納付をお願いします。
3. 「受領書」の交付
   寄附金の入金を確認次第、「受領証」を送付します。
4. 税制措置の申請
   「受領証」とともに税の申告をお願いします。

• 寄附申出書 （Word 19.4KB）

本市の取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へ問い合わせください。