人権・同和問題学習会に使用する各種様式

人権・同和問題学習会は、最も身近なコミュニティのひとつである自治会において、同和問題をはじめ女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などあらゆる人権問題について学習する場で、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現を目的として行っています。

自治会が主体となり年間2回開催し、そのうち1回は必ず同和問題についての学習を取り入れていただくよう依頼しています。

あらゆる人権問題についての正しい情報、正しい知識を身につけ、「自分のこと」として考えるきっかけとしての学習機会が大切です。

不確かな情報や事実と異なる情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、人権についての学びを継続し、差別をなくすために正しく行動する力を蓄えましょう。

学習会を開催するにあたって必要な様式（2024年度版）は下記【申請書等】のとおりです。

外部講師謝金の補助金について

人権教育啓発講師団以外の講師（以後「外部講師」と呼ぶ。）を依頼することができます。「講師依頼シート」（様式1）を利用し、学習会の主催者が直接、外部講師に依頼してください。

なお、人権教育啓発講師団に依頼する場合、講師謝礼（5,000円）は人権政策課から支払うため、自治会からの支出は不要です。

• 守山市人権教育啓発講師団 （PDF 384.5KB）

謝金補助について

自治会ごとに年2回（5,000円×2回）まで補助します。ただし、外部講師の謝金が5,000円を超過する場合、超過分は自治会負担とし、5,000円を超えない場合は現額の補助になります。

謝金補助にかかる手続きについて

1. 学習会終了後に「報告書」（様式2）、「外部講師謝金の補助金交付請求書」（様式3）、「支払証明書」（様式4）または領収書（写）を人権政策課に提出する。
2. 補助金の受領場所を、人権政策課担当者と相談する。（守山市役所または最寄りの学区公民館のどちらか）
3. 自治会が「外部講師謝金の補助金交付決定通知書」と「受領書」と補助金5,000円を受け取る。
4. 「受領書」に自治会長名の記入・自治会長印を押印し、人権政策課に提出する。

交付請求期限：令和7年3月14日（金曜日）

啓発資料印刷代補助金について

自治会人権・同和問題学習会の集合形式の研修に代えて、啓発資料を配布や回覧される場合、守山市まちづくり人権教育推進協議会から、資料の印刷代に対する補助金を交付します。

対象の印刷物

自治会人権・同和問題学習会として各自治会内で各戸配布または回覧される人権啓発資料

（資料に添付する住民向けの通知文・送付文や、集合形式の研修会で配布される資料は対象外とします）

算出基礎

印刷ページ数×10円×部数（1自治会年1回まで、上限3,000円、100円未満切捨）

（部数については、実際の印刷部数と、自治会から市民協働課に報告されている部数のいずれか少ない方とします）

手続きについて

1. 自治会で啓発資料を印刷後、「交付申請書（請求書）」と「印刷物1部」を人権政策課へ提出
2. 人権政策課から自治会に交付決定通知とともに補助金を現金交付
3. 自治会から人権政策課へ「受領書」を提出（「受領書」の様式は、補助金の交付時に自治会にお渡しします）

交付請求期限：令和7年3月14日（金曜日）

配布・回覧いただける啓発資料は、人権政策課で紹介をしていますので、ご相談ください。また、下記【集合研修が難しい場合】のリンク先も参照ください。

その他

この補助金は、令和6年度をもって終了いたします。

学習用教材について

守山市では、人権啓発DVD教材を所有しています。

学習会等で使用される場合、貸し出しができます。

一覧表をご覧いただき、それぞれの所在場所まで予約をお願いします。

• 人権啓発DVD教材一覧表 （PDF 720.2KB）
• 新作DVD、貸出数ランキングの紹介 （PDF 694.8KB）

集合研修が難しい場合

一箇所に集まることが難しい場合の人権学習について、下記のリンクも参考にしてください。

• 人権学習に関する資料などについて