「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

「わがまち特例」とは

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
固定資産税・都市計画税の特例（減額）措置について、守山市税条例および守山市都市計画税条例により下記のとおり定めております。

わがまち特例

対象資産	税目	取得期間	特例率	適用期限	地方税法
水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設 【償却資産】	固定資産税	令和4年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	期限なし	附則 第15条第2項第1号
公共下水道に係る除害施設 【償却資産】	固定資産税	令和4年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を3/4に軽減	期限なし	附則 第15条第2項第5号
雨水貯留浸透施設（特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に基づくもので、都道府県知事や市町村長の認定を受けたもの）※1 【償却資産】	固定資産税	令和3年7月15日～令和6年3月31日	課税標準額を1/6に軽減	期限なし	附則 第15条第42項
特定都市河川浸水被害対策法による貯留機能保全区域（土地）※1 【土地】	固定資産税 都市計画税	令和4年4月1日～令和7年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則 第15条第43項
水防法による浸水防止用設備（地下街等）　※1 【償却資産】	固定資産税	平成29年4月1日～令和8年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	5年間	附則 第15条第28項
水防法による浸水被害軽減地区(土地)　※1 【土地】	固定資産税 都市計画税	令和2年4月1日～令和8年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則 第15条第38項
津波対策の用に供する償却資産（防潮堤、護岸、胸壁、避難施設）　※1 【償却資産】	固定資産税	平成28年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	4年間	附則 第15条第21項
再生可能エネルギー発電設備　※2 太陽光発電設備（出力1000kw未満） 風力発電設備（出力20kw以上） 地熱発電設備（出力1000kw未満） バイオマス発電設備（出力10000kw以上20000kw未満） 【償却資産】	固定資産税	令和2年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則 第15条第25項第1号
再生可能エネルギー発電設備　※2 特定太陽光発電設備（出力1000kw以上） 特定風力発電設備（出力20kw未満） 特定水力発電設備（出力5000kw以上） 【償却資産】	固定資産税	令和2年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を3/4に軽減	3年間	附則 第15条第25項第2号
再生可能エネルギー発電設備　※2 特定水力発電設備（出力5000kw未満） 特定地熱発電設備（出力1000kw以上） 特定バイオマス発電設備（出力10000kw未満） 【償却資産】	固定資産税	令和2年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	3年間	附則 第15条第25項第3号
家庭的保育事業／居宅訪問型保育事業／事業所内保育事業（利用定員5人以下）に係る固定資産 【家屋】【償却資産】	固定資産税 都市計画税	平成29年4月1日～	課税標準額を1/3に軽減	期限なし	第349条の3第27項、第28項、第29項
企業主導型保育事業（特定事業所内保育施設）に係る固定資産 （有料で借り受けたものを除く） 【土地】【家屋】【償却資産】	固定資産税 都市計画税	平成29年4月1日～令和6年3月31日	課税標準額を1/2に軽減 ※3　一定の条件を満たす場合、課税標準額を1/3に軽減	5年間	附則 第15条第32項
サービス付き高齢者向け住宅 【家屋】	固定資産税	平成27年4月1日～令和7年3月31日	税額の2/3を軽減	5年間	附則 第15条の8第2項
市民緑地 （有料で借り受けたものを除く） 【土地】	固定資産税 都市計画税	平成29年6月15日～令和7年3月31日の間に市民緑地として利用	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則 第15条第33項

• ※1
  守山市において該当地域および該当施設はございません。
• ※2
  • 太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。
  • 太陽光発電設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものを除く、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備が対象となります。
• ※3
  企業主導型保育事業費補助金実施要綱に規定する地域枠を利用する児童のうち、守山市に住所を有する児童の人数が施設の全利用定員の4分の1以上の場合、課税標準額を3分の1とします（守山市税条例付則第10条の2第22項ただし書きおよび守山市都市計画税条例付則第3項ただし書きに規定)。
  上記の特例措置を受けようとする場合は、守山市税規則第11条の5に基づき、様式第76号により、特例措置を受けようとする年度の4月1日現在の利用定員数等を4月末日までに申請してください。

償却資産の申告につきまして、該当する資産を所有されている方は、償却資産申告書の「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけ、申告書に所管する主務官庁等の証明書の写し、届出書の写しまたは仕様書の写しを添付して申告してください。
なお、対象となる資産等の詳細については税務課資産税係までお問合せください。