令和6年度の国民健康保険税の税率を改正します。

国民健康保険（国保）の状況

　国保は、病気やけがをした際に安心して医療機関を受診できるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税（国保税）と、国などの公費で成り立っている医療制度です。

　国保の財政運営は県が担っており、県は運営に必要な納付金を市町に示し、市町は皆様にご負担いただいた国保税を県に納める仕組みになっています。

　しかし、医療費につきまして近年の医療の高度化や医薬品の高額化およびコロナ禍による受診控えが解消されてきたことなどから、医療費が増加しており、現行税率では県から示された納付金を納めることが困難な状況です。

　このようなことから、下記のとおり国保税の税率を改正することとなりました。持続的かつ安定的な国保運営を図るため、加入者の皆様にはご理解ご協力をお願いいたします。

税率の改正内容

令和6年度からの国保税について下の表のとおり改正します。

	医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護納付金分
		令和5年度	令和6年度	令和5年度	令和6年度	令和5年度	令和6年度
所得割（※）	6.2％	6.57％	2.5％	2.70％	2.3％	2.35％
均等割 1人当たり	25,500円	29,086円	11,100円	12,193円	12,200円	12,720円
平等割 1世帯当たり	18,700円	20,670円	8,000円	8,583円	6,100円	6,330円
課税限度額	65万円（改正なし）		22万円	24万円	17万円（改正なし）

(※)所得割の額は、基準所得額(前年中所得ー43万円)×税率で算出します。

低所得世帯の方は、均等割と平等割が軽減される場合があります。

国保税の金額について、税務課に試算シートを掲載していますので、参考にご利用ください。

医療費と国保税は深くかかわっています

　病気の早期発見、早期治療による重症化予防は医療費の増加抑制につながります。そのために特定健診、市の各種検診または人間ドックを受診することで、自分の体の状態を確認し、普段からの健康管理に努めましょう。なお40歳以上の人は特定健診を無料で受診でき、人間ドックは費用の3分の2（上限あり）を助成する制度があります。
　また、厚生労働省より新薬と同等の効果と安全性をもつと認められ、価格が抑えられているジェネリック医薬品の利用も医療費の増加を抑えられます。
 

• 国民健康保険税の詳細