令和5年度守山市消費生活相談受付状況報告

守山市では、市民の消費生活に関する相談等に対応するため、消費生活相談員による相談窓口として「消費生活センター」を生活支援相談課に設置しています。相談状況は、以下のとおりです。

令和5年度消費生活相談受付件数…537件（令和4年度：510件）

相談受付件数は537件で、前年度（510件）の約105％とわずかに増加しています。

相談の特徴としては、前年と同様に、インターネット通販、定期購入トラブルなど、インターネットを介した取引による相談が多く寄せられました。特に、初回分を無料または低額のお試しと強調して商品購入の申し込みをさせるが、実際には数か月にわたる定期購入の契約となっているトラブルは、2022年に法規制が強化されたものの、相談件数は依然として減っていないのが現状です。また、通い放題、期間・回数制限の脱毛エステ契約の解約、精算トラブルの相談が目立ちました。

相談状況

区分	令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
受付総件数	537	510	580	599	623	795

相談内容（重複あり）

• 契約・解約の相談　409件
• 販売方法の相談　130件
• 品質・機能、役務品質の相談　37件
• 価格・料金の相談　28件
• 表示・広告の相談　20件

令和5年度消費生活相談の状況について

(1)契約当事者について

性別

• 男性　262人
• 女性　255人
• 団体等　20

年齢別

• 20歳未満　18件
• 20歳代　50件
• 30歳代　45件
• 40歳代　44件
• 50歳代　63件
• 60歳代　70件
• 70歳以上　152件
• その他・不明　95件

年齢別でみると、70歳以上の人からの相談が全体の3割を超えています。相談の内容としては迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物や架空請求、工事・建築、不動産の契約トラブル等、内容は様々です。また、気軽にインターネットにアクセスできるスマートフォン、タブレットの利用は高齢者においても増加の傾向にあります。その一方で、フィッシング詐欺やサポート詐欺の相談も多く、被害に遭わないための啓発が今後も重要と考えます。

職業別

• 給与生活者　187件
• 無職　107件
• 家事従事者　101件
• 学生　17件
• 自営・自由業　25件
• 団体・その他・不明　100件

(2)相談内容について

商品別相談件数

• サービス関連　260件
• 商品関連　240件
• その他　37件

商品・役務別相談件数(主なもの)

• 商品一般　67件
• 保険・金融サービス　61件
• 教養・娯楽サービス　41件
• 教養・娯楽品　33件
• 運輸・通信サービス　43件

販売購入形態別相談件数(主なもの)

• 通信販売　179件
• 訪問販売　23件
• 電話勧誘販売　10件
• 訪問購入　7件
• ネガティブ・オプション　5件

(3)販売方法について

通信販売での商品別相談件数

• 化粧品　20件
• 商品一般　11件
• 他の教養・娯楽　13件

インターネット通販で「商品未着・連絡不能等のトラブル」が引き続き発生しています。通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。トラブルを避けるためにも購入前に販売条件等をよく読み、理解したうえで契約・申し込みをすることが大切です。

（4）その他

トイレの詰まりや給水管の水漏れに気づき、慌ててインターネット検索などをして、格安料金をうたう広告を出している修理業者を見つけて頼むと、作業後に高額な請求を受けたといった相談や、「不用品を買い取る」と訪問してきた事業者に、売るつもりがないのに宝石や貴金属を見せるよう迫られ、安値で強引に買い取られてしまったという相談もありました。また、小学生の子どもが多額のゲーム課金をしてしまったケースなど、相談の内容は多岐に渡りました。多様化・複雑化した消費者トラブルは自身で解決することは困難な場合が多いため、被害が拡大しないためにも、できるだけ早い相談をおすすめします。そのためには、消費生活センターの周知が重要と考えています。

令和5年度多重債務相談の状況について

令和5年度の多重債務に関する相談は、32件（受付総数の5.9％）でした。

多重債務相談状況

区分	令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
受付件数	32	35	41	48	38	30

カードやスマートフォンで簡単にショッピングやキャッシングの利用ができるようになりました。その一方で、無計画な利用も多くみられます。期限までの支払いができないと延滞となり、それを放置したり、繰り返すと信用に傷がつき、ローンが組めなくなる不利益を受けるおそれがあります。支払いのために借金をすると多重債務に陥る危険があります。

借金の返済が苦しくなった場合は、ひとりで悩まず、まずは相談をしてください。消費生活センターでは、他部署と連携を取りながら、解決に向けて法律相談等ができるようにしています。

暮らしに関する総合相談（生活困窮、仕事のこと）も生活支援相談課で受け付けています。いつでも相談をしてください。