就学の援助が必要なとき（令和7年度）

令和7年度就学援助制度のお知らせ

守山市では、守山市立小・中学校または市内に住所を有し、国公立・私立小・中学校に在学する児童・生徒がいる家庭で、経済的な理由でお困りの方に、給食費や学用品費等の就学に必要な費用の一部を援助しています。援助を希望される方は、必要書類を添えて申請してください。

1.対象者

令和7年度の就学援助の要件1.～10.のいずれかに該当する方

1. 児童扶養手当を受給している　※児童手当とは異なります。
2. 生活保護を受給している
3. 市民税が非課税である
4. 市民税が減免されている
5. 個人事業税が減免されている
6. 国民年金保険料が免除されている
7. 国民健康保険税が減免されている
8. 生活福祉資金の貸付けを受けている
9. 失業対策事業適格者手帳を持つ日雇労働者または職業安定所日雇労働者である
10. 世帯全員の令和6年中の所得合計が教育委員会の定める基準以下

＜注意＞10.認定となる総所得金額の目安

世帯構成	3人世帯	4人世帯	5人世帯
	父、母（ともに40代） 小学生1人	父、母（ともに40代） 小学生1人 中学生1人	父、母（ともに40代） 祖母（70代） 小学生1人 中学生1人
所得額	約210万円程度	約270万円程度	約310万円程度

（参考：給与収入が約442万円程度で、給与所得が約310万円程度となります。）
　※基準額は、世帯員の構成（人数や年齢）によって変わります。
　※同じ世帯の方、生計を一にしている方の所得はすべて合算します。
　※所得審査によって認定されない場合があります。

2.申請手続き

受付期間

令和7年3月3日（月曜）から令和7年3月31日（月曜）まで

午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日除く）

※上記期間後も、随時申請を受け付けています。ただし、申請月の翌月からの認定となり、学用品費等の支給が月割になるほか、援助の種類によっては支給対象とならない場合があります。（4月15日（火曜）までに申請があった場合は、4月分から認定します。）

臨時受付日

令和7年3月8日（土曜日）午前9時から正午まで

申請方法1

下記いずれかの方法で申請してください。なお、オンラインでの申込みは4月15日まで申請が可能です。4月15日以降の随時申請については、学校教育課窓口にて申請ください、

 

オンラインでのお申込み（Logoフォーム）

　3月3日（月曜）から4月15日（火曜）まで申請が可能です。

　申請時の必要書類は、画像で添付することができます。

　※申請は、下記のQRコードもしくはURL（https://logoform.jp/form/hYti/851336 ）にて、4月15日まで申請可能です。
　申込み後は、申請フォームで入力したメールアドレスに受付完了メールが送信されますので、届いているかご確認ください。

申請方法2

窓口でのお申込み

　守山市役所2階27番窓口の学校教育課まで申請してください。

　受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日除く）

　※令和7年1月2日以降に守山市に転入された方については、申請理由によって、マイナンバーを記入していただく場合がありますので、窓口での申請のみ可能です。

必要書類

「3.申請に必要なもの」をご確認ください

3.申請に必要なもの

令和7年1月2日以降に守山市に転入された方については、申請理由によって、マイナンバーを記入していただく場合がありますので、窓口での申請をお願いします。

<オンライン電子申請の場合>

1. マイナンバーカード等の本人確認書類
   申請者（保護者）のマイナンバーカード（表面のみで可）等を添付してください。
   マイナンバーカードを作成していない場合は、下記いずれかの添付をすることで代用できます。
   
   ・運転免許証、パスポート、在留カードなど公的機関で発行された写真付きの本人確認書類

   上記の写真付き確認書類の代用として、下記いずれか2つの添付でも構いません。
   ・健康保険証、児童扶養手当証書、公共料金の領収書（6か月以内のもの）など

2. 振込口座（通帳）をコピーしたもの
   支店名、口座番号、口座名義が分かる面を添付してくだい。
   ※令和6年度就学援助費と同じ口座の場合は、「現在と同じ」と入力し、添付の省略が可能です。

3. 証明書類
   以下を申請要件とする場合、必要書類を添付してください。

   要件	必要書類
   3　市民税が非課税である	（窓口申請かつ令和7年1月2日以降に守山市に転入された方）同意書、保護者のマイナンバーがわかるもの ※地方税関係情報の取得に関する「同意書」（18歳未満を除く世帯全員の自署による同意）の提出が必要です。
   4　市民税が減免されている 5　個人事業税が減免されている	減免証明書等（令和6年度または令和7年度）の写し
   6　国民年金保険料が免除されている	令和6年4月以降に発行されている国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書（全額免除のみ）
   7　国民健康保険税が減免されている	減免証明書等（令和6年度または令和7年度）の写し
   8　生活福祉資金の貸付を受けている	令和6年4月以降に貸付決定日とされている貸付決定通知書の写し
   9　失業対策事業適格手帳を持つ日雇労働者または職業安定所日雇労働者である	失業対策事業適格手帳の写し、日雇労働者であることを証明する写し
   10　世帯全員の令和6年中の所得合計額が教育委員会の定める基準額以下の世帯	（窓口申請かつ令和7年1月2日以降に守山市に転入された場合）同意書、保護者のマイナンバーがわかるもの ※地方税関係情報の取得に関する「同意書」（18歳未満を除く世帯全員の自署による同意）の提出が必要です。

<窓口申請の場合>

1. 守山市就学援助費給付申請書
2. 振込口座（通帳）をコピーしたもの
   支店名、口座番号、口座名義が分かる面をコピーし提出してくだい。
   令和6年度と同じ口座の場合は「現在と同じ」と記入しコピーの省略が可能です。
3. マイナンバーカード等の本人確認書類
   申請に来られる保護者本人の本人確認書類（マイナンバーカード等）を提示してください。
   マイナンバーカードを作成していない場合は、次の両方を提示することで代用できます。
   ・マイナンバーの通知カード
   ・運転免許証、パスポート、在留カードなど公的機関で発行された写真付きの本人確認書類
   
   上記の写真付き確認書類の代用として、下記いずれか2つの提示でも構いません。
   ・健康保険証、児童扶養手当証書、公共料金の領収書（6か月以内のもの）など
4. 証明書類
   <オンライン電子申請の場合>の「3　証明書類」を参照ください。
   
   ※就学援助費給付申請書、同意書の様式はこのページからダウンロードしてください。学校教育課窓口にも備えています。