インターネット公売

守山市では、市税等の滞納者から差し押さえた財産を公売します。(令和8年度)

差し押さえた財産をインターネットで公売します。

インターネット公売は、KSI官公庁オークションを利用し、守山市が執行機関となって税金等の滞納者から差し押えた財産を国税徴収法等の法令に基づいて公売する手続きです。

 

公売対象の財産は、ただいま準備中です。(令和8年7月公開予定)

公売保証金の納付手続き（銀行振込などによる納付）について

1.手続きに入る前に

（1）KSI官公庁オークションサイト内の守山市の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。

（2）公売保証金の金額および納付方法は、公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売財産の売却区分ごとに必要となります。

必ず入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面で公売保証金の金額、納付方法を確認した上で、次の手続きを行ってください。

2.「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の送付

（1）「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、太枠内の記入および必要箇所へ押印してください。　

「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された住所（所在地）、氏名（名称）、電話番号、KSI官公庁オークションへのログインID、メールアドレス、返還先の口座情報は公売保証金の返還完了まで変更できませんのでご注意ください。

※書き損じた場合は、訂正せず書き直してください。

（2）「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」は納税課に直接持参するか、下記の「6　書類の送付先」に書留郵便（簡易書留等）にて送付してください。

3.公売保証金の納付

（1）公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の送付を受けた守山市は、「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記載されたメールアドレスあてにメールを送信し、公売保証金の納付方法、振込口座などをご案内します。

（2）電子メールの案内にしたがって、次のいずれかの方法により公売保証金を納付してください（公売財産によっては利用できない方法もあります）。

ア.銀行振込による納付の場合

・公売保証金を振り込んだ日から守山市が納付を確認するまで、3開庁日程度要することがありますので、お早めにご納付ください。

・振込手数料は、公売参加の仮申し込みをしていただいた方のご負担となります。

イ.現金または銀行振出小切手を守山市納税課に直接持参

・持参場所は、守山市役所1階の納税課です。

・受付時間は午前9時から午後4時45分までです（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます）。

・小切手は、電子交換所参加金融機関が振出したもので、振出日から起算して8日以内のものに限ります。

※直接持参する場合は、事前に守山市にご連絡ください。

守山市が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了（参加登録）の手続きを行うと、入札することができるようになります。

（3）公売参加仮申し込みを行った IDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始日の前日となることがあります。

（4）公売保証金は、入札開始日の2開庁日前までに守山市が確認できるように納付してください。守山市が納付を確認できない場合、入札することができません。

4.公売保証金の返還

（1）最高価申込者および次順位買受申込者（またはその代理人）以外の公売参加者が納付した公売保証金は、入札期間終了後返還します。この場合、返還までに入札終了後4週間程度要することがあります。

（2）次順位買受申込者（またはその代理人）の納付した公売保証金は、最高価申込者（またはその代理人）が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に返還します。この場合、返還までに最高価申込者による買受代金の全額の納付が確認されてから4週間程度要することがあります。

（3）公売保証金を納付した財産の公売が中止された場合およびインターネット公売全体が中止となった場合は、納付した公売保証金は返還します。この場合、返還までに公売中止後4週間程度要することがあります。

（4）公売参加申込後、入札をしない場合でも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。

（5）国税徴収法第108条第1項の規定に該当し同条第2項の処分を受けた公売参加者の公売保証金は返還しません。

（6）公売保証金の返還方法は、公売参加者またはその代理人があらかじめ指定した公売参加者またはその代理人（公売保証金返還請求者）名義の銀行口座への振込のみとなります。

（7）公売保証金に利子はつきません。

• 公売保証金納付書兼請求書兼口振依頼書 （PDF 127.1KB）

不動産公売の陳述書について

　令和3年1月1日施行の国税徴収法では、不動産公売における暴力団員等の買受けを防止するため、見直しが行われました。そのため、同日以降に守山市が実施する不動産公売の入札に

　・暴力団員等や役員に暴力団員等がいる法人

　・暴力団員等から資金の提供を受けた個人・法人

　は、参加申込みをすることができません。

　不動産の公売に参加申込を希望する場合は、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」の提出が必要となります。不動産の公売について入札参加申込みを希望する場合は、以下の陳述書をダウンロードして提出してください。陳述書を提出せずに入札参加申込みを希望された場合や、記載内容に不備があった場合は申込みが無効となる場合がありますので、ご注意ください。