【受付終了】事業者向け自転車購入補助金について

事業者向け自転車購入補助金の受付は終了いたしました。

令和6年度の事業者向け自転車購入補助金につきまして、予算枠に達しましたので、受付を終了いたしました。多くの申請をいただきありがとうございました。

趣旨

事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施します！

申請できる方（申請者の基準）

1. 市内に本社、支店および店舗等をおく法人、または自治会であること
2. 市税等を滞納していないこと
3. 風営法に規定する事業者でないこと
4. 自転車小売業、自転車卸売業などの自転車販売を行っていないこと

※市において、補助金交付の可否決定にあたり、市税滞納の有無、事業者所在等の確認・調査を行います。

補助対象自転車、補助金額、条件など

区分（対象）	規格	補助金額（率）	条件
普通自転車 （シティサイクル等）	「自転車協会認証」対象自転車	1台上限7,500円（20％）	ー
電動アシスト自転車	道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えたもの	1台上限15,000円（20％）	ー
スポーツ用自転車	日本産業規格JIS一般用自転車（スポーティ車）に分類されるもの、日本産業規格JISスポーツ専用自転車に分類されるもの	1台上限15,000円（20％）	購入費用7万5千円以上

共通する条件

1. 市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。
2. 令和6年4月1日以降に購入すること。
3. 新品の自転車であること。
4. 防犯登録をすること。
5. TSマークを貼ること（自転車安全整備士による整備）
6. TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険に加入すること。
7. 補助対象経費について
   • 補助対象経費は、補助対象自転車の本体の購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費および消費税を含む。）
     ただし、スポーツ用自転車は、購入費用が7万5千円以上となるものを対象とする。
8. 計算により得られた補助金額（補助対象経費×20％）は、100円未満を切り捨てるものとする。

注）令和5年4月1日道路交通法改正により、自転車に乗る際はヘルメットの着用努力義務が課せられました。
補助金を申請される方は、車種を問わずヘルメットの着用をお願い致します。

補助台数および申請回数の制限

同一事業者（法人・自治会単位）につき、最大5台まで申請が可能です。

5台以内であれば、購入する自転車の種類の内訳は上記4種類のいずれでもかまいません。

同一年度内に申請できるのは、1回に限ります。

取扱い登録店舗

店舗名	学区	所在地	電話番号	取扱い可能自転車
平井商会	守山	守山市今宿1丁目9番5号	077-582-2489	普通、電動、スポーツ
スクアドラ　滋賀守山	守山	守山市今宿4丁目5番7号	077-596-3866	スポーツ
木戸脇輪工商会　守山本店	吉身	守山市守山6丁目11番31号	077-582-2621	普通、電動、スポーツ
サイクルショップ池田	吉身	守山市下之郷1丁目11番52号	077-582-2235	普通、電動、スポーツ
小林商会	小津	守山市杉江町439	077-585-0309	普通、電動、スポーツ
ロコバイシクル	小津	守山市三宅町364-3	077-582-7866	スポーツ
自転車屋　大嵜商店	小津	守山市金森町650-7	077-509-7862	普通、電動、スポーツ
吉田自転車店	玉津	守山市赤野井町263-1	077-585-0063	普通、電動、スポーツ
木戸脇輪工商会　河西ニュータウン店	河西	守山市播磨田町394-4	077-583-5655	普通、電動、スポーツ
ジャイアントストアびわ湖守山	速野	守山市今浜町十軒屋2876	077-584-2033	スポーツ
キヨシ商会	中洲	守山市立田町1697-1	077-585-1843	普通、電動、スポーツ

注意事項

この補助金の交付は、1事業者につき補助対象自転車5台を限度とします。

補助金により購入した自転車は、適切な維持管理に努めるとともに、購入から2年を経過するまで譲渡等はできません。

また、TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険等に継続加入に努めてください。

本制度は、年度途中であっても、申請額が予算額に達成した時点で終了しますのでご注意ください。

チラシ

• 事業者向け自転車購入補助金チラシ （PDF 1.6MB）