市長への手紙の回答　生ごみ処理機の購入助成事業について（令和5年9月回答)

手紙の内容

生ごみ処理機の購入助成事業について

回答内容

生ごみ処理機の購入助成事業は、ごみの減量化対策として、家庭から出る生ごみの家庭での処理を推進するため、平成4年7月に創設し、約30年間で3,900名以上に助成制度をご利用いただきました。その間、社会情勢、技術の改良や利用者からの意見等を踏まえ、助成対象機器の拡充、助成上限額の引き上げなど、平成9年から平成25年で計5回の制度の見直しを行いました。

「購入先の緩和」については、市内事業者への受注喚起による地域経済活性化、市内事業者のごみ減量意識の向上に資するよう、これまでから購入先を大型店舗（家電量販店を含む）を含む市内事業者とし、当助成制度の創設以来約30年間運用しています。

しかし、購入先が大型店舗に偏っている現状、ネット販売の進展等の社会情勢の変化等を踏まえ、関係機関等と協議を図るなか、市外店舗やネット購入への対応を含めて、令和6年度予算編成に向けて、改めて検討します。