令和8年経済センサスー活動調査　実施のお知らせ

経済センサスー活動調査は、令和8年に国が全国一斉に実施する、とても重要な調査です。
全国すべての事業所・企業が対象になりますので、調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

• 令和8年経済センサスー活動調査　リーフレット （PDF 1.5MB）

1．調査の目的

　「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、国内における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的としています。

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査です。

2．調査の期日および対象

（1）調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

（2）調査の対象

　すべての事業所および企業が対象です。

3．調査の方法

（1）調査員調査　【支所等を有さない（比較的小規模な）事業所や個人経営の事業所などが対象】

　4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ご回答をお願いします。

　期日までにインターネット回答がいただけていない事業所 および 一斉郵送後に調査員が新たに把握した事業所には、5月に、調査員がお伺いして調査書類を配布します。

　インターネット回答、郵送提出、調査員へ提出　いずれかの方法により調査にご回答ください。

 

・「調査員調査」は、知事の任命を受けた「統計調査員」（非常勤の公務員）が、それぞれ担当する調査区内の事業所・企業を訪問して実施します。

・すべての統計調査員が、調査の際には、自分の顔写真を貼付した「調査員証」を携行しています。

（2）直轄調査　【支所等を有する企業・事業所の本社などが対象】

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所等傘下事業所の分も含めて、本社でまとめて、ご回答をお願いします。

（3）インターネット回答がおすすめ

「インターネット回答」は、回答を他に見られる心配もなく、調査員に提出する手間を省けるだけでなく、画面の案内表示に従って入力するだけでスムーズに回答が出来るため、大変便利で好評をいただいています。

統計調査の回答は、ぜひインターネットをご利用ください。

4．結果の利用

本調査によって得られるデータは、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

5．その他

1．経済センサスー基礎調査との違い

・令和6年に実施された「経済センサスー基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、主な事業の内容、従業者数など、基本的な属性情報の把握を目的とした調査でした。

　「経済センサスー活動調査」は、売上（収入）金額、費用、設備投資額など、企業の経済活動の実態を把握することに重点を置いた調査になります。

 

2．「経済構造実態調査」（総務省・経済産業省）に毎年ご回答いただいている事業所の皆様へ

・令和8年は、5年に一度の「経済センサスー活動調査」が実施される年（基準年）であるため、「経済構造実態調査」は実施されません。

 

3．調査情報の保護等

・本調査によって収集した調査情報は、統計法に基づき、厳重に管理・保護されます。ご安心ください。

・統計調査員をはじめ調査関係者が、本調査で知り得た事業所情報を他に漏らすことも、固く禁じられています。（統計法第41条・守秘義務）

・本調査によって収集した調査情報を、当該統計調査の目的以外の目的で利用または提供することは、固く禁じられています。（統計法第40条・利用制限）

・本調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」（とても重要な調査）であり、大変お手数かと存じますが、必ずご回答をお願いします。（統計法第13条・報告の義務）

 

4．「かたり調査」にご注意ください。

　「経済センサスー活動調査」を装った不審な訪問者あるいは不審な電話・電子メール等には十分ご注意ください。

　本調査にあたる「統計調査員」は、滋賀県知事の任命を受けた身分を示す本人顔写真貼付の「調査員証」を必ず携行し、各事業所を訪問する際には、調査員証を提示いたします。また、金品を請求するようなことは絶対にありません。不審な訪問や電話等があった場合は、警察または守山市役所公文書館（電話：077-514-1050）までご連絡ください。

• 総務省統計局「令和8年経済センサスー活動調査」（外部リンク）
• 滋賀県統計課「令和8年経済センサスー活動調査」（外部リンク）
• 

総務省・経済産業省「令和8年経済センサスー活動調査　キャンペーンサイト」