第4次守山市財政改革プログラム（平成28年度～平成32年度）を策定しました

第5次守山市総合計画基本計画の理念である【「わ」で輝かせようふるさと守山】の実現に必要な「自立する健全な財政構造の確立」を継続して進めるため、平成27年度で終了する第3次守山市財政改革プログラムの後継として「第4次守山市財政改革プログラム」を策定し、安定した財政基盤の確保と自立した健全財政の継続を進めていきます。

• 第4次守山市財政改革プログラム （PDF 2.7MB）

第4次守山市財政改革プログラムの概要

(1)中期財政推計

平成28年度～平成32年度における財政収支見通しでは、5年累計で33億円の財源不足が見込まれます。

(2)プログラムの内容

基本理念

• 自立した地方行政の推進
• 効率的な行政運営と安定した財政基盤の継続
• 施策の重点化と事業の改善

計画期間

平成28年度～平成32年度（5年間⇒第5次守山市総合計画後期基本計画期間に整合）

対象会計

「普通会計」

財政推計、財政指標、他市比較など決算統計ベースで対応することから「普通会計」とする。

特別会計および公営企業会計は普通会計からの繰入れを行なっているものもあり、それぞれの会計において健全化、財政の自立を目指す。

目標

計画期間中の収支黒字化を目指す⇒5年間で一般財源33億円の財源不足を解消

主な行動計画

1効率的・効果的な行政運営の強化

人件費の適正な管理＜目標数値：人件費比率17.6％以内＞

徹底した経費削減＜目標数値：経常収支比率91.8％以内＞

2安定した財政基盤の確保（自主財源の確保）

市税・使用料等の収納強化＜目標数値：市税の収納率94.5％以上＞

受益者負担の見直し

市有財産（未利用財産）の有効活用および処分

新たな財源の検討・実施

3投資的経費の上限枠の設定および重点的・効率的な配分

投資的経費の上限枠＜目標数値：投資的経費上限枠（5年間）264億円、投資的経費一般財源上限枠（5年間）38.2億円＞

公共工事の見直し

4地方債の適正な運用管理

地方債の発行上限枠＜目標数値：投資的経費地方債発行上限枠（5年間）109.8億円、実質公債費比率7.1％以内、将来負担比率53.1％以内＞

地方債の効果的な活用

5基金の適正な運用管理

基金の効果的な活用

基金残高の管理