第6次守山市財政改革プログラム（令和8年度～令和12年度）を策定しました

　中期財政推計においては、現在進めている企業誘致による税収増等が期待できる一方で、歳出における義務的・経常的経費の増加に加え、市民ホール大規模改修等の大規模事業を計画しており、財政状況は厳しくなるものと見込まれます。そうした中、令和8年度からスタートする長期ビジョン2035の実現に向けた下支えとなる健全な財政運営の維持・継続は必要不可欠であり、中長期的な財政見通しを持ち、安定的かつ健全な行財政運営に努め、「守山に住んでよかった」と実感できるサステナブルなまちづくりを進めるため、「第6次守山市財政改革プログラム」を策定します。

• 第6次守山市財政改革プログラム （PDF 1.8MB）

第6次守山市財政改革プログラムの概要

(1)中期財政推計

令和8年度～令和12年度における財政収支見通しでは、5年累計で約38億円の財源不足が見込まれます。

(2)プログラムの内容

計画期間

令和8年度～令和12年度（5年間⇒長期ビジョン2035の前期にあたる5年間）

対象会計

「普通会計」

財政推計、財政指標、他市比較など決算統計ベースで対応することから「普通会計」とする。

特別会計および公営企業会計は普通会計からの繰入れを行なっているものもあり、それぞれの会計において健全化、財政の自立を目指す。

目標

計画期間中の収支均衡を目指す⇒5年間で一般財源38億円の財源不足を解消

第6次プログラム期間以降においても単年度の公債費が30億円程度となるよう投資的経費にかかる地方債発行額の抑制

主な行動計画

1効率的・効果的な行政運営の強化

人件費の適正な管理

徹底した経費削減

2安定した財政基盤の確保（自主財源の確保）

市税・使用料等の収納強化

受益者負担の見直し

市有財産の有効活用

新たな財源の検討・実施

3投資的経費の事業の選択と地方債の適正な運用管理

事業の選択と集中

地方債の発行上限額の設定

4基金の適正な運用管理

基金残高の目標を設定

5健全化判断比率の適正な管理

実質公債費比率および将来負担比率の目標を設定

数値目標

投資的経費に係る地方債の発行上限 ： 119.5億円以内（5年間累計）

実質公債費比率 ： 5.0％以内（R6決算3.5％）

将来負担比率 ： 30.0％以内（R6決算18.0％）

基金残高 ： 70億円以上（R6決算112.6億円）

市税の収納率 ： 97.3％以上（R6決算97.3％）

• 第6次守山市財政改革プログラム（概要） （PDF 495.5KB）