特定事業所集中減算について（令和6年度）

特定事業所集中減算について

毎年度2回、判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与のそれぞれについて、最もその紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の割合が80％を超えた場合であって、正当な理由がない場合は、当該居宅介護支援事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、1月につき200単位／件が所定単位数から減算されます。

報告様式

報告については下記をお使いください。

• 報告様式（様式1、様式2、作業様式、記載例） （Excel 113.1KB）
• その他正当な理由の申出書（様式3） （Word 20.5KB）
• 記入例 （Excel 57.5KB）

提出期限

前期提出期限：令和6年9月13日（金曜日）必着

後期提出期限：令和7年3月14日（金曜日）必着

※様式1の（5）「その他正当な理由」がある場合は、下記の提出期限までに事前申出していただく必要がありますのでご注意ください。

前期提出期限：令和6年7月31日（水曜日）

後期提出期限：令和7年1月31日（金曜日）

提出方法

原則電子メールにより提出

判定期間・減算適用期間

判定期間・減算適用期間

	前期	後期
判定期間	3月1日から8月末日まで	9月1日から2月末日まで
減算適用期間	10月1日から3月31日まで	4月1日から9月30日まで