大法人の電子申告義務化

平成30年度税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税の申告は、eLTAXによる電子申告で提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の1.及び2.に掲げる法人が対象となります。

1. 内国法人のうち、事業年度開始時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

適用開始事業年度

令和2年4月1日以後に開始する事業年度

対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

その他

守山市では、上記の電子申告義務化に該当する法人については、申告書を発送しません。

納付書及び申告（納付）の案内のみ発送します。

関連リンク

• 大法人の電子申告の義務化（地方税共同機構）（外部リンク）
• 大法人の電子申告義務化に係る特設ページ（地方税共同機構）（外部リンク）
• 大法人の電子申告義務化について（国税庁）（外部リンク）