国民健康保険の制度と給付

国民健康保険制度

加入者は

次に該当しない人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

1. 会社などの健康保険に加入している方。
2. 学校、官公庁などに勤めており、その共済組合に加入している方。
3. 船員で船員保険に加入している方。
4. 医師、歯科医師、建設、左官、タイルなどの国保組合に加入している方。
5. 上記の各保険の被扶養者。
6. 生活保護を受けている世帯。

国民健康保険による給付

年齢区分	本人の負担割合	国保の負担割合
義務教育就学前の乳幼児	2割	8割
義務教育就学後から69歳	3割	7割
70歳以上	2割・3割	8割・7割

70歳以上の負担割合

• 現役並み所得者は3割
• それ以外の人は2割

交通事故や食中毒など、第三者（加害者）の行為でケガをし、国民健康保険を使って治療する場合は届出が必要となります。

届け出書類につきましては滋賀県国民健康保険団体連合会のホームページよりダウンロードできます。

• 滋賀県国民健康保険団体連合会（外部リンク）

高額療養費の支給

ひと月(月の1日から月末まで)の間に支払われた医療費（保険適用分）の自己負担額が規定の限度額を超えた場合、申請により、その超えた分を支給する制度です。

1. 医療費が高額になる場合、医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示されれば、高額療養費相当分の支払いが不要になります。ただし、マイナ保険証で受診される場合は限度額適用認定証の提示がなくても、高額療養費相当分の支払いは不要となります
2. 限度額適用認定証は申請により交付します。ただし、国民健康保険税に滞納があれば原則交付できません
3. 保険がきかない差額ベット代等、入院時食事療養費にかかる標準負担額等は、高額療養費の支給対象外です
4. 8月診療分から翌年7月診療分の1年間で、外来・入院を含めた自己負担の合計が、年間上限を超えた場合は、申請により翌年8月以降に償還払いとなります

70歳未満の方

70歳未満の方は、個人ごと、医療機関ごと（入院・外来・歯科など別々）に、21,000円以上支払った場合は、それらを合算した金額が下記の表の限度額を超えたとき、その超えた金額が申請により高額医療費として支給されます。

		限度額
区分
	所得要件	令和8年7月診療分まで	令和8年8月診療分から
			月額上限	年間上限
ア	所得901万円超	252,600円+(総医療費-842,000円)×1% <多数回該当140,100円>	270,300円+(総医療費-901,000円)×1% <多数回該当140,100円>	168万円
イ	所得600万円～901万円以下	167,400円+(総医療費-558,000円)×1% <多数回該当93,000円>	179,100円+(総医療費-597,000円)×1% <多数回該当93,000円>	111万円
ウ	所得210万円～600万円以下	80,100円+(総医療費-267,000円)×1% <多数回該当44,400円>	85,800円+(総医療費-286,000円)×1% <多数回該当44,400円>	53万円
エ	所得210万円以下	57,600円 <多数回該当44,400円>	61,500円 <多数回該当44,400円>	53万円(※1)
オ	世帯主と国保加入者全員が住民税非課税	35,400円 <多数回該当24,600円>	36,900円 <多数回該当24,600円>	29万円

〈〉内は、多数回該当：過去12ヶ月で4回目以降の負担額です。

年間上限は、8月診療分から翌年7月診療分の1年間で計算します。

※1　70歳未満の場合は、基礎控除後の所得が86万円以下の区分に該当すると確認できた人は、年間上限41万円が適用されます。

70歳以上の方

70歳以上の方の外来の自己負担限度額は、個人ごとに計算します。世帯単位で入院と外来が複数あった場合は、最後に合算します。

	限度額
	令和8年7月診療分まで		令和8年8月診療分から
区分	外来特例（個人）	外来＋入院（世帯単位）	外来特例（個人）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限（世帯）
現役並み所得者 3（課税所得　690万円以上）	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ 〈多数回該当140,100円〉		270,300円+（総医療費-901,000円）×1％ 〈多数回該当140,100円〉		168万円
現役並み所得者 2（課税所得　380万円以上）	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ 〈多数回該当93,000円〉		179,100円+（総医療費-597,000円）×1％ 〈多数回該当93,000円〉		111万円
現役並み所得者 1（課税所得　145万円以上）	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ 〈多数回該当44,400円〉		85,800円+（総医療費-286,000円）×1％ 〈多数回該当44,400円〉		53万円
一般 課税所得　145万円未満	18,000円 (年間上限144,000円)	57,600円 〈多数回該当44,400円〉	22,000円 (年間上限216,000円)	61,500円 〈多数回該当44,400円〉	53万円(※1)
低所得2	8,000円	24,600円	11,000円 (年間上限96,000円)	25,700円 〈多数回該当24,600円〉	29万円
低所得1	8,000円	15,000円	8,000円	15,700円	18万円

 

〈〉内は、多数回該当：過去12ヶ月で4回目以降の負担額です。

年間上限は、8月診療分から翌年7月診療分の1年間で計算します。

低所得者2とは、世帯主および世帯内の被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人。
※低所得者1とは、世帯主および世帯内の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに、0円となる人。

※1　70歳以上の場合は、課税所得が28万円未満の区分に該当すると確認できた人は、年間上限41万円が適用されます。

 

厚生労働省のホームページはこちら

• 厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ（外部リンク）

入院中の食事療養費

一食につき下記の負担額が必要です。

区分	金額　令和8年5月31日まで	金額 令和8年6月1日から
一般	1食につき510円	1食につき550円
住民税の非課税世帯　過去12か月の入院日数が90日までの入院の場合	1食につき240円	1食につき270円
住民税の非課税世帯　過去12か月の入院日数が90日を超える入院の場合	1食につき190円	1食につき220円
住民税非課税世帯で、世帯主および全ての国保被保険者の所得がない世帯（70歳以上の方）	1食につき110円	1食につき130円

住民税非課税世帯の食事療養費の減額を受けるためには、マイナ保険証で受診される場合は不要ですが、資格確認書で受診される場合は、資格確認書とともに「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示する必要があります。「標準負担額減額認定証」の交付を受ける場合は市に申請が必要です。

ただし、住民税の非課税世帯で過去12か月の入院日数が90日を超える入院の場合の食事療養費の減額を受ける場合は、マイナ保険証で受診される場合も市に申請が必要です。

難病・小児慢性特定疾患患者の方は300円から令和8年6月1日以降330円になります。

上記の食事代は高額療養費の算定には含まれません。

その他の保険給付

出産育児一時金

被保険者が出産したとき、申請により赤ちゃん1人につき500,000円が支給されます。ただし産科医療保障制度の加算対象外の出産である場合は488,000円となります。

• ※妊娠12週目（85日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。
• ※会社等の健康保険に継続して1年以上入っていた被保険者（被扶養者でない）が退職後に国保に加入し、退職日の翌日から6か月以内に出産した場合、前の健康保険から一時金がでる場合があります。その場合は国民健康保険から支給しませんので、前の健康保険で出産育児一時金の支給手続きをしてください。

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、申請により葬儀を執り行った人に対して50,000円が支給されます。（ただし、社会保険等のから葬祭費に相当する給付を受けることができる場合は支給されません。）

療養費の支給

急病や旅行先などで、マイナ保険証、資格確認書を持たずに治療を受けた時の費用やコルセットなどの補装具の費用のうち、申請により保険給付相当分が支給されます。

• 療養費の支給

海外療養費の支給

海外の医療機関で治療を受けた場合は、申請により保険給付相当分が支給されます。
申請には、医療機関の「診療内容明細書」、「領収明細書」等の書類が必要です。

保健事業の取り組み

（1）高額医療費貸付け事業

国民健康保険の加入者が負担する医療費が高額で支払が困難な方には、医療費の支払資金を貸付けます。

要件

国保税や市税に滞納がない方で、医療機関から請求を受けた医療費が高額療養費の対象となること。

貸付金の振込み先

医療機関に直接振り込みます。

貸付額

高額療養費支給見込み額の全額を貸付けます。

貸付利息

無利子

償還方法

高額療養費支給額と貸付額を相殺する。

申込み

高額医療費支払賃金受領委任状（国保年金課にあります。）、医療費の請求書、マイナ保険証または資格確認書を持参の上、国保年金課窓口まで。