令和2年守山市議会12月定例月会議提案理由

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和2年守山市議会12月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、お喜び申し上げます。

新型コロナウイルス感染状況

今年の秋は、過ごしやすい天候であり、本来なら、学区や各自治会で多くのつどいや運動会、また、文化・スポーツイベントが開催され、市民の皆様が集い、交流し、楽しい時間を過ごされていたはずですが、ご存じのとおり、今年は、残念ながら、多くのイベントが中止されたところです。

新型コロナウイルス感染症については、気温の下がる冬場に近づき、札幌、東京、名古屋、大阪など都市部を中心に全国で感染者が拡大傾向にあり、第3波の到来といわれているところです。今回は、これまで感染者が多かった20代30代の若い方だけでなく、家庭内での感染や60歳代以上の高齢者の感染が目立っており、誰でも、どこでも、いつでも感染しかねない状況になっております。

11月17日には、県が独自に定める4段階の基準について、最も低い「ステージ1」から1段階上の「ステージ2の注意ステージ」に引き上げられ、県民には感染防止対策の徹底を施設や事業所に対しては業種別ガイドラインに基づいた対策の徹底を要請されたところです。

11月26日時点で、滋賀県において、陽性者762例が確認され、本市においても28例が確認されており、まだまだ予断を許さない状況であり、市民の皆様に対して、改めて、手洗い・うがい・マスク着用等の感染予防対策の徹底といわゆる三密を避けた新たな生活様式の徹底をお願いしてまいります。また、本市職員に対しても、現場職員を含めて、改めて、注意喚起を行うとともに感染予防対策を徹底したところです。

また、インフルエンザとの同時流行の予防対策として、中学3年生までの児童や65歳以上の高齢者や妊婦さんへの予防接種の支援措置を9月定例月会議でお認め頂いたところであり、10月1日からスタートしたところです。現在、ワクチン不足の状況にありますが、医師会と連携し、引き続き鋭意取り組んでまいります。

また、発熱の症状がある場合の医療機関の受診・相談体制について広報等でお知らせをさせて頂いたところです。まずは身近な医療機関へ電話で相談をいただくこととなっており、現在のところ特に混乱もなく対応いただいております。

引き続き、感染拡大状況を見ながら、滋賀県や保健所を始めとする関係機関や関係施設と密に連携を図り、適切な情報提供や、検査体制及び医療体制の確保に鋭意取り組み、必要な場合には、済生会守山市民病院の旧病棟の活用も視野に入れ、取り組む所存です。

また、市として、引き続き、状況把握をしっかり行う中で、必要な生活支援策、経済支援策、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくりにしっかり取り組んでまいります。

このような中、感染リスクを抱えながら医療・福祉・ごみ処理等、社会経済活動を維持する上で不可欠な仕事に従事されている方々やその家族などに対し、改めて、心より感謝を申し上げるところです。また、市民の皆様に対して、人権に配慮した行動の徹底をお願いしてまいります。

次に、今日まで補正予算等でお認め頂き、鋭意進めてきました新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策、経済支援策等の取り組み状況についてご報告申し上げます。

生活支援策の取組み状況

まず、生活支援策の取り組み状況でございます。

子育て世帯や妊婦等を対象とした「もりやまこども未来商品券」につきましては、7月初旬の配布開始から、10月31日までの転入者や母子健康手帳の交付者17,858人に配付し、現在まで予算比で約63％の利用状況となっております。引き続き、利用について周知してまいります。

「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、現在まで、児童扶養手当受給者等507人へ基本給付を支給し、さらには、現況届に来られた方々に個別に聴き取りをし確認を行う中、直近収入が減収したと申し出された289人に対して追加給付を支給決定したところです。引き続き2月26日までの間、新型コロナウイルスの影響により家計が急変したひとり親世帯の方々に支援を行ってまいります。

「住居確保給付金」につきましては、11月18日現在で、48件の交付決定を行い、さらに支援が必要な方については、延長給付の相談をお受けしているところです。

また、守山市社会福祉協議会が実施している「緊急小口資金貸付」につきましては、10月末で、333件の交付決定を行い、「緊急小口資金貸付」と合わせて受けられる「総合支援資金貸付」につきましては、250件の交付決定を行っているところです。なお、「総合支援資金貸付」の延長申請を希望される際には、生活支援相談室で現状をお伺いさせていただき、相談支援を実施しております。貸付けを受けておられる方の状況といたしましては、自営業の方が約3割、非正規雇用で一時的休業等を強いられた方が約5割、自己都合退職や解雇等となった方が約2割でございます。また、年齢層は、8割が20代から50代のまさに働き盛りの方々であるという状況でございますことから、コロナ関連の各種経済対策の活用支援はもとより、様々な生活困窮状態からの脱却を目指した自立支援や就労支援について、庁内外の関係各部署とともに、市社会福祉協議会とも連携を図りながら、寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。

また、これらの支援を必要とする方に対しましては、年度末までに3回、12月、2月、3月に、市、フードバンクびわ湖、市社会福祉協議会が中心となってお米を含めた食料の配布をさせていただくこととしております。

いずれにいたしましても、今後とも、市民生活への影響把握に努め、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

経済支援策の取組み状況

次に、経済支援策についてです。

まず、直近にまとめられた守山商工会議所の企業景況調査によると、資金繰りについては落ち着いている状況にあり、景況及び今後の見通しとしては、全体として悪いなりに回復基調とのことです。

このような中、「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」につきましては、一層の利用推進を図るため、来月より、感染防止対策を講じた中で、補助対象となる「利用人数」と「助成率」等を見直すこととしておりますが、感染拡大状況をしっかり見極め、必要に応じて適切な制限等を講じてまいる所存です。

また、「住宅・店舗改修助成事業」につきましても、対象となります「工事請負契約日」の条件を延長することで、住宅等の改修への機運の一層の醸成と市内企業への受注を促し、市内経済活性化の促進を図ってまいります。

また、株式会社みらいもりやま21、ほたる通り商店街、中央商店街、銀座商店街が共同して、経済産業省の「GoTo商店街」事業に申請され採択をされました。「行けば必ず何かがある商店街として、50年後も必要かつ愛される商店街となる」ことをコンセプトに、市制施行50周年のまち守山におきまして、約50日間で50のイベントが実施されます。この週末11月29日(日曜日)にもあまが池親水緑地において「ひるさがりのマーケット」や、「スカイランタン」、「復活！銀座クリスマスツリーの点灯式」が催されるなど、12月20日(日曜日)の「もりやまいち」の最終日まで、駅前3商店街一帯で数々のイベントが実施される予定ですので、是非、商店街へお出かけいただきますようお願い申し上げます。

教育の状況

続いて、教育の状況でございます。

小中学校については、新しい生活様式を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策を継続した中で、日々の学習活動に取り組んでおります。学習進度もようやく例年並みに追いつきつつあります。体育大会・運動会等の行事も規模縮小等により工夫・見直しを図りながら実施することができました。また、10月30日からの3日間、図書館の多目的室とギャラリーにおいて、市立中学校文化部作品展示会を開催し、文化部で部活動締めくくりの場を実施したところです。小学6年生と中学3年生の修学旅行については、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、8月に宿泊での旅行の中止を決定し、その代替として、9月下旬から日帰りの修学旅行を各校において実施されているところでございます。

このような中、本年度、実施しました「全国学力学習状況調査」の市内中学3年生の調査結果ですが、自己肯定感に関して、「自分には、よいところがある。」と回答した生徒の数値が前年度よりも6.4ポイントアップしており、76.4ポイントとなりました。また「先生からよいところを認められている。」と回答した生徒の数値は8.1ポイントアップし、83.9ポイントであったことから、コロナ禍で、先が見通せない現状の中、教員の個々の生徒に対する声掛けが増えたことで、生徒が身近な人から認めてもらっていると感じ、自分を大切にする気持ちが向上してきているのではないかと考えられます。この結果に、一喜一憂せず、引き続き、こどもの育ち連携の視点から、教育・保健・福祉部門が連携して、取り組んでまいります。

また、GIGAスクール構想による小中学校のICT環境の整備についてでございますが、各小中学校では、現在、7月から導入しました3人に1人分の学習用端末を活用し、わかりやすい授業づくりのために教員が活用するとともに児童生徒がプレゼンテーションをする際に活用するなどしているところでございます。12月上旬には1人1台の端末が揃う予定であり、緊急の休校時にもしっかり対応できるよう準備することはもちろんのこと、授業改善の中でわかりやすい授業づくり、子どもの学ぶ力向上のために活用してまいりたいと考えています。

教育施設の整備については、守山南中学校において、8月末に完成いたしました新校舎は、9月11日から使用をしており、普通教室には3年生が入り授業を受けているところでございます。中でも大規模校対策として設けた多目的室では、広々としたスペースで様々な活動に取り組むことができると生徒や先生方に大変喜んでいただいております。

また、給食・第2体育館の整備状況ですが、新校舎の完成後の9月より着手し、現在は基礎工事が完了し順調に進んでおりまして、令和3年3月末の完成を目指し鋭意取り組んでいるところです。並行いたしまして、グラウンド側の仮設校舎がありました場所には、クラブ室棟を1月より整備してまいります。

なお、守山小学校につきましては、グラウンド拡張工事を10月末に着手し、来年3月末の完成を目指し学校等の関係機関と調整を行い、児童の安全を最優先に確保し工事を進めてまいります。

守山みらい懇談会提言書

さて、本年、市制施行50周年という大きな節目にあたり、次の50年先を見据え、本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向性について、本市に縁のある27人による「守山みらい懇談会」において提言をとりまとめていただき、去る10月12日に提言書を提出いただいたところです。提言書では、市制施行以来追求してきた守山市民憲章に掲げる『のどかな田園都市』を基本に、これまで守山市が築き上げてきた「自然環境」や「教育文化」等の「豊かさ」をさらに追求し、50年先の『豊かな田園都市』を目指すための7つの取組みについて提言をいただきました。これらの提言内容については、市ホームページや11月15号の市広報での折り込みをはじめ、市内4中学校の生徒、約2700人に配付するなど、多くの市民の皆様に周知を図るなか、次の50年のスタートである令和3年度からの「守山市第5次総合計画後期基本計画」に反映してまいります。

市政功労者表彰式典

去る11月7日には、「令和2年度市政功労者表彰式典」を開催し、地方自治や教育、体育、商業振興、福祉の向上および奇特な行為などに尽力された29名、4団体の皆様に表彰をお受け頂きました。コロナ禍で感染対策を行うなか、議員各位を始め、多くの皆様にご出席を賜り、厳粛に執り行うことができました。受賞頂きました皆様におかれましては、なお一層ご自愛頂きまして、更なるご活躍を頂きますよう祈念を申し上げる次第でございます。

もりやま地域共生大会

次に、11月15日には、「もりやま地域共生大会」を開催させていただき、多年にわたり地域福祉を担っていただいている民生委員児童委員、福祉協力員、ボランティア団体に対しまして自治振興表彰を行わせていただくとともに、食でつながる地域の居場所「みんなの食堂」を彦根で運営されております「NPO法人芹川のかっぱ」の事務局長の川﨑敦子様に、コミュニティビジネスの手法を用いた、福祉を中心としたまちづくりについてご講演をいただきました。本市におきましても、次年度、多様な主体による地域共生社会の実現に向けたモデルとして、本市でも同様の事業が展開されるよう努めてまいります。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等について、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

環境施設の更新の進捗状況

まず、本市の最重要課題であります「環境施設更新事業」についてであります。

去る、11月20日に、公共施設調査特別委員会において環境施設および交流拠点施設の整備状況を視察頂き、ありがとうございました。

本体施設につきましては、現在、工場棟の他、管理棟、計量棟の工事に着手しており、外壁工事や屋根工事を行うとともに、屋内の配管や、電気工事を行っており、12月末には概ねの建築工事が完了する見込みです。また、プラント工事においては、熱回収施設、リサイクル施設ともに主要な設備の設置を完了しており、来年4月からは、試運転を実施してまいります。現在、工事は概ね計画どおり進捗しており、予定通りの令和3年10月の稼働に向け、事業を鋭意進めてまいります。

また、環境施設更新に伴う新たなごみの分別の説明会につきましては、現在、12自治会で13回、延べ336人の参加をいただく中で、各自治会に直接職員が出向き説明をさせていただいているところです。さらに33自治会より88回のご依頼があり、3,082人の参加が見込まれているところでございます。今後におきましても市民のみなさまに丁寧にわかりやすく説明を行ってまいります。

次に、温水プールを含む交流拠点施設の整備につきましては、外壁・屋根工事を概ね終了し、現在、内装工事や設備工事を進めているところでございます。今後は、建築工事に並行して、駐車場工事や外構工事などを行ってまいります。現在、工事は計画どおりに進捗しており、令和3年4月の供用開始に向け、引き続き、事業を進めてまいります。

また、施設の管理運営を行う指定管理につきましては、去る11月12日に開催されました選定委員会において指定管理者候補を選定いただきました。これを受けまして本定例月会議におきまして、指定管理者を指定する議案を提出させていただいているところでございます。候補者からは、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に1ケ月の定期券の発行が提案されプールは2千円、温浴施設は1千円での発行や、未就学児は入場無料とする予定であり、多くの市民のみなさまにご利用いただけるよう取り組んでまいります。

環境学習都市宣言記念公園の愛称につきましては、4歳から91歳までの幅広い世代の方々から、総数178作品もの応募がありました。その中から、施設の意図やイメージ、愛称に込めた思い、名前の親しみやすさなどを基準に、守山市ごみ・水環境問題市民会議の愛称選定委員会において審査が行われ、「市民が共に学び、考え、行動する」ことを目標に市民が集い憩い、自然環境「Eco」を考え、市民が響き合う「Echo」の場となることを願って提案された『もりやまエコパーク』が選定されました。

開園後、多くの皆様に、この愛称で末永く愛される公園となるよう準備を鋭意進めてまいります。

待機児童対策

次に、「待機児童対策」でございます。

令和3年度の入所申込状況といたしましては、市全体の乳幼児数が平成25年度をピークに減少傾向にありますものの、9月18日の一斉申込終了時点におきまして、在園児を含む総申込者数が2,357名となり、対前年比では、62名増という結果となっております。このように増加する保育ニーズへの対応を含め、待機児童対策といたしましては、「子ども・子育て応援プラン2020」に基づき、令和3年4月に向け、待機が生じている低年齢児の受け皿として、小規模保育所5カ所の整備による定員95名の増とともに、3歳以上児への対応として、守山幼稚園の認定こども園化を進めております。

また、令和4年度開所を目指しております中規模保育所の整備につきましては、しっかりと地元自治会等との調整を図り、準備を進めてまいります。

一方、受け皿の確保と並行いたしまして、もう一つの課題となっております保育人材の確保につきましては、一人でも多くの保育人材を確保するため、去る11月13日には市内の商業施設におきまして、保育人材バンクの出張イベントを開催したところでございます。多くの方にご登録いただくとともに、登録された皆様の早期就労に向けまして、コーディネーターによる丁寧なマッチングを行ってまいります。加えまして、「滋賀短期大学附属すみれ保育園」併設の研修施設におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、事業が凍結されておりましたが、11月以降、「家庭的保育者等基礎研修」ならびに「子育て支援員研修」を開催し、一人でも多くの子育て支援員等を養成し、保育人材の確保に繋げてまいります。

いずれにいたしましても、令和3年度に向け、待機児童対策にしっかりと取り組んでまいります。

地域共生社会の実現

次に、地域共生社会の実現に向けた取組みでございます。

本市におきましても、制度の縦割りを超えて、世代や属性を問わない包括的な支援体制の構築に向けまして、8月に庁内の検討チームを立ち上げ、複雑化、複合化したご家庭が抱えている問題が解決できる仕組みや体制を検討してまいりました。12月には、検討チームでの議論を踏まえ、全庁的に更なる議論を深めるべく、部長級職員で構成する「地域共生社会推進本部会議」を立ち上げ、事業の具体的な実施に向けて議論してまいります。なお、現時点での検討内容につきましては、文教福祉常任委員会協議会でご協議いただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

あわせて、令和3年度からの3年間を計画期間とする「第8期高齢福祉計画・介護保険事業計画」および「障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画」を一体的に策定する「もりやま障害福祉プラン」につきまして、策定を進めているところでございます。

高齢者や障害者の方のニーズの多様化や社会環境の変化、国・県の動向の把握、また、地域課題や実績を踏まえる中、支援を必要とする方への支援や適切なサービス提供等、高齢者や障害者の方、全ての市民の皆さまが、共に支え合いながら、地域で安心して暮らしていただけるよう福祉施策の充実を図ってまいります。

新庁舎整備

次に、「新庁舎整備」について申し上げます。

DB事業につきましては、9月に入札公告を行い、11月上旬にはVE提案事前確認書に係る個別対話を実施、その後、中旬には参加表明の受付を行いました。今後、総合評価に係る提案の審査等を行い、令和3年2月にDB事業者を選定し、3月には契約議決をお願いする予定としております。最適な事業者を選定できるよう、引き続き、公平・公正かつ適正な事務手続きを進めてまいります。また、来年度以降の建築工事の着手に伴い、敷地の利用に制限が生じてまいりますが、できるかぎり不便のないよう準備を進めてまいります。議員の皆様におかれましてもご理解ご協力よろしくお願い申し上げます。

予算編成方針

次に、「令和3年度予算編成について」です。

去る10月19日に、令和3年度予算編成方針を通達し、今月18日には、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートいたしました。また11月13日、17日および19日には、議会の皆様から来年度予算に向けた様々な課題事項等の要望をいただいたところでございます。

来年度に向けては、コロナ禍による経済活動の停滞や納税猶予・減免制度等の創設により市税収入が大幅に減少し、単年度で約15億円、今後3年間では約48億円の財源が不足すると見込んでおります。そのような中にあっても、延伸しております市制施行50周年を記念する各事業は夏頃の開催を計画するとともに、最重点施策として取り組んでおります環境施設の更新や新庁舎の整備、中学校給食施設の建設など、特別事業として取り組む大規模建設事業においては、これまで積み立ててまいりました基金を有効かつ効果的に活用する中、計画どおり取り組んでまいる所存です。

また、人口増加や少子高齢化の進展等による社会保障や次代を担う子どもたちの教育については更なる充実策を講じる必要がありますが、一方で、財源確保に苦慮することも見込まれ、健全財政を維持していく上で、多くの懸念材料や課題が存在いたします。

この困難な状況においても、変革期と前向きにとらえ、就任以来掲げております「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向け、選択と集中の理念のもと、これまで以上に事業の重点化を図るとともに、ICT化をはじめとする働き方改革を推進し、ウィズコロナ時代における新たな日常への対応とともに50年先の『豊かな田園都市』を目指した基盤となる施策展開を進める予算編成としてまいる所存です。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

それでは、ただいま上程いただきました予算案件8件、条例案件7件、その他案件9件、の計24件について提案理由をご説明申し上げます。

併せて、報告案件2件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

まず、議第78号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第9号)で、歳入歳出それぞれから9,806万3千円を減額し、補正後の予算総額を446億5,443万円とするものです。

目的毎に計上しております職員人件費につきまして、人事院勧告を受け、本市の特別職ならびに一般職の職員および教育公務員の給与改定による職員給与費等の補正ならびに人事異動によります人件費の精査に伴う補正を行うもので、あわせて特別会計の職員給与費等にかかる一般会計繰出金の精査に伴う補正をお願いするものでございます。

また、議第79号、議第80号、議第81号および議第82号は、国民健康保険、水道事業、介護保険および後期高齢者医療事業に係る特別会計および公営企業会計について、一般会計と同様の理由により、職員人件費の精査に伴う補正を行うものでございます。

また、関連する条例案件といたしまして、議第86号、議第87号および議第88号は、人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が見直されることに準じ、所要の条例改正を行うものでございます。

以上、申し上げました議第78号から議第82号までの予算案件、および議第86号から議第88号までの条例案件につきましては、期末手当等の支給の関係から本日初日での議決をお願いするものでございます。

次に、議第83号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第10号)で、歳入歳出それぞれに5億2,789万3千円を追加し、補正後の予算総額を451億8,232万3千円とするものです。

その主なものについてご説明を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、総務費関係では、公共施設予約システムの導入経費の追加および次年度への繰越明許費の補正を、民生費関係では、新規や延長の申請が見込まれます住居確保給付金の増額、商工費関係では、県制度に上乗せし中小事業者の今後の事業活動を支援いたします経営力強化事業補助金および資金繰り支援として県制度融資のセーフティネット資金利用に係る利子補給金の増額、教育費関係では、中止となった宿泊を伴う修学旅行のキャンセル料の支援経費、および利用者が減少する市民ホール、市民運動公園および野洲川歴史公園サッカー場の各指定管理施設に対する事業継続に係る支援経費などをお願いするものでございます。

あわせて、これまで実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策35事業に対して、各事業の執行状況を勘案する中、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するため、財源更正をお願いするものでございます。

また、そのほかの補正といたしまして、総務費関係では、申請数が増加しておりますマイナンバーカードの交付体制充実に係る経費の増額をお願いし、民生費関係では、前年度の実績に基づく生活保護費等の社会保障費に係る国庫負担金等の返還金、また障害者の自立支援給付費や障害児通所サービス給付費等につきましては対象者等の増加、法人立保育園等給付事業費におきましては、入所園児数の増加や国制度の改正等により給付費に不足が生じることが見込まれることから増額の補正をお願いするものでございます。

衛生費関係では、感染症の影響により受診者が減少している休日急病診療所の運営経費負担金の増額、来年10月の分別区分見直しに際し改修が必要となるごみ集積所の緊急対策事業補助金の追加などをお願いし、農水産業費関係では、当初見込みより増加する新規就農者への農業次世代人材投資資金交付金の増額および落雷等により緊急に修繕等が必要となった農業生産基盤に係る整備補助金の増額をお願いするものでございます。

土木費関係では、県事業の進捗に伴う建設事業負担金の増額、消防費関係では、自治会における防災施設・設備の整備等への補助金の増額、教育費関係では、感染症対策として夏季休業期間の短縮や換気しながらの授業実施などから不足する小中学校の光熱水費の増額、また待機児童の解消に向け新たに幼稚園型の認定こども園に移行いたします守山幼稚園の施設改修および運営備品等の整備経費、来年5月30日に予定いたしますルシオールアース＆アート フェスティバル開催準備経費などの補正をお願いするものでございます。

また各費目を通じて、本年1月から3月にご寄付いただきましたふるさと納税について、ご寄付の意向に応じた事業に充当するため財源更正をお願いするとともに、会計年度任用職員に係る人件費の精査をお願いするものでございます。

次に、債務負担行為の補正です。

次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体で16事業の債務負担行為の補正をお願いするものです。

その内訳としては、来年度以降の業務などの実施にかかるものが6件、来年4月に供用を開始いたします交流拠点施設をはじめとする公の施設の指定管理者の指定にかかるものが7件のほか、令和3年5月27日に延伸された東京2020オリンピック聖火リレーに係る警備業務経費、新庁舎における情報ネットワークの構築検討に係る設計費、および制御機器の動作不良が発生した石部頭首工の設備更新に係る分担金についてお願いするものでございます。

以上が、一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第84号は、令和2年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)で歳入歳出それぞれに360万6千円を追加し、補正後の予算総額を54億303万1千円とするものです。

令和3年度の介護保険制度改正に伴い、必要となるシステム改修経費の追加とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料減免に対し、国からの財政支援を受けるため財源更正をお願いするものでございます。

あわせて、本年度末で委託期間が満了いたします北部地区地域包括支援センターに係る令和3年度から5年度までの運営委託料にかかる債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

次に、議第85号は、令和2年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれに88万円を追加し、補正後の予算総額を9億1,497万5千円とするもので、令和3年度施行の税制改正等への対応に必要となるシステム改修経費の追加をお願いするものです。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

議第89号の「守山市学校給食条例案」につきましては、令和3年4月から、学校給食の管理および運営を守山市学校給食協会から市に移行し、給食会計の公会計化により透明性の向上を図るとともに、地元産食材の更なる活用を通じて食育を推進し、望ましい食習慣の形成に寄与することなどを目的に、市が学校給食事業を実施するため、必要な条例を制定しようとするものでございます。給食運営に際しては、協議会を設置し必要な事項を協議するほか、地産地消率を含めて運営状況を毎年公表してまいります。

次に、議第90号につきましては、「守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、児童の受入枠を拡大するため、守山小学校内に新たに放課後児童クラブを設置することに伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第91号の「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、延滞金の特例に関する規定の文言が見直されるため、関係条例の必要な改正を行おうとするものでございます。

次に、議第92号の「守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案」につきましては、令和2年度に国の道路占用料が改定されたことに伴い、それに準じて本市における道路占用料を設定するため、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第93号につきましては、環境学習都市宣言記念公園交流拠点施設の供用開始および新環境センターの稼働にあたり、当区域を「環境学習都市宣言記念公園」に町の名称を変更することについて、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第94号から議第100号までの7件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、去る11月12日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第101号は、市道30路線の認定につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、報告第17号および報告第18号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。