令和2年守山市議会9月定例月会議提案理由

皆さま、おはようございます。

本日、令和2年守山市議会9月定例月会議を開会頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染症については、猛暑とともに第2波が到来しており、県内でも多くの感染者数が連日報告され、昨日現在で454名の陽性者、また、本市においても、12名の陽性者となっており、いつどこで、クラスターが発生してもおかしくない状況にあります。

滋賀県や保健所を始めとする関係機関や関係施設と密に連携を図り、また、適切な情報発信を行う中で、感染拡大の防止を図るとともに、検査体制の充実や医療体制の確保等に鋭意取り組んでまいります。また、市民の皆様には、引き続き、三密を避けた行動を始めとする感染予防や新しい生活様式の徹底をしっかり働きかけるとともに、生活支援策、経済支援策、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくりにしっかり取り組んでまいります。

現在のPCR検査体制としては、行政検査と民間病院等での検査を合わせて、一日最大200件程度の検査が実施されているところです。また、感染対応病床は、現在210床が確保されており、昨日時点で入院者は73名であり、稼働率は34.8％となっています。また、県では、宿泊施設を活用した受入施設の確保も鋭意進められており、現在、2施設が確保されています。

本市としても、検査体制と医療体制の充実が不可欠と考えており、社会的検査の実施を含めて、滋賀県に対して最重点事項として要望したところです。去る8月28日の滋賀県市長会では、滋賀県健康医療福祉部長から、今後、一日720件分の検査体制を整えていきたいとの説明を受けたところです。今後とも、市長会等あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。

秋冬を迎え、インフルエンザの流行に伴い発熱患者の増加が見込まれ、国では、流行時に備え、一日20万件分の抗原検査キットを準備すると報道されているところですが、今後、発熱患者の新型コロナウイルスの感染の有無の判別が不可欠となってまいります。

本市では、滋賀県と連携してインフルエンザワクチン接種の勧奨を図るとともに、今後、地元医師会や市内の病院と連携し、インフルエンザ流行期に発熱患者の適切なトリアージが行えるよう、鋭意協議を進めてまいります。

次に、今日まで補正予算等でお認め頂き、鋭意進めてきました新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策、経済支援策等の取り組み状況についてご報告申し上げます。

生活支援策の取り組み状況でございます。

まず、特別定額給付金でございますが、5月7日より電子申請、5月25日より申請用紙による受付を行い、8月25日を以って受付を終了しました。本日現在で、給付対象者83,921人のうち、83,752人の方へ給付を行い、申請率は99.56パーセント、給付率99.80パーセント、未申請は145世帯169人となっております。

また、6月定例月会議でお認め頂きました子育て世帯や妊婦等を対象とした「もりやまこども未来商品券」につきましては、予定通り7月上旬に簡易書留で対象者にお届けすることができ、現在まで17,517人に配布し、予算比で約25％の利用状況となっております。引き続き10月31日までの転入者や母子健康手帳交付者に配付し、併せて、利用についても周知してまいります。なお、利用可能店舗は現在のところ428店舗となっております。

また、6月定例月会議でお認め頂きました「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、現在まで、令和2年6月分の児童扶養手当受給者459人へ支給したところです。引き続き、新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象水準となる方々に支援を行ってまいります。

「住居確保給付金」につきましては、7月末で、35件の交付決定を行い、さらに支援が必要な方については、延長給付の相談をお受けしているところです。また、市社会福祉協議会が実施している「緊急小口資金貸付」は、7月末で、237件の交付決定を行い、「緊急小口資金貸付」と合わせて受けられる「総合支援資金貸付」につきましては、175件の交付決定を行っているところです。現在も、多くの相談が寄せられていることから、市社会福祉協議会と連携を図り、寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。

また、去る8月21日には、「フードバンクびわ湖」と市社会福祉協議会が実施主体となり、市内の子ども食堂や守山市母子福祉のぞみ会にご協力を頂く中、「おすそ分けでつながる守山プロジェクト」を実施されました。これは、市社会福祉協議会の貸付申請者の内、ひとり親家庭や外国籍世帯を対象に食料支給を実施されたものです。市社会福祉協議会に寄せられた善意銀行への寄付も活用し、お米や味噌、魚の切り身、カップ麺などを、31世帯87人に配布されました。お受け取りになられた方々は、大変喜んでおられたと伺っております。このような活動は、コロナ禍で地域のつながりが希薄化する中においては非常に有効でありますことから、市といたしましても、しっかり支援してまいります。

次に、経済支援策についてですが、まず、4月臨時会議にてお認めいただきました、「守山市住宅・店舗改修助成制度」につきましては、6月1日より受付を開始したところであり、9月2日現在で、申請件数は38件、助成金の交付決定額は560万円となっております。

次に、7月臨時会議にてお認めいただきました、「タクシーによるもりやまグルメ配送事業」につきましては、9月2日現在、参加登録店舗数が13店舗、配送件数は33件となっています。さらに、同じく7月臨時会議にてお認めいただきました「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」につきましては、9月2日現在、参加登録店舗数が25店舗、飲食店の団体利用件数は130件となっており、およそ700万円弱の利用がございました。

また、6月1日から開始しました雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士等への手数料の補助につきましては、9月2日現在、申請は2件ですが、これは、現在、雇用調整助成金の申請書類が簡素化されたこと等によるものと考えております。

今後とも、国・県・市の経済支援事業について、市内事業者等の一層の活用に向け守山商工会議所等の関係機関と連携を図り、しっかりと周知を行ってまいります。

また、国内消費が減退している本市の特産物であるバラや菊を、公共施設や市民が多く集まる場所に展示し、生産者のPRや販売促進につなげるための「花のまち守山プロジェクト事業」を8月26日からスタートをいたしました。市役所やすこやかセンター、図書館をはじめとする公共施設に750本のバラを展示しました。バラについては、9月以降、毎月2回の公共施設での展示を行うとともに、商業施設等のモリーブ・ピエリ・市民ホールについても、施設のイベントに合わせて展示を行う予定としております。菊については、12月と来年1月に公共施設での展示を考えております。本事業を通じた販売促進により、花き生産者の経営安定を応援してまいります。

続いて、教育の状況でございます。

小中学校については、ご存じのとおり、7月31日まで1学期を延長し、コロナ感染対策および熱中症対策を施す中で、無事終業式を迎えました。中学校におきましては、3年生の部活動締めくくりの場の設定により、運動部、文化部ともに節目の機会を得ることができました。

8月17日からは、2学期がスタートし、登下校時における熱中症を心配しておりましたが、スクールガードの皆様や教職員の方々のサポートもあり、何とか無事に子どもたちは登下校を行うことができました。9月2日からは、小学校で給食が再開し、現在、小中学校ともに冷房を活用しての通常の授業体制となっています。児童・生徒の心のケアに十分配慮する中で、年度末までに、学習の遅れを取り戻せるよう、引き続き、時間割編成の工夫や学校行事の重点化等により、授業時数の確保に計画的に取り組んでまいります。

また、6月定例月会議でお認め頂きました、スクールサポートスタッフの配置により、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、消毒作業等を徹底するとともに、新しい生活様式を踏まえ、マスクの着用や換気・手洗いの徹底など、3密を避けた対応により、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。

また、7月臨時会議でお認めいただきました、全小中学校の体育館への大型扇風機については、夏休み中に配置が完了し、2学期から使用しており、学校現場から好評の声を頂いているところです。

教育施設の整備については、守山南中学校において、特別教室と普通教室が入る校舎棟増改築工事が8月末に完成し、完了検査後に仮設校舎で使用している備品などの移動を行い、9月中旬から使用できるよう準備を進めているところです。

また、守山南中学校の給食・第2体育館整備工事については、6月定例月会議で契約議決をお認めいただいたところであり、令和2年度末までに整備を行い、令和3年2学期から万全な体制で充実した自校方式の給食が開始できるよう、鋭意進めてまいります。

なお、守山小学校敷地拡張事業については、現在、入札準備を進めており、10月から来年3月末までにかけて、工事を実施することとしております。

次に、将来を見据えたICTの活用です。

新型コロナウイルス感染症対策として、市役所において緊急時は、BCPに基づき、業務継続を目的に、交代制による在宅勤務や分散勤務等を実施してきたところですが、将来を見据えたICTの活用による働き方改革および新たな生活様式の実現に向け、市有施設のICT化を行うべく、専門的な知見経験が必要な分野について、ICT活用推進顧問の技術的助言をいただきながら、ネットワークの無線化およびリモートワークに係る機器の整備を今回の補正予算案に盛り込んでいるところです。

さらに今後においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、「新しい生活様式」が定着すると見込まれ、住民が直接窓口を訪問することなく、スマートフォンなどから簡単に行政手続きが行える仕組みなどの「電子化」が必ず必要となってきますことから、まずは、市有施設の予約について、ICT化を図り、スムーズな予約ができるよう現在検討を進めているところです。

さて、今年も8月6日に「平和を誓うつどい」を開催いたしました。議員各位をはじめ小中学生を含む多くの方々のご参加のもと、平和の尊さを改めて共有し、代表者が色とりどりの折り鶴を捧げる中、滋賀県立守山中学校の生徒が「私たちは、戦争を経験した人達から直接話を聞くことができる最後の世代。戦争を風化させないためにも、私たちが次の世代に伝えていかなければならない。」と語ってくれました。

市民ホールにおいて開催しました「平和のよろこび展」では、滋賀県平和祈念館から資料をお借りし、75年前に33人の死傷者が出た「守山空襲」についての展示を行いました。遺族会作成によるポスター掲示や新聞記事等への掲載により、市内外から多くの方々にご来場いただくことができました。当時の貴重な証言や写真資料から、身近な方々が犠牲となった当時の凄惨な歴史と、街や人の心に残した傷跡を知ることができ、改めて平和の大切さを学ぶ貴重な機会となったものと存じます。

本市は、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議にも加盟しておりますことから、今後も、恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求して参ります。

また、お盆の8月14日に市内木浜町のネオ・ベラヴィータ守山自治会内の市道において、軽トラックとキックスクーターに乗った4歳の保育園児が衝突し、亡くなるという大変痛ましい交通死亡事故が発生いたしました。亡くなられた児童のご冥福を心よりお祈り申し上げます。市といたしましては、地元自治会と連携を図り、「徐行」を促す看板の設置や、安全対策の徹底を図っているところです。今後とも、このような痛ましい事故が発生しないよう、警察や自治会等と連携し、万全を期してまいります。

次に、厳しい残暑の残る8月30日には、玉津小学校において守山市地震災害総合訓練を開催させて頂きました。早朝から、議員各位にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。今回は、感染予防の観点から、規模や事業内容を縮小して実施したところですが、特にコロナ禍における避難所運営が適切に行えるよう地元の皆様とともに充実した訓練が行えたところです。

現在、超大型台風10号が接近していることからも、台風をも含めた「災害への備え」が不可欠でありますことから、今後も「災害はいつでも起こり得る」との考えの下で、自助・共助・公助の適切な連携により対応できるよう、自治会を始め、関係機関と共に取り組んでまいります。

なお、今年の秋に、最新情報を踏まえた新たなハザードマップの配布を予定しております。また、避難情報などの伝達手段である「守山市安全・安心メール」にも一人でも多くの市民の皆様に登録いただけるよう、引き続きその必要性をしっかりと周知してまいります。

加えて、お許しを頂きまして、重要課題等の取組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題であります「環境施設更新事業」についてであります。

本体施設工事につきましては、現在、工場棟の他、附属棟である、ランプウェイ、管理棟、計量棟、ストックヤードの工事に着手しているところであり、12月末に概ねの建築工事が完了する見込みであり、その後外構工事等を行ってまいります。

また、プラント工事の内、熱回収施設につきましては、焼却炉、減温塔、バグフィルター、ごみクレーン等の主要設備、また、ボイラー、蒸気タービン、発電機等の余熱利用設備の設置を完了しており、リサイクル施設については、低速と高速の2つの回転破砕機等の主要設備の設置を完了しております。今後は、ごみピット、ごみ投入扉、各種配管工事、電気工事等を進めてまいります。

現在、工事は概ね計画どおり進捗しており、予定通りの令和3年10月の稼働に向け、事業を鋭意進めてまいります。

また、6月定例月会議でご協議頂き、一般廃棄物処理基本計画を定め、新たなごみの分別方法を決定したところです。今日まで、自治会から、新たなごみの分別方法により、焼却ごみの嵩の増加やごみ集積所の容量不足の懸念の声をお聞きしていることから、今後、具体の対策を自治会に説明させて頂く予定としております。

10月以降には、新分別のPRパンフレットを全戸に配布するとともに、新分別のPR動画や分別アプリを配信してまいります。それらを活用するなか、コロナ渦でございますが、全自治会に対して、きめ細やかで丁寧な説明会を開催し、市民の皆様がごみの適切な分別を徹底できるよう取り組んでまいります。

なお、これまでも申し上げておりますとおり、新環境センター稼働後も、市民の皆様と力を合わせて、ごみの減量化と分別の徹底を図ってまいります。

次に、温水プールを含む交流拠点施設の整備につきましては、杭工事、基礎工事、鉄骨建方工事が完了し、現在、外壁・屋根工事を進めているところでございます。当該工事につきましても現在、概ね計画どおりに進捗しており、令和3年4月の供用開始に向け、鋭意進めてまいります。

また、環境学習の推進につきましては、現在、環境学習事業推進委員会において協議を重ね、さまざまな世代に親しまれる環境学習の拠点となるよう、とりわけ、これまで参加の少なかった世代の積極的な参加を促すため環境学習の取り組みの検討を進めていまいります。

次に、「待機児童対策」でございます。

ご承知のとおり、令和2年4月1日現在の待機児童数は、申込者数が昨年度と比較し150人増加した中ではありましたが、すみれ保育園の開園もあり、昨年度の58人から54人に減少いたしました。このような中、次年度の保育所入所に係る受付が9月12日から開始いたしますが、ここ数年の動向を見ておりますと、0～2歳の低年齢児、及び、3歳児ともに、保育ニーズが更に増加するものと見込んでおります。このため、今年度は、平成30年度から取り組む待機児童対策強化期間の最終年度でもあることから、「子ども・子育て応援プラン2020」に基づき、幼児教育・保育施設の整備を精力的に進めてまいります。

まず、待機が生じている低年齢児対策としまして、令和3年4月の開設に向け、小規模保育所5か所を整備いたします。8月21日まで事業者の公募を行ったところ、市内外から6件の応募をいただいたところでございます。今後、選定委員会を開催する中で、適切な事業者を決定してまいります。

二つ目は、幼児教育・保育の無償化等の影響により急増している3歳児保育への対応として、守山幼稚園の認定こども園化に取り組んでいるところであり、在園される保護者の皆様に対しましては、夏休み前に計7回の説明会を開催させていただくとともに、地元地域をはじめ、関係者の皆さまに対しましてもご説明申し上げ、こども園化の方針については理解を頂いたところです。令和3年4月からの移行に向け、保護者や幼稚園の先生方をはじめ関係者の皆様のご意見をしっかり伺う中で、運営面を含め鋭意準備を進めてまいります。

なお、認定こども園化後につきましても、守山幼稚園が昭和22年に開園以来、今日まで築きあげてきた幼児教育の伝統を受け継ぐとともに、引き続き地域から親しまれる幼児教育施設として存続していくため、「守山幼稚園」という名称を残す方向で調整しております。

三つ目は、中規模保育所の整備でございます。現在、地元自治会等と調整を行うとともに、事業者の公募に向け、準備を進めているところです。令和4年度の開設を目指して、しっかり取り組んでまいります。

また、保育人材の確保が大きな課題であることから、潜在保育士の復帰支援をはじめ、保育人材バンクによる取り組みを継続するとともに、民間園においては、新たに創設した保育士確保対策に係る事業費の補助制度を最大限有効に活用いただく中、一人でも多くの保育人材の確保に努めて頂いているところです。

今後におきましても、公民ともに、しっかりと受入枠と人材の確保の両面の取組を進めてまいります。

次に地域共生社会の実現に向けた取組みでございます。

本市では、子どもの育ち連携を進めており、「全世代型包括支援体制の構築」を一つの柱として掲げ、今日まで鋭意検討を進めてきたところですが、本年6月の国会において、来年4月施行の社会福祉法等の改正が行われ、今後、市町村において、制度の縦割りを超えて世代や属性を問わない包括的な支援体制を整備することが求められているところです。

こういった流れを踏まえ、本市においても、世代や属性を超えた包括的な支援体制の検討を行うため、先般、庁内に検討チームを立ち上げたところでございます。

この検討チームにおいては、これまでなかなか解決できなかった複雑化・複合化したご家庭の問題、例えば、1.親が病気で寝たきりになってしまったが、子どももひきこもりで今後どのように生活していけばいいのか悩まれているご家庭、2.親の介護と子どもの育児の両方に対応しなければならないご家庭等、困難を抱えているご家庭の問題を少しでも多く解決に導けるような仕組みや体制を検討していくこととしております。本市としての方向性がまとまりましたら、市議会の皆様と鋭意協議させて頂く予定としております。

次に、「新庁舎整備」について申し上げます。

7月10日の臨時会議において、DB事業者選定に係る債務負担行為をお認めいただいたところですが、その後、7月13日に事業の実施方針の公表を行い、広く事業者に事業内容の周知を行い、昨日9月2日には、入札公告および入札説明書の公表を行ったところです。今後、入札説明書の内容等についての質疑回答、VE提案審査、総合評価に係る提案審査などを計画的に進めてまいります。

市町村役場機能緊急保全事業の要件である今年度中の実施設計着手に向け、年度内に最適な事業者を選定できるよう、公平・公正かつ適正な事務手続きを進めてまいります。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件11件、予算案件6件、条例案件3件、人事案件3件および諮問案件1件の計24件でございます。あわせて、報告案件3件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

まず、認定第1号から認定第10号までは、令和元年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

令和元年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より8億5千万円余増の288億8千万円余となりました。

先にご報告しましたとおり、最重要課題であります環境施設の更新事業並びに交流拠点施設の整備については、計画どおりの事業進捗を図りましたし、また、待機児童の解消に向けては、法人立保育園の整備による受け入れ枠拡大や、人材確保策の充実を図りました。中心市街地においては、守山銀座ビル市街地再開発事業が完了し、本年5月にグランドオープンを迎えたところです。また、小中学校における教育環境の充実や湖南圏域で行う重症心身障害者通所施設の整備など多様な課題に積極的に取り組みましたことから、決算におきましては、前年度を上回る結果となったところでございます。

一方、歳入面では、市税において、法人市民税およびたばこ税が減収となったものの、個人市民税および固定資産税が増収したことにより、市税は1億4千万円余の増収となり、各種交付金については、子ども・子育て支援臨時交付金の増などにより、1億7千万円余の増収となりました。

対して、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、国の地方財政計画見直しの影響を受け、臨時財政対策債が大きく減少したことから、2億2千万円余の減となっております。

こうした中、後年度の財政運営および本年度の実質収支を勘案する中、大規模事業への充当を予算計上していた基金の取り崩しの一部を実行せずとも、実質収支は6億6千8百万円余の黒字決算となったところです。

なお、基金の年度末現在高は、前年度に比べ2億1千万円余り減少し、111億3千万円余となっています。

一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ、6億6千万円余り増加し、277億1千万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除く普通建設事業債の現在高は、135億9千万円余となっております。

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、中長期の経済情勢が見通しづらい状況にあるものの、第4次財政改革プログラムを引き続き遵守する中、健全で持続可能な自立した財政構造のもとに、少子高齢化やインフラ施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業のスクラップアンドビルドなどによる歳出削減と歳入確保に向け更なる取り組みを進めてまいります。

また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額133億6千万円余、歳出総額132億4千万円余となりました。

国民健康保険特別会計決算では、令和元年度は、医療費が高額となる入院件数の増などにより、保険給付費が前年度比3.1％の増となったものの、国保財政調整基金を4千5百万円取り崩したことなどにより、実質収支は50万円余の黒字となりました。一方で、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は1億2千2百万円余の赤字となりました。

なお、繰越金と基金残高の合計額は5億4百万円余であり、今後も、国保財政調整基金を活用した保険料の激変緩和措置を計画的に行い、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

また、介護保険特別会計決算では、令和元年度は第7期計画の2年目として、適正な介護保険事業の運営に努めるとともに、地域包括ケアシステムのさらなる深化に向けて、地域密着型の介護施設の整備や、地域における生きがい活動や介護予防活動等の支援、認知症対策等の各種事業の取組を進め、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

決算としては、実質収支が1億9百万円余の黒字となり、財政調整基金に1億6千3百万円余の積み立てを行い、基金残高が5億5千3百万円余となったところでございます。

来年度の令和3年度をスタートとする第8期の介護保険料の算定にあたっては、本市の特性を踏まえた施策の推進を見据え、要介護等認定者数や給付の推計をしっかり行い、基金を活用する中、被保険者の負担増とならないよう検討してまいります。

その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

次に、水道事業会計の決算につきましては、給水件数の増加や大口使用者の給水量の増加などによりまして、前年度比4千百万円増の1億4千3百万円余の純利益となりました。

水道事業では、配水管の耐震化工事を計画的に進めるとともに、洲本配水場耐震化工事に着手し、令和3年度完成に向けて工事を進めているところです。

今後におきましても、必要な建設改良事業を進め、将来にわたり安全で安心な水の安定供給と健全な経営による持続的な水道サービスの提供に努めてまいります。

次に、下水道事業会計の決算といたしましては、1千2百万円余の純利益となりました。

下水道事業では、管路施設の定期的な点検や補修工事等の維持管理に加え、各ポンプ場の機器の更新を進めるとともに、重要な下水道施設の耐震化を図るなど総合地震対策事業に取り組んでいるところです。

また、公共下水道への切り替えを進めている農業集落排水施設は、立田地区の切り替え接続を行ったところであり、残り3地区の幸津川、小浜、新庄服部地区につきましても、令和3年度末に全て完了するよう進めてまいります。

今後におきましても、施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいります。

次に、病院事業会計決算につきましては、令和元年度は、湖南圏域で不足している回復期機能の充実を図るべく、新館建設工事を行い、令和2年4月に無事供用開始したところです。繰入金等の医業外収益などの収入は、5億2千万円余、医業費用などの支出は、4億5千万円余となり、病院事業会計の収支全体では、7千万円余の純利益となりました。

病院の運営状況としては、滋賀県済生会への経営移行後、入院患者は増加しており、令和元年度の病床稼働率は85％を超えたところです。また、経営面では、済生会滋賀県病院等との機能分化を図り、救急体制の強化や経費削減に取り組み、また、診療単価の上昇などもあり、全国82の済生会関連病院のうち、5番目に高い収益を上げたとの報告を受けたところです。

今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第1四半期につきましては、厳しい経営状況でございましたが、7月単月では黒字となったと伺っております。今後も引き続き、滋賀県済生会との緊密な連携のもと、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となるよう努めてまいります。

以上、簡単ではございますが、令和元年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何卒、十分なるご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。

次に、認定第11号は、令和2年3月31日付けをもって解散いたしました滋賀県市町村交通災害共済組合の清算に伴う令和元年度一般会計歳入歳出決算であり、地方自治法の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものです。

歳入総額は4億6,319万円余、歳出総額は4億5,484万円余で、歳入歳出差引額は835万4,805円となり、この残額につきましては、事務承継団体である滋賀県市長会に引き継がれております。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。

まず、議第65号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第7号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに5億672万8千円を追加し、補正後の予算総額を446億9千351万1千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策として、将来を見据えたICTの活用による働き方改革や新たな生活様式の実現として、自治会での非接触かつ迅速な情報伝達等を目的としたICT化推進事業費補助金の創設や、自治会集会所の感染症予防対策としての改修等への補助金の増額、市役所における分散勤務やリモートワーク等に係るICT環境整備などをお願いするものです。

また、特に多くの高齢者が新型コロナウイルスにより外出自粛等を行っていることに鑑み、認知症や重症化への予防対策として、自宅において百歳体操やフレイル予防等を実施いただけるようDVDを配布するとともに、生活困窮者への支援として、住居確保給付金や緊急小口資金貸付を受ける方々への食糧支援経費や身近な地域における共生型拠点の立ち上げに対する補助金等の補正をお願いするものです。

さらには、小学4年生の芸術鑑賞を3密を避けて実施するためバス使用料の増額、GIGAスクール構想に伴う大型モニターの整備、図書館を活用した若手芸術家の発表の場づくり、農業者や漁業者の経営安定・経営継続のための補助金などの補正をお願いするもので、市制施行50周年記念事業など、新型コロナウイルスの影響により延伸や中止とした各種事業の減額補正をお願いするものです。

また、その他の補正経費といたしまして、総務費では、学校給食費の公会計化に伴う会計システム等の改修経費、市道水保美崎線への防犯灯設置工事費、ドライブレコーダー購入・設置補助金の増額等をお願いするものでございます。

民生費では、国の内示を受けた生活介護事業所およびグループホームの2障害者施設の整備に対する市補助金の支出、また、受け入れ枠が不足している守山・吉身・立入が丘の各小学校区における放課後児童クラブ室の整備費、待機児童解消に向けた地域型保育所5カ所分の整備補助金等をお願いするものです。

衛生費においては、協定に基づき滋賀県済生会が実施する市民病院本館改修工事に対する病院事業会計への繰出金、また、農水産業費では、修繕等を必要とする農業生産基盤整備への補助金の増額や県営かんがい排水事業に係る市負担金の補正をお願いするものです。

土木費では、自治会要望等に基づく、道路舗装修繕や交通安全施設、河川改修等に要する経費の追加補正をお願いし、教育費では来年2学期からの守山南中学校の給食開始に伴い必要となる給食備品の購入費の補正をお願いするものです。

最後に、債務負担行為の補正でございます。

来年4月からの守山幼稚園のこども園化に伴う給食の外部搬入を始めとして、保育園・小学校および守山南中学校の給食調理業務について、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものです。

以上が、一般会計にて補正をお願いさせていただく事業の概要でございます。

次に、議第66号は、令和2年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

新型コロナウイルスの影響による国保税減免にかかる財源の更正、および、前年度の実績に基づき、超過交付となっておりました県負担金等の精算に伴う返還金について補正をお願いするものです。

次に、議第67号は、令和2年度守山市下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

昨年に破損した今市町地先の下水道管について、現在、仮設管により対応を行っておりますが、本格復旧に向け、工事費の補正をお願いするものです。

次に、議第68号は、令和2年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

協定に基づき滋賀県済生会が実施する本館改修工事に対する負担金の増額補正をお願いするものです。なお、滋賀県済生会との協定に基づく、今回の支出後の市の負担枠の残額は、3億5千9百万円余となる見込みです。

次に、議第69号は、令和2年度守山市育英奨学事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける「子どもたちの在学支援や進学支援に」との趣旨で頂戴しました寄付金について、緊急学資資金貸付金の財源とすべく補正をお願いするものです。

次に、議第70号は、令和2年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

保険事業勘定では、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかる国・県の負担金ならびに支払基金交付金について、実績に基づき精算することとなっており、超過分の返還にかかる補正をお願いするものです。

また、地域支援事業費では、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用し、健康のび体操・百歳体操をはじめとする介護予防事業の充実や、地域包括支援センター職員の訪問活動に必要な物品等にかかる経費の補正をお願いするものです。

続きまして、条例案件でございます。

議第71号の「守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」につきましては、法改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第72号の「守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、省令改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第73号の「守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、令和3年10月から稼働する新環境センターにおいては、ごみ焼却時の熱エネルギーを活用して発電する「サーマルリサイクル」を行い、「トレイ類」等を焼却処理することに伴い、従来のごみの分別方法を見直し、新たに適正な一般廃棄物処理手数料を設定するため、必要な改正を行うものでございます。

続きまして、人事案件でございます。

議第74号および議第75号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

議第74号は、現委員であります小森淑子(こもりよしこ)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として西村一彦(にしむらかずひこ)さんをお願いするものでございます。

西村さんは、弁護士としてご活躍され、また、不動産に関する知識も豊富であり、地域においても信望の厚い人格者であり、適任であると存じますことから、選任の同意をお願いするものでございます。

また、議第75号は、同じく現委員であります兵頭健司(ひょうどうけんじ)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。

次に、議第76号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます若杉安雄(わかすぎやすお)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として