令和7年守山市議会3月定例月会議提案理由

1　はじめに

　皆さん、おはようございます。
　議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和7年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

　さて、昨年（令和6年）は元日に能登半島地震が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。現在も復旧・復興作業が進められており、一日も早い復興を祈念いたします。
　今年（令和7年）は、阪神・淡路大地震から、ちょうど30年の節目でもあります。いつ能登半島地震や阪神・淡路大震災のような大地震が守山を襲うかもわかりません。また、地震に限らず台風の頻発化と大型化、線状降水帯等による局地的豪雨など、様々な災害へ的確に対応するためには、地域防災力の強化が重要です。能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえ、現在、地域防災計画の改定を進めており、災害時における職員の初動体制等をより実効性の高いマニュアルへと見直すとともに、備蓄の見直し、受援計画の策定、民間事業者との災害時協定締結等を進めます。さらに、個別避難計画の策定、携帯電話をお持ちでない高齢者世帯等への防災行政無線個別受信機の貸与、学校のマンホールトイレの計画的整備、中学校体育館への自立発電型空調の整備など、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　また、（令和7年）1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国から下水道管等の緊急点検の要請があったところですが、滋賀県内においては点検の対象となる規模の下水道管はなく、県を含め各市町において自主的に緊急点検が実施されております。本市においては、平素から、マンホール蓋交換工事の際や計画的なカメラ調査にて点検と危険個所の把握に努めているなか、今回の事故を受け、本市の重要箇所（口径1m以上の下水道管路等）について、目視による路面状態の点検を緊急的に行い、異常がなかったことを確認しております。また、この緊急点検の状況等につきましては、（令和7年）3月1日号の広報にて、市民の皆様にお知らせするほか、今後も随時危険個所等の点検に努めてまいります。

　さて、今年はいよいよ、わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ大会の開催です。
　本日（令和7年）2月21日で、国スポ開催まであと219日、障スポ開催まであと246日となりました。本大会では、昨年（令和6年）のリハーサル大会での経験を活かし、関係団体やボランティア、市民の皆様とともに、大会を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。
　5月には伊勢遺跡での炬火イベント、6月には広く市民の皆様に「国スポ・障スポ」を知ってもらうため、開催100日前イベントとして各競技の体験や教室を実施し、更なる機運の醸成を図ってまいります。施設面では、市民運動公園駐車場の舗装化、野洲川歴史公園サッカー場ビッグレイクのトイレ洋式化に取組み、利便性の向上を図ります。また、大会で来訪する多くの方々を対象に、守山市ならではの体験や魅力を感じられるスポットを自転車で巡る市内観光ツアーの開催など、最高のおもてなしでお迎えし、本市のファンになってもらえるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

　また、今年（令和7年）は終戦から80年を迎える大変意義深い年となります。
　私たちは、今日の平和と豊かさが、多くの尊い犠牲の上に築かれたものであることを、決して忘れてはなりません。戦争の記憶が風化しつつある今、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという強い意志のもと、平和の大切さを後世へ語り継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられた使命であります。
　昭和63年に平和都市宣言を行った本市は、平成9年に市民運動公園内の平和の広場に「平和の祈り像」と「広島被爆石」のモニュメントを設置し、広島の原爆忌に合わせて、毎年8月6日に「平和を誓うつどい」を開催し、市民の皆様と共に戦没者への追悼と平和への誓いを新たにしてきました。このほか、平和首長会議の加盟とともに、平成28年には、守山市遺族会様のご尽力により、「長崎被爆二世の柿の木」を植樹いただきました。
　今年は、戦後80年という節目にあたることから、この広場に、「戦後80年平和持続祈念碑」を新たに設置するほか、戦争の記憶を風化させないため、語り部の映像化と平和学習への活用、平和映画会や平和講演会の開催等を通して、改めて恒久平和について、市民の皆様と思いを共有し、希求する一年としてまいります。

　それでは、提案理由の説明に先立ち、少しお時間を頂戴いたしまして、市政の運営にあたり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　私が市政をお預かりしてちょうど2年が経過し、任期の折り返しを迎えたところです。
　『つながりで切り拓く「守山の新時代」！』を掲げ、就任以来、市政の発展と市民福祉の向上に邁進してまいりました。徹底現場主義を信条として市内の様々な行事やイベント等に参加させていただき、多くの市民の皆様とお話しさせていただきました。その中で感じることは、本当に守山は地域の絆が強く、市民の力が強いこと、様々な分野で活発な市民活動が行われていること、都市機能と自然環境のバランスが良く住みやすいまちであること、です。他方で、共働き世帯や核家族の増加、働く期間の延長、価値観の多様化等により、あらゆる分野の市内活動において「担い手不足」が顕在化しており、気候変動の影響による酷暑の長期化等も相まって、今までどおりのやり方では、これまでどおりの活動を、安定的に継続していくことは難しいのではないか、と強い危機感を抱いております。
　また、市政施行以来、右肩上がりの人口増加を続けておりましたが、近年、そのペースは鈍化しており、将来的な人口減少は避けられないと考えておりますが、将来にわたって市全体の活性化や集落を維持していくためには、緩やかな人口増加を継続していくことが重要であると考えています。
　このほか、待機児童の解消と子育て環境の整備、育児不安や不登校児等へのきめ細やかな対応、JR守山駅東口や産業用地等における企業誘致、駅前をはじめとする各所の渋滞対策や公共交通等の移動支援、低所得者や事業者に対する物価高騰支援など本市の抱える課題は山積しております。これらの課題に向き合い、守山のバランスの良さを活かしながら、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、メリハリをつけて取り組みを進めることで、「守山に住んでいて良かった」、「また守山に戻ってきたい」と実感できるサステナブルなまちづくりを行ってまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2　時代認識

　さて、今年（令和7年）は、世界を見てみれば、アメリカではトランプ第二次政権が発足し、アメリカ第一主義の下、早くも関税戦争の様相を呈しているほか、ウクライナや中東での戦火は依然として収束が見通せないなど、世界経済の先行きには不透明感が色濃く漂っています。
　国内に目を向けてみれば、今年（令和7年）の景気見通しについては、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、インフレや円安、世界経済の動向等に左右されることが懸念されます。また、政治情勢については、衆議院における少数与党の下、令和7年度当初予算が年度内に成立するか予断を許さない状況であるほか、いわゆる「年収の壁」の議論がどのような決着になるのか、少なくとも、地方財政に悪影響を及ぼすことは絶対に許されない中で、状況を注視しております。
　また、県においては、野洲地先おいて、令和10年4月に県内初となる県立高等専門学校の開校を目指しており、開校後の本市企業との連携に期待するところです。これ以外にも、本市地先において児童数300人以下の特別支援学校の新設を表明されており、今後もあらゆる面で湖南地域への注目度は増していくものと考えます。
　一方、本市では、令和8年にJR守山駅東口で株式会社村田製作所の「守山イノベーションセンター」の操業をはじめ、横江・笠原地区等の大企業の進出や湖岸エリアの活性化等の大規模プロジェクトが動いております。
　こうしたプロジェクトの一方で、人口増加ペースの鈍化や担い手不足の顕在化、市民意識の多様化、急速に進む技術革新など、本市の取り巻く環境が大きく変容している状況を踏まえると、守山市は今、時代の転換期に差し掛かっていることを認識しなければなりません。このため、将来のまちづくりの基本となる「守山市長期ビジョン2035」を策定し、着実な発展と活性化を図っていく中で、50年先の「豊かな田園都市 守山」を実現してまいります。

3　令和7年度の取組方針

このようなことから、令和7年度においては、今が時代の転換点であることを認識し、「守山に住んでいて良かった」と実感できるサステナブルなまちづくりを進めるため、将来を見据えた大規模プロジェクト、いわば「攻め」の部分と、市民に身近で寄り添った施策、いわば「守り」の部分のバランスを意識して予算編成に臨みました。

クローズアップ事業

　令和7年度の主な施策につきましては、公約としている4つの柱に沿ってまとめていますが、この中でまずはいくつかの事業をクローズアップしてご説明申し上げます。
　最初に、クローズアップの1点目、「地域活動支援の充実」でございます。
　先ほど申し上げた通り、「担い手不足」が顕在化し、今まで通りのやり方では地域活動の安定的継続が困難になると考えられる中、その代替をすべて行政が、税金で行うことは、財源的にも、マンパワー的にも、難しい状況です。
　守山市は、市民の力、地域の力が強く、多くの地域を想う市民がお住まいです。
　「誰かがやってくれる」ではなく「みんなで支え合いながら」まちづくりを推進していきたいという想いから、行政が必要な支援・後押しをして、行政と市民が一緒に工夫しながら、住みよいまちづくりを推進していきたいと考えております。
　そのためにも、地域活動支援の充実に力を入れています。まず、まちづくりの基本となる自治会へしっかりと支援をしてまいります。市では、活発な自治会活動を促進するため、「わ」で輝く自治会応援報償事業やまちづくり活動交付金をはじめとする様々なメニューによりサポートを行っており、今後も地域コミュニティの拠点である地区会館による連携・支援を強化し、自治会や学区にしっかりと寄り添ってまいります。

　また、高齢者への生活支援の充実を目指して、「自治会支え合い活動応援」、「高齢者等移動支援」、「高齢者等ごみ出し支援」の3つの事業を新たに実施いたします。自治会支え合い活動応援事業については、ごみ出しや電球の取替等、高齢者等の日常生活における困りごとを支援する自治会に対し、報償金を支給することで、地域の支え合いをサポートしてまいります。高齢者等移動支援事業は、外出が困難な高齢者等に対して、地域が主体となって移動支援を行う事業の立ち上げと運営支援を行ってまいります。また、高齢者等ごみ出し支援事業については、ごみ集積所まで自ら排出することが困難な高齢者等に対して、前日排出を可能とすることで、高齢者等の日常生活をサポートいたします。高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

　また、地域の環境美化活動への支援については、日々、環境美化に自治会や企業等の皆様のお力添えを賜っておりますこと、改めて感謝を申し上げます。しかしながら近年では、酷暑に加え、個人所有の機材の不足や機器操作者の高齢化が顕著となっていることから、「地域の環境美化活動すら満足にできなくなっている」といったお声を頂戴しております。このため、資機材の確保と貸出し、活動をサポートする美化支援員の派遣など、新たに地域の支え合い活動を支援します。また、「ごみのない美しい街づくり運動」においては、夏の「河川愛護活動」と同様、運搬車両やショベルカー等、重機の借上料に対する支援を拡充し、引き続き地域の環境美化活動を支援してまいります。
　また、本市には、福祉や環境、子育て支援、まちづくりなど公共性・公益性の高い活動を行い、地域課題の解決や活性化に取り組まれている市民団体が数多くあります。こうした団体に対しては、これまでから「市民提案型まちづくり支援事業助成金」を中心に支援を行っておりますが、この助成金の交付回数には制限があり、活発に活動を行っている団体ほど事業継続が困難となる側面があります。また、これらの活動においては、参加者から費用を徴収することが困難であることも多く、公共施設使用料が負担となっています。このため、これら団体の経済的な負担を軽減する認定制度を新たに創設し、まずは公民館等の使用料を減免していきます。

　次に、クローズアップの2点目、「子育て環境の充実」でございます。
　令和6年度策定の「守山市子ども・若者応援プラン2025」に基づき、すべての子どもと子育て家庭への支援の充実、すべての子ども・若者の健やかな育成など、それぞれの支援を包括的に進めてまいります。
　その中で、まずは皆様にご迷惑をお掛けしております待機児童対策でございます。今年度の待機児童数は、令和5年度の82名から58名に減少したものの、依然として多くの待機児童が生じていることから、市としてしっかりと取り組んでまいります。令和7年度の取組みとしては、ハード面では、関西みらい銀行駅前跡地での定員19名の小規模保育所をこの7月に、また、立入町地先では定員90名の「（仮称）認可保育園守山こども芸術大学」を令和8年4月に、それぞれ開園を予定しております。
　また、ソフト面では、これまで取り組んでいる保育士の確保と定着化の施策を着実に取り組むとともに、公立園で「土曜日保育の園集約化」による保育士の負担軽減に新たに取り組みます。また、民間園で潜在保育士の採用と園現場の負担軽減を目的とした「保育補助者雇上強化事業費補助金」を創設するなど、更なる確保と定着化に向けて取り組みます。ソフト・ハードの両面において、でき得る対策を総動員する中、早期の待機児童ゼロを目指してまいります。

　また、こどもの居場所づくりに力を入れて取り組んでまいります。
　現在建替中の平和堂守山店2階に「地域子育て支援拠点施設」を新たに設置します。子育て親子が気軽に立ち寄れ、交流・相談・息抜き・学べる場所となるよう11月の開所に向け整備を進めてまいります。また、小学校の放課後児童の居場所については、現在、放課後児童クラブにより、安全な居場所の提供と児童の健全育成を図っておりますが、今後、利用の増加も見込まれることから、学校施設全体の活用や地域との関わりなど、新たな放課後の居場所づくりについて検討を進めてまいります。
　また、今年度の中高生サミットで提言を受けました「憩いの場計画」について、昨年10月下旬の3日間、ライズヴイル都賀山様のご協力を賜る中、プレイベントとして、中高生自らが「中高生の憩い場づくり」の実践をしてくれました。令和7年度は市役所1階の多目的ホールに場所を移し、「学び」と「遊び」の共存する中高生の憩いの場「IKOI」を学生自らが運営する、新たな居場所づくりの実証実験に取り組みます。
　また、ひとり親家庭や生活困窮世帯等、生活に困難な状況を抱え、支援を必要とする子どもに対し、悩み相談とともに、基本的な生活習慣の習得・学習等を支援する「こどもの居場所・学習支援事業」に取り組みます。令和7年度においては、現在の浮気町での実施に加え、北部地域を対象に、モデル事業として夏休みなどの長期休暇を活用し実施してまいります。このほか、図書館の集会室を開放し、多くの子どもたちに学習できる場所と機会を提供してまいります。

　次に、クローズアップの3点目、「教育施設大規模改修事業」でございます。
　児童・生徒の安全安心な環境の実現、教員の負担軽減、改築時期を迎える施設整備の財政負担軽減を目的として、小中学校の屋外プールの集約化を図ります。令和7年度は、吉身小学校と守山北中学校の水泳授業について、民間施設やエコパークの活用を継続するととともに、今年度に決定した小中学校プール施設のあり方方針をもとに、集約施設である屋内プールの整備に向けた基本設計および実施設計を行ってまいります。
　また、開館から40年が経とうとしている守山市民ホールについては、今年度策定の大規模改修基本計画に基づき、令和7年度に基本設計とあわせて、休館中と大規模改修後の管理運営に関する方針を策定し、「新たな文化的体験を生み、未来へ“つなぐ”市民交流拠点」を目指します。今後、令和8年度に実施設計を行い、令和9年度の工事着工から令和11年秋の開館に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

　続いて、クローズアップの4点目、「守山の将来像の議論・検討」でございます。
　今年度から取り組んでいる「守山市長期ビジョン2035」においては、これまで実施したアンケートやワークショップ等による市民のご意見を踏まえ、昨今の人口増加の鈍化やあらゆる地域活動での担い手不足等、進む企業誘致や商業開発等、今が時代の転換点にあるとの認識のもと、50年先に目指すべきまちの姿「豊かな田園都市」を基本とし、バックキャスティングで10年先の2035年に目指すまち、緩やかな人口増加が継続するサステナブルなまちの将来像や方向性を描き、市民の皆様と共有できるビジョンを策定してまいります。
　この将来ビジョンの策定とともに、利便性の高い市民交流ゾーン、交通の要衝であるレインボーロード沿道、観光・レクリエーション地である湖岸エリア等について、守山市全体のまちづくりの方針を示すための都市計画マスタープランの見直しも合わせて行ってまいります。

　また、守山駅東口においては、再整備に向けた基本計画の素案がまとまり、1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様から多くのご意見を頂戴したところです。頂いたご意見は現在整理中ですが、内容等を確認し真摯に受け止める中で、令和7年度からは事業化に向けた詳細な検討や地権者との合意形成に取り組んでまいります。また、守山駅西口ロータリーの渋滞については、昨年11月から12月に実施した社会実験の結果や議員の皆様のご意見等を踏まえ、渋滞緩和に向けた方針を取り組まとめてまいります。
　また、企業連携については、地方創生総合戦略に基づき、これまで進めてきた「起業家の集まるまち守山」の実現に向け、起業・創業の支援や起業家教育を引き続き推進するとともに、市内外の優良な企業やスタートアップと連携するなか、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上に向けて、本市をフィールドとした実証実験を支援してまいります。
　また、基本協定を締結する村田製作所をはじめとする新規進出企業や既存市内企業、スタートアップ企業等との連携・協力については、これを推進するためのワンストップ窓口を中心に、全庁的に積極的な連携・協力を進め、本市のさらなる活性化・発展に繋げてまいります。このほか、企業誘致を進めている笠原産業用地造成事業については、昨年の12月定例月会議でご説明いたしました造成設計の検討内容を、今月10日に開催された笠原工業団地立地対策協議会においてもご説明し、概ねの賛同を頂いたところです。これを受け、目下、地元や近隣自治会の住民説明会を順次開催しているところであり、継続して意見交換を行う中で、引き続き造成事業を進めてまいります。

4本柱の主な施策

　今申し上げましたクローズアップ事業のほか、令和7年度の主な施策を4本の柱ごとにご説明いたします。
　まず、第1の柱、「子育てするなら守山」でございます。
　長年、保護者からのご要望が強かった幼稚園給食を令和7年度より開始します。園で同じ食事をみんなで分かち合うことで、食への意欲や関心を育み、子どもたちの健全な成長・発達を図るとともに、保護者の負担軽減にも繋がるものと考えております。また、保温・保冷機能のある食缶方式を採用しますので、こどもたちに安全でおいしい、温かい給食を提供してまいります。
　また、小・中学校の給食費については、令和7年度からの改定となりますが、国の物価高騰対策交付金を活用することにより、現行と同額に据え置きといたします。なお、保育園およびこども園の給食費についても、同額に据え置きます。

　次に、妊娠・出産・産後の育児支援の充実として、これまで行ってきたネウボラ面接から始まる伴走型の相談支援や経済的支援に加え、産前産後の子育て応援家事サポート事業を新たに実施し、妊婦および1歳までのこどもを持つご家庭に、家事代行を利用できるクーポン券2万円分を配付し、身体的・精神的負担の軽減と親子が触れ合う時間の確保を支援します。また、多胎児については3歳まで利用できるクーポンを最大3年、6万円分を配付いたします。また、これまでの妊婦健診や産婦健診、新生児聴覚検査の助成に加え、1か月児健診を新たに実施するとともに、県内集合契約による産後ケア施設の拡大など、全ての妊産婦が安心して出産・育児ができるよう全力でサポートしてまいります。

　次に、教育環境の整備として、建築後40年を経過した速野小学校北校舎部分の長寿命化改修工事に取り組みます。また、建築後20年を経過した守山中学校体育館は予防改修工事に合わせてエアコンの整備を実施するとともに、残る3中学校についても、近年の猛暑により夏休み期間中の部活動での使用が困難となっていることや、災害時の避難所としても使用することから、体育館にエアコンの整備工事を実施いたします。

　次に、不登校対策の充実として、今年度、モデル校3校に校内教育支援センター（SSR）を設置し、クラスに入りづらい児童生徒が校内で安心して過ごせる居場所を整備いたしました。令和7年度は、各小中学校の状況を踏まえ、やすらぎ支援相談員の拡充配置、備品等による校内教育支援センターの更なる環境整備に加えて、教育支援センターの備品整備も進めることで、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりを行います。
　これに加え、メンタルヘルス予防教育として、新たに1人1台端末を活用した心の健康観察・教育相談システム「ここタン」を導入し、児童生徒の抱える課題や悩みの把握と早期支援を行います。また、今年度新たに創設したフリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対する補助制度については、現在、10事業所を認定しております。引き続き、こどもたちの居場所づくりや学習支援の機会の確保に取り組み、不安を抱える子ども達や保護者に寄り添った支援を行ってまいります。
　また、部活動については、少子化の進展により全国で部活動地域移行の検討が進められており、生徒数が減少している中でも、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保が求められていることから、本市においても部活動のあり方について議論を進めてまいります。

　次に、第2の柱、「住むなら守山」でございます。
　まず、高齢者福祉の充実として、「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護予防の推進、地域包括支援センターの相談支援体制の強化、認知症対策の充実、介護サービスの充実等に取り組んでまいります。
　令和7年度から、高齢者の補聴器購入助成事業を新たに実施します。加齢により聴力が低下する高齢者に補聴器の使用を促し、介護予防や生活の質の維持・向上を図ってまいります。また、介護人材のさらなる確保・育成・定着化に向けて、市独自の就職支援事業補助金のメニューに、介護支援専門員（ケアマネージャー）を新たに追加するとともに、近隣市や関係機関と連携を図る中で、介護職の情報共有と魅力発信に努めてまいります。
　その他、先ほど申し上げた「自治会支え合い活動応援事業」、「高齢者等移動支援事業」、「高齢者等ごみ出し支援事業」など地域で支え合うきめ細かい高齢者支援を実施します。
　次に、障害福祉サービスの充実として、「もりやま障害福祉プラン」に基づき、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、共に支え合う社会の実現を目指してまいります。「就職支援事業補助金」の活用により入所・GH 職員や相談支援専門員の確保と定着を図り、相談業務の充実や、重い障害のある方を対象としたグループホームの整備促進など、障害福祉サービスのさらなる充実に向けた取組みを進めます。また、県の手話通訳者養成講座受講資格を取得するためのスキルアップ講座を開催し、手話通訳者の確保・養成に努めてまいります。
　次に、状況に合わせたアウトリーチによるひきこもり支援を行います。
　この支援は、ご本人やご家族の状況に合わせた柔軟な支援が必要となりますので、市役所窓口での相談に加えて、当事者が活動しやすい場所へ相談員が出向くことで、相談しやすい環境を整備します。また、継続的な支援のための相談体制を強化し、当事者に寄り添いながら自立に向けてサポートしてまいります。

　次に、地域交通対策の充実として、もーりーカーの利便性の向上を図ります。令和7年から更なる制度改善として市外を含む商業施設の目的地への追加や、同伴できる子どもの要件緩和等を実施します。今後も移動ニーズは高まることから、現状を整理・分析し、地域公共交通全体のバランスを考慮するなかで、AIシステムの導入等を含むもーりーカー制度全体の見直し等について検討を行ってまいります。
　次に、インフラ整備による住みやすさの充実として、道路や公園の整備を進めます。
　公園整備については、現在、「環境学習都市宣言記念公園」において、この4月にバスケットボールコートとスケートボード場の供用開始に向けて整備を進めているところであり、今後、残る多目的グラウンドや少年サッカー場、陸上100mレーンなど、令和8年4月の全面供用に向けて取り組んでまいります。また、大門野尻線の道路整備につきましては、昨年9月の定例月会議で契約議決を賜り、栗東市域を含む近隣自治会へのご説明と協議を重ね、この1月末から工事に着手しております。今後、周辺住民の皆様には通行規制などのご不便をお掛けいたしますが、令和9年度の全線供用に向けて、安全かつスムーズに工事を進めてまいります。

　続いて、第3の柱、「働くなら守山」でございます。
　農業振興においては、モリヤマメロンの活性化を図るため、地域おこし協力隊に1名就任いただき、引き続き栽培の手伝いを行いながら、技術を習得していただくとともに、将来の担い手として活躍できるようサポートしてまいります。また、独立就農される方には、モリヤマメロンパッケージ支援や守山産野菜新規就農者支援事業による年間を通じた栽培体系の支援に取り組むとともに、認定新規就農者には国の経営開始資金を活用した支援を引き続き行ってまいります。特に、令和7年度は新規就農者等が栽培した農産物を市民に直接PRできるよう、ライズヴィル都賀山と連携する中、「産直マルシェ」を定期的に開催し、地産地消の推進と消費者と生産者の顔をつなぐ取り組みを展開してまいります。
　また、耕作放棄地をしっかりと解消し、生産に供されるよう耕作放棄地再生利用事業を拡充し、生産基盤が有効に活用されるよう取り組んでまいります。
　さらには、令和6年度、第11回ディスカバー農山漁村(むら)の宝アワードで全国30地 区に選定された「もりやま食のまちづくりプロジェクト」が取り組む「もりやまびわ湖パール野菜」のブランドをより一層発展させるために、農業と漁業が織りなす循環型農法を確立させ、生産量と消費量の拡充に取り組みます。
　また、漁業支援では、琵琶湖産魚の消費拡大を図るため、JA レーク滋賀直売所「おうみんち」を拠点とした直売活動の継続的な取組みを推進するほか、漁獲量が回復しているホンモロコの消費拡大を図るべく、PR 活動を展開してまいります。

　次に、市内産業への支援として、物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、事業者の業況をお聞きする中、国や県の動向も踏まえ、商工会議所と連携した伴走支援に取り組みます。また、国の物価高騰交付金を一部、活用する中、中小企業等のデジタル化への対応、地域内での経済活性化イベントや中心市街地エリアの空きテナント・空き店舗の活用による賑わいの創出、県制度融資を活用した資金繰り等を引き続き支援し、産業振興を図ってまいります。

　次に、人材確保による担い手不足への対応として、地域事業者連携促進事業として、本市の中堅職員を対象とする、政策形成に向けた職員研修「夢・未来・元気塾」による提案を参考に、人材不足に課題を持つ事業者と連携し、学生が事業所をツアー形式で訪れ、各事業者の魅力や取組等を体験する「オープンカンパニー」を市内在住・在学の高校生等に向けて実施するとともに、地域で活躍する女性起業家や事業承継を経験された事業者と連携したオープンカンパニーもあわせて実施してまいります。また、市内企業人材確保支援事業を拡充し、採用に係る経費支援と商工会議所と連携した情報発信を行います。
　また、農業の後継者対策としては、本市が出展する「就農フェア」等の取り組みを通して、来場される方が希望される「農業体験やアルバイト、就農希望」などの要望に応えられるよう、市内の農業者の需要を調査する中、労働力が確保できるよう試験的にマッチングを図ってまいります。これらのほか、先ほど申し上げました保育士や介護人材等、様々な分野で人材不足が課題となっておりますので、引き続き、その確保に向けた取組みを進めてまいります。

　次に、「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに、起業家の育成支援を行ってまいります。令和6年度に引き続き、官民連携プロジェクトサポート事業として、起業家や企業の実証実験に対し、各種調整等のサポートや実施に必要な経費に対して補助を行う中、事業の実施状況や成果等の情報発信を行います。なお、年度内に完結する実証実験の支援に加え、期間が2カ年にわたる事業に対しても支援する長期枠を新たに設けます。また、地域の高校生が地域課題の解決を目指す起業家や企業と共にプロジェクトを行う次世代起業家育成共創プロジェクト事業を実施します。その他、「起業家の集まるまち」実現に向けた起業家交流イベントを開催します。
　また、空き家対策については、今年度、実証実験として取り組んだ自治会内の空き家の実態把握と、空き家の利活用や管理等の相談事業を他の自治会へ本格的に横展開し、地域における空き家にかかる情報を蓄積し、今後の空き家対策に活用してまいります。

　最後に、第4の柱、「市民が主役の守山」でございます。
　環境学習都市の実現として、「第3次守山市環境基本計画」に基づき、行政、市民、事業者が一体となった取組みを進めてまいります。とりわけ、2050年の脱炭素社会の実現に向け、家庭や事業者を対象に再エネ・省エネ設備の導入補助や、環境センターで発電した CO2ゼロ電力の公共施設への活用とともに、新たに「親子脱炭素アクションフォーラム」を開催するなど、更なる取組の推進を図ってまいります。また、もりやまエコパークが供用開始から5周年を迎えることから、もりやまエコフェスタにおいて記念事業を実施し、市民の皆様の環境意識の醸成と行動変容を促してまいります。このほか、老朽化が進むほたるの森資料館の建替え検討を進めるとともに、ホタルの自生に向けた調査研究やほたるの森の自然共生サイトへの認定など、生物多様性の保全に向けた取組みを推進してまいります。

　今申し上げました4つの柱のほか、市民サービス向上への取組みとして、市庁舎では、新庁舎の整備以来、市民が集い、交流する場として1階の多目的ホールの貸館を行ってまいりました。このたび市役所前庭駐車場の全面使用開始を機に、3月1日から試行的に大庇下のテラススペースを開放いたします。キッチンカーや物販など様々なイベントの開催が可能となるため、多目的ホールとの一体的な活用とともに、にぎわい創出に向け、是非、市民の皆様にご活用いただきたいと思います。
　また、4月1日から本格運用を開始する市役所駐車場にあっては、民間事業者を活用し駐車場の適正管理に努め、混雑の抑制を図ってまいります。なお、市役所を利用される方は、これまでどおり無料で駐車いただけます。
　また、令和7年度から市役所等の開庁時間の見直しを行います。令和3年度から自治体DXの取組みを進め、各種行政手続きの約9割のオンライン化を実現したところです。このことにより、適切かつ円滑な窓口業務の実施の観点からゴールデンウイーク明けの5月12日から市役所等の開庁時間を朝夕各30分の短縮を行います。実施にあたっては、市広報やスマホのLINE等、あらゆる媒体を通じ、市民の皆様にしっかりと周知してまいります。

　ただ今申し上げましたこれらの施策の推進にあたっては、義務的・経常的経費の増大により過去最大の予算額を見込む令和7年度当初予算を踏まえ、財政規律を堅持するなか、50年先の本市の目指す「豊かな田園都市」の礎にしてまいります。

4　提案理由

　それでは、ただいま上程いただきました予算案件17件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件2件、諮問案件3件の計33件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議第1号は、令和6年度の一般会計補正予算（第6号）で、歳入歳出それぞれに1億9，100万円を増額し、総額を376億9，227万2千円とするものです。
　国の補正予算による経済対策として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、さらに、その扶養者に18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり2万円を加算して給付するもので、その給付に必要な経費の補正をお願いするものです。
　なお、この議第1号については、対象者へ速やかに給付できるよう、本日初日での議決をお願い申し上げます。

　次に、議第2号から議第10号までは、令和7年度の当初予算でございます。
　まず、議第2号の令和7年度の一般会計当初予算は、対前年度比13億2，000万円、3．7％増の368億2，000万円として編成いたしました。増加の要因は、「わた SHIGA輝く国スポ・障スポ大会」の実行委員会負担金の増加のほか、障害福祉サービスや児童手当、保育園等運営費等の扶助費や人件費などの義務的・経常的な経費の増加によるものです。

　それでは歳入および歳出について、ご説明いたします。
　まず、歳入については、個人市民税は今年度の定額減税の終了や個人所得の増加と納税義務者数の増加等を見込み13．1％の増、法人市民税は大手法人の増収等を見込み25．0％の増、また、固定資産税は微増を見込みまして、市税総額は7．3％増の145億円余としております。
　地方消費税交付金は、令和6年度の決算見込を勘案し、3千万円増の19億5千万円とし、また、地方交付税は、令和7年度地方財政計画等を踏まえ、3億2千万円増の35億5千万円としております。

　繰入金は、速野小学校長寿命化事業や市民ホール大規模改修工事基本設計業務の増等により公共施設整備基金繰入金を6億円余、また、「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ大会」に係る実行委員会負担金の財源および、先ほど申し上げました扶助費や人件費等の義務的・経常的な経費の増加等による財源不足の補填財源として財政調整基金繰入金を7億3千万円余とするなど、繰入金は6億4千万円余増の23億1千万円余としております。
　市債は、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債が、来年度は国の地方財政対策において新規発行を行わないこととされたことや、普通建設事業の減少による建設事業債の減により、3億6千万円余減の15億8千万円余としております。

　一方、歳出については、先ほども申し上げましたとおり、性質別では、扶助費において、昨年10月からの児童手当の高校生世代までへの拡充等の通年化、法人立保育園等運営費、障害福祉サービス費、生活保護費の増加等により、13．1％増の109億円余、また、物件費では、自治体情報システム標準化・共通化移行対応業務、守山市民ホール大規模改修工事基本設計業務、来年度から開始します外部搬入による幼稚園給食の増加等により、12．5％増の64億8千万円余、さらに、人件費では、定期昇給に加え、人事院勧告に基づく職員の給与等の改定により7．6％増の65億2千万円余となるなど、義務的・経常的な経費の増加を見込んでおります。
　投資的経費については、建替後の平和堂守山店での地域子育て支援拠点施設整備や中学校体育館空調設備整備、環境学習都市宣言記念公園整備等に係る事業費を計上したものの、新庁舎整備や立入公園整備等の減少により、28．1％減の30億1千万円余としております。
　このように、義務的・経常的な経費が増加する中、今後、守山市民ホール大規模改修や小中学校プールの集約化等の大規模事業も控えておりますので、来年度、令和12年度までの次期財政改革プログラムの策定作業を行う中で、後年度の財政見通しをしっかりと立てたうえで、徹底した経費の削減、財源の確保、また、投資的経費や地方債発行の上限額、必要な基金残高等を設定することにより、健全財政を維持してまいりたいと考えております。以上が、令和7年度一般会計の概要でございます。

　続いて、議第3号から議第10号は、令和7年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。
　議第3号の国民健康保険特別会計は、被保険者数が減少しており保険給付費を減額で見込んだことなどから、対前年度比1．9％減の67億8，000万円としております。
　なお、国保税率につきましては、県の本算定結果を踏まえ、令和7年度は据え置きとさせていただきます。
　議第4号の水道事業会計は、収益的支出を14億8，050万8千円、資本的支出を8億9，412万7千円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、計画的に水道施設や管路の耐震化を進め、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。

　議第5号の土地取得特別会計は、対前年度比1．7％増の2億5，340万円としております。
　議第6号の下水道事業会計は、収益的支出を24億6，831万8千円、資本的支出を16億7，237万8千円としております。下水道施設は、水道施設と同様に市民生活を支えるライフラインであり、皆様に安心してご利用いただけるよう、健全な機能確保のため計画的に耐震化更新を進め、安定した運転を続けてまいります。

　議第7号の病院事業会計は、収益的支出を1億8，017万7千円とし、資本的支出を2億2，792万7千円としております。引き続き、市民に安定安心の医療が提供できるよう、滋賀県済生会と連携を図る中、より専門的で質の高い診療を行い、地域の中核病院としての医療需要に対応してまいります。
　議第8号の育英奨学事業特別会計は、育英奨学資金貸付金元金収入の増により、対前年度比5．9％増の2，150万円としております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に、奨学金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。

　議第9号の介護保険特別会計は、令和6年度から8年度までの第9期介護保険事業計画の2年目として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比2．1％減の59億7，800万円としております。また、サービス事業勘定は、対前年度比40．2％減の2，170万円を計上しております。
　議第10号の後期高齢者医療事業特別会計は、被保険者数の増加に伴う広域連合納付金の増等により、対前年度比3．7％増の12億4，800万円としております。

　続いて、議第11号から議第17号までは、令和6年度補正予算でございます。
　まず、議第11号は、一般会計補正予算（第7号）で、歳入歳出それぞれ12億6，660万円を増額し、総額を389億5，887万2千円とするものです。
　主なものとしては、国の補正予算に伴う事業の前倒しとして、速野小学校長寿命化事業、守山中学校体育館予防改修事業、守山南部地区電気設備更新の県営かんがい排水事業負担金、また、一般市道改良事業および大門野尻線の都市計画街路事業の補正をお願いするものです。

　また、今年度に市民の方等から賜りました寄付金のうち2，050万円をスポーツ振興基金および環境学習都市宣言推進基金に積立する他、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格の改定による法人立保育園等の運営費に係る給付費の増等の増額補正をお願いするとともに、各種事業の不要となる事業費について減額するものです。
　歳入では、取り崩しを見込んでいた財政調整基金繰入金について、決算見込みを勘案し、3億1，800万円を減額するものです。また、債務負担行為では、レーク滋賀農業協同組合の旧守山支店および河西支店等跡地について、今後の公共用地として活用を図るため、土地開発公社で先行取得を行うにあたり、土地開発公社への債務負担をお願いするものです。以上が、一般会計の補正の主な内容でございます。

　続いて、議第12号の国民健康保険特別会計補正予算（第4号）でございます。
　団塊世代の後期高齢者医療への移行や、社会保険の適用拡大等の影響に伴い被保険者数が想定よりも減少したことなどから療養給付費の減額補正をお願いするものです。
　議第13号の水道事業会計補正予算（第3号）は、国の補正予算に伴う前倒しとして、水道施設耐震化事業等の増額補正をお願いするものです。
　議第14号の土地取得特別会計補正予算（第1号）は、先行取得した用地の一般会計での買戻しが完了したことから、売払収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものです。
　議第15号の下水道事業会計補正予算（第2号）は、国の補正予算に伴う前倒しとして、マンホール蓋更新工事の増額補正をお願いするものです。

　議第16号の介護保険特別会計補正予算（第3号）は、保険事業勘定の介護給付費において、昨年度、市内に特別養護老人ホームが開所したことで、施設介護サービス給付費の増と居宅介護サービス給付費等の減を見込んでおりましたが、施設介護サービスの利用が当初見込みより少なかったことから、施設介護サービス給付費の減額と居宅介護サービス給付費等の増額の補正をお願いするものです。
　議第17号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）は、後期高齢者医療広域連合への保険料分の納付金が当初の見込を上回ることから増額補正をお願いするものです。

　続いて、条例案件でございます。
　議第18号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項ずれの整備を行うものです。
　議第19号は、いわゆる「育児・介護休業法」等が改正されたことを受け、仕事と育児・介護の両立支援の拡充を図るため、必要な改正を行うものです。

　議第20号は、人事院勧告を受け、一般職員および教育公務員、上下水道事業の職員の給与について、議第21号は、本市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することに伴い、会計年度任用職員（幼児教育職）について必要な改正を行うもの です。
　議第22号は、現下の物価上昇の状況を踏まえ、宿泊を伴わない入湯者の入湯税に係る課税免除額の引き上げと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による引用条項ずれに伴い、必要な改正を行うものです。

　議第23号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項ずれの整備を行うものです。
　議第24号は、建築基準法等の一部改正に伴い、本市条例で定めている建築確認申請等の事務に係る手数料の見直しや新たに追加となる事務に係る手数料を定めることに伴い、必要な改正を行うものです。
　議第25号は、国の定める基準に準じ、放課後児童支援員について、研修計画を定めたうえで、業務に従事してから2年以内に研修を修了する予定者を、支援員とみなすことができる改正を行うものです。

　議第26号は、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、レインボーロード沿道第3地区地区計画を策定し、地区整備計画を定めることに伴い、当該地区整備計画で定めている建築物に関する制限について、その実効性を担保するため、必要な改正を行うものです。
　議第27号は、水道法施行令および水道法施行規則の改正に伴い、人材確保の観点から布設工事監督者および水道技術管理者の資格要件が見直されることに伴い、必要な改正を行うものです。

　次に、その他案件2件でございます。
　議第28号は、守山市地域子育て支援拠点施設の指定管理者の指定について、指定管理者候補者選定委員会において、具体的な職員確保策や親子の交流を促進する取り組みなどが評価され、候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものです。
　議第29号は、道路法の規定に基づき、市道の路線の認定および廃止を行うものです。

　次に、人事案件1件でございます。
　議第30号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法の規定に基づき同意を求めるもので、現委員である酒井登志雄(さかい としお)委員の任期がこの3月をもって終了となりますことから、再任の同意をお願いするものです。

　次に、諮問案件3件でございます。
　諮問第1号および第2号、第4号については、人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。現委員の任期が、この6月末日をもって満了となることから、その後任として、諮問第1号は、小林珠美(こばやし たまみ)委員の後任に飯山博昭(いいやま ひろあき)さんを、諮問第2号は、中井英雄(なかい ひでお)委員の後任に太田智真(おおた ともまさ)さんをご推薦申し上げるとともに、諮問第4号では現委員である寺田芳弘(てらだ よしひろ)委員の再任について、それぞれ同意をお願いするものです。この三名の方は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

　以上、何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　ありがとうございました。

諮問第3号

　先ほどは、予算案件として議第1号の議決をいただき、また、人事案件の議第30号および諮問案件として諮問第1号、第2号および第4号につきまして、同意等を賜り、誠にありがとうございました。

　それでは、ただいま上程いただきました諮問案件1件について、提案理由を申し上げます。諮問第3号は人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものです。
　現委員である清水佐代子(しみず さよこ)委員の任期が6月末日をもって満了となりますことから、後任に川本成子(かわもと しげこ)さんを推薦することについて、同意をお願いするものです。
　川本さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

　以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
　ありがとうございました。