令和7年守山市議会6月定例月会議提案理由

好天に恵まれましたゴールデンウイークには、市内各地で春まつりが行われました。

特に煌びやかな衣装で着飾る「風流踊」の一つである小津神社、下新川神社の国指定無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産にも登録されている「近江のケンケト祭り長刀振り」、また、馬路石邊神社の市指定無形民俗文化財「豊年踊り」は多くの見学者でにぎわいました。

小津神社では、宮本である杉江町が踊り当番を担い、クラウドファンディングの実施や練習への参加が困難な子どもたちに対する動画配信など練習方法を工夫された結果、多くの参加者が集まり、盛大な長刀行列と田楽踊りを披露されました。また、下新川神社では、すし切り神事とともに、日頃から子どもたちが熱心に練習されてきた「かんこの舞」と「長刀振り」の演技が披露されました。

続いて、当面する諸課題等について、その状況を含めご報告申し上げます。まず、待機児童対策でございます。

本市では、早期の解消を図るため、これまでからハード、ソフト両面からあらゆる対策を講じてまいりました。特に、令和6年度は、保育士の確保と定着化を推し進め、市独自の「もりやま手当」をはじめとする各種ソフト対策を重点的に進めてまいりました。

また、この4月からは、幼稚園の魅力向上と子育て支援の充実として、公立全幼稚園での給食提供と、預かり保育の拡充を図ったところです。なかでも、幼稚園給食については、私も去る5月19日に、物部幼稚園に赴き、園児と一緒に給食をいただきましたが、園児からは「温かくて美味しい」といった声や、苦手であった“おかず”を友達と一緒にお代わりするなど、微笑ましい子どもたちの姿を見ることができました。

また、ハード整備については、 この7月に (仮称)洛和なごみ保育園、令和8年4月には（仮称）認可保育園守山こども芸術大学の開設に向けて、鋭意、準備を進めております。 特に、令和6年度は、ソフト面の充実・強化により、各園のご努力のおかげで、受入数が全体で60名増加できましたことから、令和7年4月現在の待機児童数は、昨年度（令和6年度）から31名減の27名となったところです。引き続き、ソフト・ハード両面の取組により、待機児童の早期解消を図ってまいります。

次に、いよいよ開催が迫りました「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ2025」ですが、本日（令和7年6月6日）で、国スポ開催まであと114日、障スポ開催まで141日となりました。

5月24・25日には、障スポリハーサル大会としてビッグレイクにおいて「第24回全国障害者スポーツ大会近畿ブロック予選会」を県とともに関係機関・関係団体等のご協力のもと開催し、大きなトラブルなく無事に大会を終えることができました。昨秋と今回のリハーサル大会の運営を通して課題等を抽出し、円滑な大会運営に向けてしっかりと取り組んでまいります。

6月14日・15日には、国スポ・障スポ開催100日前イベントを開催します。多くの団体・企業の皆様と一丸となって両大会を盛り上げるとともに、有名アスリートを招致して、次世代のアスリート育成につなげる教室などを実施してまいります。

また、24日には伊勢遺跡史跡公園において、物部小学校6年生の歴史学習における火起こし体験を通じて、オリンピックの「聖火」にあたる、国スポ・障スポの「炬火」を採火するイベントを開催いたします。県内各市町で起こしたこれらの火が、 9月28日に彦根市で開催される「国スポ総合開会式」の会場内に設置された炬火台で一つに点火されます。

これらの事業を通して、“全ての市民がスポーツへの関心を高め、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、「誰もが」 「どこでも」 「いつまでも」 運動やスポーツに親しむことができる「健康元気なまち」に寄与する大会”とするとともに、大会で生まれた多様なつながりをレガシーとして未来に繋いでまいります。

また、今年（令和7年）は、戦後80年を迎える大変意義深い年であることから、「戦後80年守山市平和都市宣言推進事業」を実施し、恒久平和について、市民の皆様と思いを共有し、希求する機会としてまいります。また、この節目の年にあわせて、市民運動公園内の平和の広場に「戦後80年平和持続祈念碑」の建立を進めており、この建立に際して、市民や団体の皆様からは多くの寄付を賜っているところです。なお、来る8月6日の「平和を誓うつどい」の際に、祈念碑の除幕・披露を行う予定です。

また、今年は5年に1度の国勢調査の実施年になります。

本調査は、国の最も基本的かつ重要な統計調査であり、その結果は、あらゆる行政施策の基礎資料になります。本市においては、円滑な調査の実施に向けて、実施本部を立ち上げ、調査員の推薦をはじめ自治会や地域の皆様のご理解とご協力を賜る中、全庁的な取組を進めてまいります。議員各位におかれましても、本調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、令和6年度に係る各会計の決算見込み等について、ご説明いたします。まず、一般会計でございます。

歳入のうち、市政運営の根幹である市税については、個人市民税の定額減税の影響を見込んでおりましたが、納税義務者数の増などにより、市税収入は予算額を上回る見込みです。なお、市税の収納率につきましては昨年（令和6年）と同様の97．26％となる見込みです。

一方、歳出におきましては、待機児童の緊急対策として、ソフト・ハード両面から対策を総動員して取り組んだほか、不登校対策や医療費助成の高校生世代までの拡大など、子育て支援の充実を図るとともに、わた SHIGA 輝く国スポリハーサル大会の開催、また、新庁舎や立入公園の整備、さらには、市公式 LINE の開設をはじめとする行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の促進など、市政の様々な課題に対して、着実かつ計画的な予算執行に努め、最小の経費で最大の効果を生み出すべく取り組んでまいりました。

その結果、実質収支で約6億4千万円の黒字決算となる見込みです。

また、基金については、新庁舎や立入公園の整備などに対し、公共施設整備基金を取り崩すとともに、公債費の増加に伴う減債基金の取り崩しなどにより、年度末の基金残高は前年度（令和5年度）より9億2千万円余減となる見込みです。

それでは、提案をいたしました議案について、提案理由をご説明申し上げます。

まず、予算案件でございます。議第34号は、令和7年度守山市一般会計補正予算（第 2号)で、歳入歳出それぞれに7，728万9千円を追加し、総額を367億6，016万円とするものです。

主なものとしまして、総務費では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に、2自治会が助成決定されたことに伴う補正をお願いするものです。

民生費では、国の物価高騰対策の交付金を活用し、高騰している米をはじめとする食料支援として、市社会福祉協議会を通じ、生活困窮者やこども食堂等へ支援するための経費や、障害福祉および介護サービス事業所における食材費等の物価高騰への支援に係る補正等をお願いするものです。

商工費では、第1次ナショナルサイクルルートの沿線地域にある土浦市、今治市の3市において協議会を立ち上げ、国の補助金を活用するなか、インバウンド向けに「トライアングル・ライド・ジャーニー」と題し、湖・山・海を巡る 3 つのナショナルサイクルルートの制覇と、それぞれの地域でしか味わえない特別な体験を組み合わせた新たなツアープログラムの造成などに係る経費の補正をお願いするものです。

土木費では、JR 守山駅西口における短期的な渋滞緩和対策として、ロータリー内への新たな乗降場の整備などに係る設計費を、また、東口の再整備に向けては、基本計画策定時にいただいたご意見を踏まえ、ロータリーや地下道等のあり方に関し、より詳細な検討を行うための経費について補正等をお願いするものです。

以上が、一般会計の概要でございます。

議第35号は、令和7年度守山市水道事業会計補正予算（第1号）で、立入水源地の耐震化にあたり、現敷地が狭小であることから、施設を停止することなく、新施設の建設を行うため、隣接地の用地購入等に係る補正をお願いするものです。

続きまして、条例案件でございます。

議第36号は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」等に基づく基幹系システムの標準化に伴い、住民基本台帳に記録されていない方のマイナンバーその他の情報を一元的に登録・管理する「住登外者宛名番号管理機能」が共通機能として設けられることから、必要な改正を行おうとするものです。

議第37号は、守山市中小企業振興資金融資審査委員会の廃止に伴い、必要な改正を行おうとするものです。

議第38号は、仕事と育児の両立支援の拡充を図るために、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、部分休業や出生時両立支援制度等の規定を整備するために、必要な改正を行おうとするものです。

議第39号は、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正するもので、19歳から22歳までの子等を扶養する場合において段階的に控除を受けられる特定親族特別控除が導入されたことや、紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の均衡を図ることなどについて、必要な改正を行おうとするものです。

議第40号は、「家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準」等の一部改正により、保育内容支援、代替保育および卒園後の受け皿の提供にかかる連携協力に関する見直しが行われたこと、および連携施設経過措置期間に延長措置が講じられたことに伴い、必要な改正を行おうとするものです。

続きまして、人事案件でございます。

議第41号は、職員の人事異動に伴いまして、固定資産評価員の選任について、地方税法に基づき同意を求めるものです。

続きまして、その他の案件でございます。

議第42号から議第44号までにつきましては、地方自治法および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。いずれの案件も去る5月16日に制限付一般競争入札で入札執行し、5月26日付けで落札者と仮契約を締結しております。

まず、議第42号ですが、速野小学校長寿命化改修建築工事として、3億6，693万8千円で株式会社日建（にっけん）と、議第43号では、速野小学校長寿命化改修機械設備工事として、1億6，176万6千円で守山ガス器具センター住設株式会社と、議第44号では、守山中学校体育館予防改修建築工事として、1億4，835万7千円で株式会社秋村組守山支店を、それぞれ契約の相手先として決定し、契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものです。

以上、本日（令和7年6月6日）提出させて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

なお、同じく送付いたしました報告案件12件について、その要旨を申し上げます。

報告第1号から第3号までは、本市税の各条例について、法律や政令等の改正により所要の改正を行うもので、施行期日が本年（令和7年）4月1日であることから、3月31日付けで委任専決処分を行ったものです。

報告第1号は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税に係る減額措置の特例や軽自動車税の新基準原付バイクの種別割減額申請などの所要の改正を行ったものです。報告第2号は、地方税法等の一部改正に伴い、都市計画税条例の引用条項ずれによる整備について、所要の改正を行ったものです。

報告第3号は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる一方、低所得者に係る軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げについて、所要の改正を行ったものです。

報告第4号は、地方自治法施行令の規定により、令和6年度から7年度に繰り越した一般会計の繰越計算書について、報告第5号および第6号は、地方公営企業法の規定により、令和6年度から7年度に繰り越した水道事業会計および下水道事業会計の繰越計算書について、ご報告するものです。