令和8年度予算編成方針

本市では、このほど令和8年度の予算編成方針を定めました。

本市の財政は、引き続き義務的経費（扶助費や公債費等）の増加に加え、市民ホール大規模改修事業や守山駅東口再整備事業等を予定しており、今後も依然として厳しい状況が見込まれます。

こうしたなか、令和8年度は、4つの基本方針を中心に本市の10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりの新たな一歩となる予算編成とします。

編成方針

　守山市長期ビジョン2035の初年度となる令和8年度は、ビジョンに掲げる将来都市像、「私の『想い』がかなうまち」の実現に向け、その新たな歩みを進めはじめる重要な年次となります。各種施策の推進にあたっては、財政規律の遵守はもちろんのこと、人口構造の変化、地域活動等の担い手不足、気候変動および物価高騰など、本市の取り巻く環境が変化していることを認識するなか、これまで議論・検討を進めてきた守山の将来を見据えた大規模プロジェクト（攻め）と市民に身近で寄り添ったきめ細い施策（守り）のいわば二兎をバランスよく組み合わせ、「守山に住んで良かった」、「また守山に戻っていきたい」と実感できるサステナブルなまちづくりを進めていく必要があります。

　ビジョンでは将来都市像の実現に向けて、多様性を認め合い、一人ひとりの個性や能力を活かす場所がある、などの「ひと」に関する視点、子どもを生み育て、働きやすい環境が整っている、などの「くらし」に関する視点、災害に強く、安全、安心に暮らすことができる社会インフラが整備されている、などの「まち」に関する視点と、「ひと」「くらし」「まち」に通底する「守山らしさ」に関する視点の4つの視点からまちづくりの目標を設定しています。これらの目標を達成し、将来都市像を実現するため、これまで進めてきた4つの重点事業を中心に、着実かつ丁寧に取組を展開する予算編成とします。

基本方針

子育てするなら守山！

• こども家庭センターでの母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、すべての妊産婦、子育て世帯、不登校対策や児童虐待の未然防止・早期発見、ヤングケアラーなど困難な状況にある子どもへの支援の推進
• 子育て親子が気軽に立ち寄れる子育て支援拠点施設を活用した、子育て相談や子育て世帯同士の交流の充実およびこども誰でも通園制度の実施
• 放課後児童クラブのニーズの高まりを踏まえ、児童にとって 安全・安心に過ごせる放課後の居場所づくりの推進
• 待機児童対策の推進と保育士の確保・定着化による良質な保育環境の確保
• 「心豊かで、しなやかに生き抜く人づくり」の実現や教育施設等の長寿命化対策

等

住むなら守山！

• 健康寿命の延伸、医療・介護の連携強化と高齢者・障害者等に対する福祉の充実、認知症対策のさらなる推進
• 家族まるごとの相談・支援・連携の推進
• 自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりの推進
• もーりーカーの利便性向上に向けた制度改善等の検討を踏まえた誰もが安心して移動できる手段の確保の推進、ボランティア等の共助による移動手段の拡充
• 空き家に関する相談体制の充実と住宅のフェーズごとに応じた総合的な空き家の対策の推進

等

働くなら守山！

• JR守山駅東口再整備事業の実現に向けた詳細検討、西口における短期的な渋滞緩和対策の実施および東西の一体的な活性化に向けた取組の推進
• 官民連携による商工業・保育・介護・農業など多様な分野で深刻化する人材不足の解決に向けた取組の推進
• 琵琶湖、野洲川、ほたる、自転車、有形・無形文化財などの守山らしさのある地域資源、および2027年秋に滋賀県で開催される「デスティネーションキャンペーン」の機会を最大限に活用した観光施策の推進
• 笠原産業用地整備の着実な取組と進出企業のスムーズな誘致
• 農水産業および商工業等の市内既存産業の活性化および持続可能な経営基盤構築
• 「起業家の集まるまち守山」・「実証実験のフィールド守山」を目指して、起業創業支援の推進とともに、県内外の起業家や企業と連携した取組の推進

等

市民が主役の守山！

• 行政、市民、事業者、各種団体と一緒にスクラムを組んだまちづくりの推進
• 自治会における担い手の確保やデジタル化といった課題への取組、防災や福祉等の地域の絆を活かした住民主体のコミュニティ活動に対する支援の推進
• 「すべての手続きがスマホで完結！」のもと、市民の利便性の向上を目指した市民誰もが実感できるDXの推進
• 文化芸術活動の推進と老朽化した市民ホールの大規模改修に向けた取組の推進、および多種多様な文化財を活用したまちづくりの推進
• 国スポ・障スポ大会のレガシーを継承し、「誰もが」「どこでも」「いつまでも」スポーツや運動に親しむことができる環境づくり、およびスポーツ関係団体と連携したスポーツによるまちの活性化に向けた取組の推進

等

今後の財政見通しと予算編成方法

現在、策定に取り組んでいる「第6次財政改革プログラム」において、中長期的な視点から今後10年間の見通しを立てるなか、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする財政見通しを試算したところ、期間中の財源不足額は約38億円という非常に厳しい見通しとなっております。これは、義務的経費の増加が依然として大きく、今後も、市民ホールや教育施設等の長寿命化対策、守山駅東口再整備事業等に多額の財源が必要です。限られた財源の中で安定した市民サービスの提供を図るため、事業の廃止・縮小・見直しや財源確保などに取り組むとともに、真に必要な事業に予算を配分するため、経費全てを「一件査定方式」で予算案を編成します。

• 令和8年度予算編成方針 （PDF 661.5KB）