守山市下水道事業の令和5年度決算と令和6年度上半期の業務状況

守山市下水道事業の令和5年度決算および令和6年度上半期の業務状況

令和5年度決算状況

1　事業の概況

　本市の下水道事業は、昭和48年に認可を受けて以来、未普及地域の施設整備を集中的に行い、公衆衛生の確保に努めてきた結果、ほぼ全域の整備を達成しています。

　近年は下水道施設を将来にわたり安定稼働させることを主眼とした事業経営を行っていますが、通常の維持管理に加え、老朽化した施設・設備の修繕・更新や激甚化傾向にある地震等の災害への備え、また、それらに係る経費の増大が大きな課題となっています。

　これらの課題を踏まえ、本年度は前年度に引き続き「公共下水道事業第9期経営計画（経営戦略）」に定める基本方針「安全で持続可能な下水道サービスの提供」の下、より少ない経費で・より長く・より効率的かつ安定的に施設を運営するべく、計画的に事業を進めました。

　管路やポンプ場等の下水道施設の維持管理・再整備としては、定期的な点検に基づいた修繕工事や維持管理の実施に加え、ストックマネジメント事業として、計画に基づく管路やマンホール蓋の点検・更新、速野ポンプ場電気機械設備やマンホールポンプの更新を行いました。

　また、県下一斉で継続的に取り組んでいる不明水対策として、本年度は中野小林住宅地区において下水道管TVカメラ調査を、河西ニュータウン地区および水保団地地区において管渠補修工事を行い、不明水の浸入防止・減少を図りました。

　総合地震対策事業としては、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」と、被災時の被害の最小化を図る「減災」を企図し、美崎工区の圧送管布設替工事舗装本復旧工事を実施したほか、次期下水道総合地震対策事業計画の方向性を整理しました。

　雨水幹線事業としては、前年度に引き続き、雨水幹線ゲートの点検や維持修繕工事等を実施しました。

 

2　業務状況

　本年度末の処理区域内人口は85,487人で、前年度比71人（0.1％)の増、水洗化率は97.6%（前年度97.5％）、普及率は前年度同値の99.7％となりました。

　不明水の減少により、本年度年間総排水量は1,076万立方メートルで、前年度比 40万立方メートル（3.6％）の減、有収水量は982万立方メートルで、前年度比 12万立方メートル（1.2％）の減となり、有収率は、91.3%（不明水率8.7%）となり、前年度から2.2%上昇しました。

 

3　財政収支

　収益は21億5,081万円（税込22億9,941万円）で前年度比3,172万円（1.5％）の減となりました。主な要因は、雨水事業の増加による雨水処理負担金の増加（+1,485万円）、長期前受金戻入の増加（+770万円）および特別利益の増加（+1,293万円）などがあったものの、有収水量の減少による使用料収益の減少（-1,834万円）や公共下水道へ移行した農業集落処理施設機器撤去費用等として繰入れた他会計補助金が減少（-5,190万円）となったことなどによるものです。

　費用は21億4,407万円（税込22億524万円）で前年度比2,004万円（0.9％）の減となりました。主な要因は、減価償却費の増加（+3,021万円）や適正な人事配置のため総係費の人件費の増加（+2,652万円）があったものの、農業集落処理施設機器撤去費用等の皆減（-5,254万円）や企業債完済等により支払利息が減少（-2,234万円）したことなどによるものです。

　以上により、収益的収支差引差額は674万円の当年度純利益となりました。

　また、資本的収支は、国庫補助金7,484万円、企業債発行による4億6,280万円などにより収入額は8億5,474万円、支出額は17億4,702万円（税込）となり、収支不足額8億9,228万円（税込）は、減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額で補てんしました。

 

4　建設改良事業

　令和3年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、管路・マンホール蓋等診断業務および現在の要求性能を満たしていないマンホール蓋の更新工事を実施するとともに、速野ポンプ場の電気機械設備の更新事業に取り組みました。

　また、地震対策事業として、前年度実施した美崎工区における圧送管布設替工事の舗装本復旧工事を実施するとともに、管路の耐震化等を計画的に進めるため、次期下水道総合地震対策事業計画策定に取り組みました。

　なお、令和4年度に発生した今市町地先における下水道管破損事故への緊急的な対応として、硫化水素に対応した管路への布設替えを完了したことに加え、再発防止のため、小島1号汚水幹線（速野ポンプ場圧送管）再整備に係る整備方針を決定しました。

令和6年度上半期の状況

1　事業の概況

　当期（令和6年度上半期）も「公共下水道事業第9期経営計画（経営戦略）」に定める基本方針「安全で持続可能な下水道サービスの提供」の下、より少ない経費で・より長く・より効率的かつ安定的に施設を運営するべく、計画的に事業を進めました。

　まず、ストックマネジメント事業として、マンホール蓋更新工事やマンホール蓋更新舗装本復旧工事を、速野ポンプ場の機能維持のため、速野ポンプ場流入ゲートNo2更新工事の発注等を行いました。不明水対策としては、中野小林住宅地区下水管渠補修工事を行い、対策の充実に努めました。また、総合地震対策事業については、管路施設の耐震診断を進めました。当期に完成した主な工事は、下表のとおりです。

　なお、当期総排水量は571万立方メートルとなり前年度と比べ19万立方メートル（3.4％）増加、当期有収水量は490万立方メートルとなり前年度と比べ1万立方メートル（0.1％）減少しました。

　下半期も経営状況を注視するなか、引き続き業務の合理化、経営の健全化に努めてまいります。

 

当期に完成した主な工事（請負額1,000万円以上）

 

2　経理の状況

　当期の収益的収支は、収益において、前年度同期と比べ下水道使用料で1億4,470万円（19.8％）増加、他会計負担金で6,700万円（100.0％）増加、長期前受金戻入で3,540万円（16.7％）増加したこと等により、収入全体としては、2億5,203万円（23.1％）増加し、13億4,515万円となりました。

　また、費用において、受託事業費で20万円（21.8％）減少した一方、減価償却費で1億1,327万円（18.6％）増加、支払利息で2,151万円（43.1％）増加したこと等により、費用全体としては、1億5,618万円（18.0％）増加し、10億2,457万円となりました。

　当期純利益は、3億2,058万円となっていますが、上半期よりも下半期に支出が集中するため、最終決算では上半期よりも純利益は減少する見込みです。

 

【令和6年度下水道事業上半期損益計算書】

（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）（単位：万円）

	上半期
1営業収益	95,995
（1）下水道使用料収益	87,444
（2）雨水処理負担金	8,500
（3）受託事業収益	0
（4）その他営業収益	51
2営業費用	94,977
（1）汚水管渠費	1,203
（2）雨水管渠費	481
（3）流域下水道維持管理負担金	17,330
（4）ポンプ場費	2,375
（5）受託事業費	71
（6）総係費	1,407
（7）減価償却費	72,110
（8）資産減耗費	0
（9）その他営業費用	0
営業利益	1,018
3営業外収益	38,520
（1）受取利息および配当金	0
（2）他会計負担金	13,400
（3）他会計補助金	100
（4）国県等補助金	0
（5）長期前受金戻入	24,783
（6）雑収益	237
4営業外費用	7,480
（1）支払利息	7,138
（2）雑支出	342
営業外利益	31,040
経常利益	32,058
5特別利益	0
6特別損失	0
当期純利益	32,058