【募集】令和6年度 市民提案型まちづくり支援事業の提案団体を募集します!
市民の皆さまのまちづくり活動を応援します!
ボランティア団体やNPOなどの市民「公益」活動団体が自主的、自発的に取り組むまちづくり活動を支援するため、応募団体からのまちづくり活動の提案を審査し、採択した事業に対してその事業に必要となる経費の一部を助成する制度です。
たくさんのご応募をお待ちしています!
1.事業の概要
この事業は、住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、市民公益活動団体が自主的、自発的に取り組むまちづくり活動を支援するもので、応募団体からのまちづくり活動の提案を審査し、採択した事業に対してその活動に必要となる経費を事業の種別に応じて助成します。
採択事業の様子(令和5年度)
2.募集期間
1:チャレンジ応援事業
令和6年4月22日(月曜日)から5月24日(金曜日)午後5時まで<第1次募集分>
令和6年6月3日(月曜日)から7月26日(金曜日)午後5時まで<第2次募集分>
令和6年7月29日(月曜日)から9月27日(金曜日)午後5時まで<第3次募集分>
令和6年9月30日(月曜日)から11月22日(金曜日)午後5時まで<最終募集分>
※チャレンジ応援事業に関しては、予算の範囲内で11月22日(金曜日)まで継続して募集を受け付けます。
2:地域貢献事業・3:自立事業化前提事業
令和6年4月22日(月曜日)から5月31日(金曜日)午後5時まで
3.対象となる市民公益活動団体
ボランティア団体、NPO、各種団体、自治会
※ 自治会は、「3:自立事業化前提型事業」に限り申請が可能です。
4.対象活動期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)までの1年間
5.対象となる事業
市内で市民公益活動団体が実施する社会的または地域的課題解決につながる事業で、下記に該当するものとなります。
事業の種別 | 1:チャレンジ応援事業 | 2:地域貢献事業 (きっかけづくり事業から名称変更) |
3:自立事業化前提型事業 |
---|---|---|---|
事業内容 | 市民公益活動団体が自由なテーマで提案した社会的または地域的な課題の解決に資する事業 | 市民公益活動団体のもつ知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで社会的または地域的な課題の解決に資する新規事業 | 市民公益活動団体が、地域が抱える課題をビジネスの手法(サービスの受け手から対価を徴収する方法)により解決する事業 |
助成限度額 | 上限3万円 (助成率10分の10以内) |
上限15万円 (助成率10分の10以内) ※事業収入がある場合は、助成対象経費の合計額から差し引く |
上限50万円 (助成率10分の10以内) ※事業収入がある場合は、助成対象経費の合計額から差し引く |
交付条件 | 同一事業への交付は3回限り ※前年度までに本助成金の他のメニュー(自立事業化前提型を含む)で採択を受けた事業も申請が可能です。 |
同一団体への交付は3回限り ※平成25年度までの「自由提案型事業」および「テーマ設定型事業」、令和3年度までの「きっかけづくり事業」で採択された分を含みます。 |
同一団体への交付は1回限り ※3年以上事業を継続することを条件とします。 (随時中間面談を行い、継続できなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。) |
その他
助成金の交付は、当該年度1団体1事業までとなります。
既存事業でも事業内容の質を高め、新たな展開を図る場合は申請が可能です。
助成金の額の算出については、100円未満の額を切り捨てします。
6.助成対象経費
助成対象となる経費は、助成対象事業の実施に直接要する経費のみとします。(報償費、消耗品費、印刷製本費など)
詳しくは、下記の募集要項をご覧ください。
*採択前の支出(上記4.対象活動期間内)においても、採択を受ければ、助成対象経費にできますので、申請以前に事業を開始されている団体におかれましては、事業実施にかかる領収書等は破棄せず、保管しておいてください。
7.審査方法
1:チャレンジ応援事業
提出書類(申請書類)の内容をもとに審査基準に基づき、審査します。
2:地域貢献事業・3:自立事業化前提型事業
※公開プレゼンテーションへの参加が審査の要件となります。
提出書類(申請書類)と公開によるプレゼンテーション[6月30日(日曜日)]の内容をもとに審査基準に基づき、審査します。
8.説明会
助成事業の概要や、提出書類の書き方について説明会を行います。
- 4月26日(金曜日) 午後6時30分から 1時間程度 市民交流センター
- 4月27日(土曜日) 午前10時から 1時間程度 市民交流センター
※説明会に参加をされなくても、申請いただくことは可能です。
9.応募書類の提出
各応募締め切り日までに、申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市民交流センターまで直接持参またはメールもしくは郵送にて提出してください。(土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで)
- 団体概要書(様式第2号)
- 団体名簿(様式第3号) 様式第3号記載事項が記載されていれば任意の様式でも可
- 事業計画書(様式第4号)
- 事業収支予算書(様式第5号)
- 団体の定款、規約または会則
応募に際しては、必ず募集要項をご覧ください。
※ご不明な点は市民協働課までお問い合わせください。
募集要項
PDFファイルをご覧いただくには「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社(新しいウィンドウ)からダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
守山市 環境生活部 市民協働課 協働推進係
〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号:077-582-1149 ファクス番号:077-583-4654
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。