令和6年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

ページ番号1009817　 更新日 令和6年5月15日

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再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を住宅に導入する方を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。

• 申請の手引き （PDF 424.2KB）
  本補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。

補助対象等について

補助対象住宅

市内在住の人が所有し、居住している市内の住宅（新築住宅は対象外とします。）

補助金額

【補助対象設備の要件の詳細は、申請の手引きをご覧ください。】

• 施工業者は市内外を問いませんが、市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額を20％上乗せします。
• 区分ア・イ・ウの同時申請は可能です。
• 区分ウの設備の複数同時申請は可能です。
• 各区分の補助対象経費が10万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

• 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているもの（外部リンク）
  ページ右側「太陽光パネル型式リスト（PDF）」を参照してください。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているもの（外部リンク）

手続きについて

手続きの流れ

（1）交付申請を行う（申請受付期間：令和6年5月15日（水曜）から令和7年1月17日（金曜）まで）

• 事業実施前（補助対象設備設置工事の契約締結前）に、下記書類を環境政策課に提出してください。
• 補助金の交付決定前に発注し、または契約を締結した設備は補助の対象外となりますので、ご注意ください。
• 先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助となりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

提出していただく書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画内訳書（様式第2号）
3. 申請者の住民票、運転免許証、マイナンバーカード等申請者の氏名および現住所が確認できる公的証書の写し
4. 補助対象事業にかかる見積書の写し（導入設備のメーカー名および型番と対象経費の内訳が分かるもの）
5. 補助対象設備の要件を満たしていることが分かる書類（例：カタログ、パンフレット、仕様書）
6. 補助対象設備を設置する住宅の付近位置図
7. その他必要と認める書類（追加で資料提出をお願いする場合があります。）

（2）交付決定を受ける

• 書類審査完了後、交付決定通知を申請者あてにお送りいたします。
• 補助対象設備の設置工事にかかる契約は、必ず交付決定後に締結し、着工してください。
• 交付申請書の審査（不備があった場合には、書類の修正等を依頼します。）には、数週間程度かかる場合がありますので、余裕をもった申請をお願いいたします。

（3）交付決定を受けた後に、工事内容の変更または中止をする場合

• 変更交付・中止承認申請書（様式第5号）の提出が必要です。（※軽微な変更は除きます。）
• 申請書提出後、市が変更承認通知により通知を行うまでは着工しないでください。（承認通知前に着工した場合は補助金を交付できません。提出の要否に悩んだら、必ず市にご相談ください。）

提出していただく書類

1. 変更交付・中止承認申請書（様式第5号）
2. 事業変更計画内訳書（様式第6号）
3. 変更内容が確認できる書類

（4）工事着工・設備導入

• 交付決定通知を受け取った後、補助対象設備の設置工事にかかる契約を締結し、着工してください。
• 交付決定日から令和7年2月14日（金曜）までに契約締結および設備の引き渡しを受けてください。

（5）実績報告を行う（提出期限：令和7年2月14日（金曜））

• 工事完了日から起算して30日を経過した日または上記期限のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第8号）に添付書類を添えて環境政策課に提出してください。
• 提出期限までに書類を提出しなかった場合は、補助金を交付できません。

提出していただく書類

1. 実績報告書（様式第8号）
2. 事業実績内訳書（様式第9号）
3. 補助対象事業にかかる請負契約書または発注書等の写し
4. 補助対象設備の施工前後の写真
5. 補助対象経費を支出したことを証する書類の写し（領収書等）
6. 補助対象設備の保証書の写し
7. 太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置した場合は、導入設備の仕様が確認できる書類
8. その他必要と認める書類（追加で書類提出をお願いする場合があります。）

（6）交付請求を行う

• 交付請求書に必要書類を添えて、環境政策課まで提出してください。
• 実績報告書と併せて提出していただけます。

提出していただく書類

1.  交付請求書（様式第11号）
2. 振込先口座の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号、名義が分かるページ）

提出書類様式（PDF形式）

• 交付申請書（様式第1号） （PDF 105.0KB）
• 事業計画内訳書（様式第2号） （PDF 81.6KB）
• 変更交付・中止承認申請書（様式第5号） （PDF 96.3KB）
• 事業変更計画内訳書（様式第6号） （PDF 82.6KB）
• 実績報告書（様式第8号） （PDF 88.5KB）
• 事業実績内訳書（様式第9号） （PDF 82.2KB）
• 交付請求書（様式第11号） （PDF 62.8KB）

提出書類様式（Word形式）

• 交付申請書（様式第1号） （Word 23.6KB）
• 事業計画内訳書（様式第2号） （Word 24.8KB）
• 変更交付・中止承認申請書（様式第5号） （Word 19.1KB）
• 事業変更計画内訳書（様式第6号） （Word 24.9KB）
• 実績報告書（様式第8号） （Word 23.3KB）
• 事業実績内訳書（様式第9号） （Word 24.9KB）
• 交付請求書（様式第11号） （Word 19.1KB）

関係書類の提出について

関係書類の提出は、原則環境政策課窓口（もりやまエコパーク交流拠点施設内）への持参をお願いしていますが、郵送による申請も受け付けています。郵送申請の際には、以下の点にご注意ください。

• 添付書類の確認のため、申請される前には必ず環境政策課（077－584-4691）まで事前にお電話で連絡をお願いいたします。
• 郵送による申請の場合も、受付期間必着です。
• 添付書類に不備があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもって申請してください。
• 申請書類に不備等がある場合は、不受理として返却させていただくことがあります。
• 郵送は、書類の紛失防止のため、簡易書留をお勧めしています。

その他注意事項

• 提出した書類の控えは、5年間各自で保管してください。
• 補助金の交付を受けて取得した物品は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。

交付要綱

• 守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付要綱 （PDF 237.8KB）