令和7年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

ページ番号1012176　 更新日 令和7年4月1日

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申請受付は【令和7年5月1日】から開始します。

再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を住宅に導入する方を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。

申請の手引き【必ずご確認ください】

後日公開します。

補助対象等について

補助対象住宅

市内在住の人が所有し、居住している市内の住宅（新築住宅は対象外とします。）

補助金額

【補助対象設備の要件の詳細は、申請の手引きをご覧ください。】

• 施工業者は市内外を問いませんが、市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額を20％上乗せします。
• 区分ア・イ・ウの同時申請は可能です。
• 区分ウの設備の複数同時申請も可能です。その場合の上限額は20万円です。
• 各区分の補助対象経費が10万円（高効率照明器具のみ5万円）に満たない場合は、補助の対象外となります。

• 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているもの（外部リンク）
  ページ右側「太陽光パネル型式リスト（PDF）」を参照してください。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」において登録しているもの（外部リンク）

手続きについて

手続きの流れ

（1）交付申請を行う（申請受付期間：令和7年5月1日（木曜）から令和8年2月27日（金曜）まで）

• 事業完了後（補助対象設備設置工事の終了後）に、下記書類を環境政策課に提出してください。
• 先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助となりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

提出していただく書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業実績内訳書（様式第2号）
3. 補助対象事業にかかる請負契約書または発注書等の写し
4. 補助対象事業の施工前後の写真
5. 補助対象経費を支出したことを証する書類の写し（領収書等）
6. 補助対象設備にかかる見積書の写し（導入設備のメーカー名および型番ならびに事業経費の内訳の分かるもの）
7. 補助対象設備の保証書の写しまたはこれに代わるもの
8. 補助対象設備の要件を満たしていることが分かる書類（例：カタログ、パンフレット、仕様書）
9. 申請者の住民票、運転免許証、マイナンバーカード等申請者の氏名および現住所が確認できる公的証書の写し
10. 補助対象設備を設置する住宅の付近位置図
11. 補助対象設備に応じた書類（太陽光発電システム：出力対比表の写し　蓄電池システム：太陽光発電システムとシステム連携していることが分かる書類（配線図、構造図））
12. その他必要と認める書類（追加で資料提出をお願いする場合があります。）

（2）交付決定を受ける

• 書類審査完了後、交付決定通知を申請者あてにお送りいたします。
• 交付申請書の審査（不備があった場合には、書類の修正等を依頼します。）には、数週間程度かかる場合がありますので、余裕をもった申請をお願いいたします。

（3）交付請求を行う

• 交付請求書に必要書類を添えて、環境政策課まで提出してください。
• 交付申請書と併せて提出していただけます。

提出していただく書類

1. 交付請求書（様式第11号）
2. 振込先口座の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号、名義が分かるページ）

提出書類様式（PDF形式）

後日公開します。

提出書類様式（Word形式）

後日公開します。

関係書類の提出について

関係書類の提出は、原則環境政策課窓口（もりやまエコパーク交流拠点施設内）への持参をお願いしていますが、郵送による申請も受け付けています。郵送申請の際には、以下の点にご注意ください。

• 添付書類の確認のため、申請される前には必ず環境政策課（077-584-4691）まで事前にお電話で連絡をお願いいたします。
• 郵送による申請の場合も、受付期間必着です。
• 添付書類に不備があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもって申請してください。
• 申請書類に不備等がある場合は、不受理として返却させていただくことがあります。
• 郵送は、書類の紛失防止のため、簡易書留をお勧めしています。

その他注意事項

• 提出した書類の控えは、5年間各自で保管してください。
• 補助金の交付を受けて取得した物品は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。

交付要綱

後日公開します。