産業競争力強化法に基づく「守山市の創業支援等事業計画」

概要

平成26年1月に施行された産業競争力強化法では日本における企業創業を活性化するため、市区町村が策定する創業支援等事業計画に基づき、国が支援を行う仕組みが示され、守山市においても創業支援等事業計画を策定し、平成27年5月20日に国から認定を受けました。(令和元年12月20日に変更認定)

認定された計画に基づき、創業するための身近な支援体制を整備し、創業希望者の掘り起こしや、創業5年未満の創業者に対し、経営に対する知識の習得支援を行い、市内の「しごと」創出を目指します。

守山市の創業支援等事業計画

守山市では、守山商工会議所、金融機関等と連携し、特定創業支援事業を実施します。

創業相談

守山市と守山商工会議所に、ワンストップ相談窓口を引き続き設置し、起業や第二創業の希望者の相談を受けて、経営や資金調達、技術指導の要求に応じて、守山商工会議所や金融機関と連携して、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。

創業塾（特定創業支援等事業）

守山商工会議所と連携して、創業希望者に対し創業塾を開催し、終了後に「特定創業支援事業」を受けた者として、証明書を発行する。

創業セミナー

守山商工会議所や金融機関と連携して、創業セミナーの計画、広報などを実施する。

個別支援

経営指導員を確保し、創業希望者の現状を把握したうえで、創業に向けた必要な知識、事業計画、資金調達について指導し、事業が立ち上がるまでの初期を支援する。

守山市しごとはじめ支援協議会との連携

金融機関や産業支援プラザ等で構成された協議会で、あらゆる方向から創業支援を行う。

特定創業支援等事業について

「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識の全ての習得が見込まれる支援を創業者等に対して行う事業です。守山市では、守山商工会議所が行う創業塾が対象となります。
「特定創業支援等事業」による支援を受けて、要件を満たした創業者（予定者含む）には、守山市への申請により、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において特例措置を受けることができます。
（特例措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。守山市が交付する証明書は、各制度の利用及び優遇措置を受けることを保証するものではありません。）

特例措置について

会社設立時の登録免許税の減免

1. 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）を設立する場合に登録免許税の軽減が受けられます。
   例えば株式会社の場合
   資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減になります。（最低税額15万円の場合は7.5万円の減免）
2. 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
3. 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

• 創業関連保証の特例（外部リンク）
• 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足（外部リンク）
• 日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ（外部リンク）
• 守山市しごとはじめ支援信用保証料助成金

証明書の申請について

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明が必要な方は、申請書に必要事項を記入の上、商工観光課へ提出ください。

申請条件

1. 創業前の者または創業後5年未満の者
2. 税金を滞納していない者
3. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていない者
4. 守山商工会議所が主催する創業塾を受講し、必要課程を修了した者
5. 下記の様式2記載事項を理解し、市HPへの掲載や関係協議会等に紹介することなどに承諾していただける者
6. 誓約書（様式3）の内容に該当しない者

申請書類

1. 申請書　※片面印刷でお願いします
2. 守山商工会議所が創業塾終了後に発行する修了証　※修了証の有効期限は修了証に記載されている日より1年以内です。
3. 運転免許証等ご本人確認ができる書類の写し
4. （創業済みの方）税務署への開業届の写しまたは商業登記簿謄本の写し
5. （創業済みの方）許認可業種にあっては当該許認可証の写し