守山市人材確保支援事業費補助金

守山市では、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。

※ 実績報告書の電子申請フォームを追加しました。交付決定を受けた方はご活用ください。

• ＜実績報告＞電子申請フォーム（外部リンク）
• 申請の手引き （PDF 508.7KB）

補助対象事業・補助対象経費

補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業とし、交付決定日から令和7年2月28日までに実施する事業

補助対象経費は、補助事業の実施に直接必要な経費とし、補助金交付決定日以降に、発注、契約等を行い、補助対象期間中に支払が完了し、かつ、証拠書類によって明確に識別できるものとします。

就職情報サイト、求人マッチングサイトへの求人情報の掲載

登録料、利用料、広告掲載費

合同企業説明会、採用面接会等への出展

出展料、参加負担金、会場設営費（小間装飾、賃借料）

工場見学、職場体験またはインターンシップの実施

広報費等

人材確保に係る課題解決を目的とした研修または指導等

コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費

雇用した人材の定着を目的とした研修または指導等

コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費

 

対象外事業

• 補助対象者と資本関係がある事業者と契約した事業
• 補助対象者の代表者、役員、配偶者もしくは2親等以内の親族が役員として属する事業者と契約した事業
• 事業を営んでいない個人と契約した事業
• 公序良俗に反するおそれがある事業所にかかわるもの
• 補助事業者の関係会社(親会社、子会社、関連会社、当該会社を関連会社とする場合の他者)のみが参加する合同企業説明会等の就職イベント
• 1社単独で開催する企業説明会等の就職イベント

対象外経費

• 事務所等の事業運営に要する経費（人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等）
• 食事会または高額な物品の贈与等を伴う事業に係る経費
• 消費税、地方消費税、借入に伴う支払利息、官公署に支払う手数料等、税務申告・決算書等作成のための税理士等に支払う費用およびその他公的資金
• その他補助金活用による人材確保に係る事業執行に際し、必要と認められない経費

補助率

補助対象経費の2分の1以内

（ただし、上限200,000円、税抜き金額、千円未満切り捨て）

補助対象者（全て満たすこと）

1. 守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること。
2. 本社(本店または主たる事業所)が市内にあること、または本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていること。
3. 市町村税等の滞納がないこと。
4. 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。

その他交付条件

• 同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
• 事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。（交付決定額10％以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。）

申請方法

申請書受付期間

令和6年5月15日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

補助金交付までの流れ

1. 交付申請書の提出

2. 交付決定（郵送で通知）

3. 事業実施（補助対象期間：交付決定日～令和7年2月28日（金曜日）まで）

4. 実績報告書の提出（事業終了後30日以内または令和7年2月28日（金曜日）の早い日まで）

5. 補助金の交付（お振込み）

• 申請内容や混雑状況により、交付決定日まで時間を要する可能性がありますので、余裕をもってご提出ください。
• 交付決定後～令和7年2月28日までに実施する事業が補助金の対象となります。

（ただし、別途要件を満たす場合は早期着手申出書の提出により交付決定日を待たず着手が可能となります。※下記参照）

• 対象事業となるかどうかなど、お気軽にご相談ください。

申請方法

1. 守山市役所4階商工観光課（受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分まで（執務時間中））
2. 電子申請フォーム

• 電子申請フォーム（外部リンク）

実績報告書の提出について

事業実施後30日以内または令和7年2月28日（金曜）のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法

1. 守山市役所4階商工観光課（受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分まで（執務時間中））
2. 電子申請フォーム

• ＜実績報告＞電子申請フォーム（外部リンク）（外部リンク）

提出書類

交付申請時に必要な書類

• 交付申請書（様式第2号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であることが確認できる資料　次の1～3のいずれか
  1. 直近の確定申告書の写し
     • 法人の場合　法人税申告書別表一、および法人事業概況説明書の写し
     • 個人の場合　所得税確定申告書Bの第一表、第二表（青色申告の方）青色申告決算書（白色申告の方）収支内訳書の全ページ
  2. 法人登記簿の写し（3月以内に発行されたもの）
  3. 開業届の写し（開業1年未満の方に限る）
• 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書等）
• 本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていることを確認できる資料
  ハローワークの求人票 等
• 守山市に納税義務がない方が申請する場合
  納税地での市町村税の全ての税目に関する直近の納税証明書または完納証明書

実績報告時に必要な書類

• 事業実績報告書（様式第8号）
• 補助対象事業を実施したことを証する書類（契約書またはこれに値するもの、取扱説明書など）
• 補助対象経費を支出したことを証する書類（見積書、契約書、領収書、レシート、通帳の写し、クレジットカードの利用明細等）

支出日、単価、個数がわかるよう組み合わせて提出すること（例：見積書と通帳の写しなど）
※申請者と同一名の宛名が記載されていること

変更交付申請時に必要な書類

• 変更承認申請書（様式第6号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 変更後の補助対象経費の内訳を示す書類（見積書等）

※交付決定額10％以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。

交付決定前の事業早期着手について

当補助金は、原則、交付決定日以降の着手（発注、購入、契約等 ）であることが補助事業となるための要件となっていますが、緊急的に取組む必要がある事業については、早期着手申出書（様式第1号）をご提出していただくことにより、届出の提出日より、着手していただくことが可能となります。
ただし、下記の条件に同意いただく必要があります。

• 早期着手申出書の提出は交付決定前の早期着手を申告するための手続きであり、交付決定を保証するものではありません。
• 交付申請後の審査により、補助対象経費または補助要件を満たさず、補助金が減額または不交付となった場合において異議はありません。
• 早期着手申出書の提出は予算を確保するものではありません。早期着手申出書を提出していても交付申請を行う前に予算が満額に達した場合は不交付となります。
• 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の理由によって、実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担します。
• 着手から補助金交付決定を受ける期間内において、計画変更は行いません。

• 早期着手申出書の電子申請（外部リンク）

その他

• 提出した書類の控えについては、令和12年3月31日まで各自で保管してください。
• 補助金交付後、守山市または守山商工会議所により、適宜、事業効果の測定や新たな課題の抽出を行うため、アンケートや訪問による聴き取りを行いますのでご協力ください。
• 導入以降も商工会議所などにより、随時伴走支援を行いますので、お気軽にご相談ください。
• 実施された内容については、ホームページや関連団体等において事例の公表を行うことがありますので予めご了承ください。
• 当補助金は、国庫を財源とした補助金です。他の補助金と併用される場合は、ご注意ください。