守山市人材確保支援事業費補助金

守山市では、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、市内の事業所で勤務する人材を安定的に確保するために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。

• 申請の手引き （PDF 544.7KB）
  申請される方は、必ず申請の手引きをご確認ください。

補助対象事業・補助対象経費

補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業とし、交付決定日から令和8年2月28日までに実施する事業

補助対象経費は、補助事業の実施に直接必要な経費とし、補助金交付決定日以降に事業を開始し、補助対象期間中に支払が完了し、かつ、証拠書類によって明確に識別できるものとします。

就職情報サイト、求人情報誌、人材マッチングサイトへの求人情報の掲載

登録料、利用料、広告掲載費

人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用

雇用に至った際に媒体へ支払う利用料、成功報酬

求人動画の作成

動画制作業者等へ支払う委託料

合同企業説明会、採用面接会等への出展

出展料、参加負担金、会場設営費（小間装飾、賃借料）

工場見学、職場体験またはインターンシップの実施

広告費等

人材確保に係る課題解決を目的とした研修または指導等

コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費

雇用した人材の定着を目的とした研修または指導等

コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費

補助率

補助対象経費の2分の1以内

（ただし、上限200,000円、税抜き金額、千円未満切り捨て）

補助対象者（全て満たすこと）

1. 守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること。
2. 本社(本店または主たる事業所)が市内にあること、または本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていること。
3. 市町村税等の滞納がないこと。
4. 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。

その他交付条件

• 同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
• 事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。（交付決定額10％以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。）

申請方法

申請書受付期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和8年1月31日（土曜日）

※予算が上限に達した場合は、早期に終了します。

※令和8年1月31日は土曜日のため、オンライン申請のみ受け付けます。

申請方法

1. 守山市役所4階商工観光課（受付時間：平日 午前9時～午後4時45分まで）
2. オンライン申請フォーム（令和7年5月1日公開）

実績報告書の提出について

事業完了後30日以内または令和8年2月28日（土曜日）のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

※令和8年2月28日は土曜日のため、オンライン申請のみ受け付けます。

提出方法

1. 守山市役所4階商工観光課（受付時間：平日 午前9時～午後4時45分まで）
2. オンライン申請フォーム（令和7年5月1日公開）

交付決定前の事業早期着手について

当補助金は、原則、交付決定日以降の着手（契約、発注、申込等 ）であることが補助事業となるための要件となっていますが、緊急的に取組む必要がある事業については、早期着手申出書（様式第1号）をご提出していただくことにより、届出の提出日より、着手していただくことが可能となります。
ただし、下記の条件に同意いただく必要があります。

• 早期着手申出書の提出は交付決定前の早期着手を申告するための手続きであり、交付決定を保証するものではありません。
• 交付申請後の審査により、補助対象経費または補助要件を満たさず、補助金が減額または不交付となった場合において異議はありません。
• 早期着手申出書の提出は予算を確保するものではありません。早期着手申出書を提出していても交付申請を行う前に予算が満額に達した場合は不交付となります。
• 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の理由によって、実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担します。
• 着手から補助金交付決定を受ける期間内において、計画変更は行いません。
• 早期着手申出書を提出された方は、必ず、事業完了日までに交付申請を行ってください。

早期着手申出書のオンライン申請（令和7年5月1日公開）

その他

• 令和6年度の人材確保支援事業費補助金に申請いただいた方も、事業内容が異なる場合は申請可能です。
• 提出した書類の控えについては、5年間各自で保管してください。
• 補助金交付後、守山市または守山商工会議所により、適宜、事業効果の測定や新たな課題の抽出を行うため、アンケートや訪問による聴き取りを行いますのでご協力ください。
• 導入以降も商工会議所などにより、随時伴走支援を行いますので、お気軽にご相談ください。
• 実施された内容については、ホームページや関連団体等において事例の公表を行うことがありますので予めご了承ください。
• 当補助金は、国庫を財源とした補助金です。他の補助金と併用される場合は、ご注意ください。