令和8年守山市議会第1回臨時会議提案理由

皆さん、おはようございます。

令和8年1月29日、令和8年守山市議会第1回臨時会議をお願いしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

はじめに、令和8年1月7日に本市職員が自家用車を運転中に交通事故を起こし、相手方の男性が亡くなられるという極めて痛ましい事案が発生いたしました。

お亡くなりになられた方に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族様をはじめご関係の皆様に対し、心からお詫びを申し上げます。交通法規を遵守すべき立場にある公務員がこのような重大な事故を引き起こしたことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。現在、警察において詳しい状況の確認が進められているところであり、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります。あわせて、全職員に対して、改めて交通法規の遵守、安全運転の徹底を指示したところです。

市民の皆様ならびに議員各位に、ご迷惑とご心配をおかけしましたことに対し、深くお詫びを申し上げます。

さて、提出させていただきました案件は、予算案件1件のほか、報告案件1件をお願いするものです。それでは、提案理由を申し上げます前に、お許しをいただきまして、諸般の報告をさせていただきます。

1　諸般の報告

新たな年を迎え、市内では新春の恒例行事が開催されたところです。1月10日には、無形民俗文化財である住吉神社と勝部神社の「火まつり」が盛大に執り行われ、松明の炎が無病息災を祈念して、新春の夜空を赤く染め上げました。

令和8年も燃え盛る松明の紅蓮の炎を、ひと目見ようと大勢の見物客で賑わいました。今日まで伝統文化の継承にご尽力いただきました地域の皆様に心から感謝申し上げます。また、翌日の11日には、多くの議員のご臨席のもと、「消防出初式」が挙行されました。

式典では、永年にわたり地域防災や消防活動に尽力された方々を表彰されるとともに、一斉放水訓練では、強風の中ではございましたが、各消防団や自衛消防隊の見事な放水が冬空に向けて披露されました。年末夜警をはじめ日夜、防火・防災活動にご活躍いただいていることに対しまして、敬意と感謝を申し上げます。

また、12日の成人の日には、市民ホールにおいて「二十歳のつどい」を開催しました。会場では、二十歳を迎え、華やかな晴れ着に身を包んだ青年たちが新たな一歩を踏み出しました。今年は対象者の約8割となる771名が参加いただくとともに、式典では、二十歳を代表して、実行委員の山本和葉さんが社会の一員としての自覚と社会貢献への決意を新たに誓っていただきました。 また、「二十歳のつどい」の式典前には、恒例の「もりやまニューイヤー駅伝大会」が二十歳の若者2名の号砲により、総勢114チーム、約1,000名がスタートし、寒風の中、タスキを繋ぎながら思い思いの走りを楽しんでいただきました。式典や大会の準備·運営に携わっていただきました関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

2 提案理由

それでは、ただいま上程いただきました案件について、提案理由をご説明申し上げます。 まず、議第1号は、令和7年度守山市一般会計補正予算（第9号）で、歳入歳出それぞれに5億6,930万円を追加し、補正後の予算総額を392億3,030万3千円とするものです。

昨今の物価高騰は、家計に重くのし掛かり、市民生活全般に多大な影響を及ぼしております。こうした状況に対し、国においては総合経済対策に係る補正予算を令和7年末に成立させ、本市分として約6. 9億円の重点支援地方交付金の内示を受けたところです。本市としましては、この交付金を有効に活用し、市民の皆様への支援を速やかに、そして着実に実施してまいります。

まず、これまでの取組としましては、国が子育て世帯の負担軽減として示した、18歳までの子ども一人あたり2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」を、本市の物価高騰対策の第1弾と位置づけ、令和7年12月の定例月会議において、関連する議決を賜ったところであり、現在、給付開始に向けて準備を進めているところでございます。

そして、令和8年1月29日上程の議第1号では、物価高騰対策の第2弾として、2つの事業を提案しております。一つは、高騰する食料品などの家計への負担を軽減するため、市民1人あたり5千円を「物価高騰対応家計サポート給付金」として給付するものです。もう一つは、地域経済の活性化と市民の皆様の家計負担軽減を同時に図るため、30％のプレミアムを付与した「もりもり守山プレミアム商品券」を発行するものです。なお、商品券の発行に際しては、市内事業者で構成される商工会議所と密接に連携を図ってまいります。

物価高騰対策について、国は、推奨事業は提示したものの、地方公共団体に丸投げをしたこ とから、各市町がそれぞれの判断で悩みながら対策を検討しています。本市ではなぜ現金給付とプレミアム商品券の発行という方策に至ったのか、その検討過程も含めて、ご説明させていただきます。

本市では、どのような支援が一番、市民生活に寄り添い、家計の一助となるのか、これまで様々な角度から検討を重ねてまいりました。例えば、デジタル化の進展を踏まえた電子クーポンの導入やスマホアプリなどのデジタル基盤の構築については、国による物価高騰対策に関する交付金を想定し、令和7年の秋より、関係するプラットフォーム事業者などと意見交換を行っていたところです。こうしたなか、今回の交付金の前提として、食料品高騰特別加算として市民1人あたり3千円程度の支援が行き届くことが明示され、生活者の食料品支援を含んだ広く消費の下支えとなる取組が求められました。

幅広い市民への消費下支えの支援策として、現金給付のほか、商品券等の送付、電子クーポン、水道料金の減免などを検討しましたが、商品券等の送付については、多額の事務費コス トを要することや使用できる店舗に制約があること、電子クーポンについては、システム開発に長期間と多額の経費を要し、高齢者など電子クーボンを利用しづらい方も一定数いること、水道料金減免については、システム改修に時間と経費を要するほか世帯単位の契約であり、「1人あたり3千円程度」という目安との整合性が課題であり、また、企業も減免対象になること、以上のことから、事務の簡素化と速やかな給付を両立できる現金給付が、今回の対策では、最善であるとの判断に至りました。なお、近隣市の多くが本市と同様の考えのもと、現金給付を予定されていると聞き及んでおります。

また、給付額については、1人あたり3千円では、生活者の実感として少額であると考える一方で、他の対策に係る財源も確保する必要があることから、1人あたり5千円としたものです。 加えて、限られた財源を有効に使用するという観点から、地域経済の活性化と市民への家計負担軽減を同時に行うことが出来るプレミアム商品券の発行も合わせて行うこととしたものです。

なお、今後、物価高騰対策第3弾として、交付金の残額を活用して、給食費支援や商工業者支援、農水業産業支援等を令和8年度当初予算編成の中で検討してまいります。

次に、報告案件1件について、その要旨を申し上げます。

報告第1号は、令和7年度守山市一般会計補正予算（第8号）で、2月8日執行の衆議院議員総選挙に係る経費の補正について、1月23日付けで委任専決処分を行ったもので、地方自治法の規定により報告するものです。

以上、提出させて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。