令和8年守山市議会3月定例月会議提案理由

1　はじめに

　

　皆さん、おはようございます。

　議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日(令和8年2月20日)ここに、令和8年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

　はじめに、去る1月29日の臨時会議におきまして、物価高騰に係る第2弾の対策について、格別のご理解とご賛同を賜りましたこと、改めて御礼申し上げます。

　本市の物価高騰対策第1弾、令和7年12月定例月会議で議決を賜りました子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」、また、第2弾、市民1人あたり5千円を給付する「物価高騰対応家計サポート給付金」、および、30％のプレミアムを付与した「もりもり守山プレミアム商品券」については、現在、給付・発行に向けたシステムの改修作業等の準備事務を行っているところです。市民の皆様へ、早期にこれらの支援をお届けできますよう、鋭意、取り組んでまいります。

　さらに、第3弾として、物価高騰が市民の暮らしに大きな影響を及ぼす中、市民生活の負担軽減はもとより、様々な分野の皆様へ重点的に必要な支援を行うべく、給食費支　援、エネルギー支援、中小企業支援を令和8年度当初予算案に計上したところであり、今定例月会議での慎重かつ丁寧なご審議を賜りたいと存じます。

　それでは、提案理由の説明に先立ち、少しお時間を頂戴いたしまして、市政の運営にあたり、所信の一端を申し述べさせていただきます。

　3年前の本日、2月20日に私が市政をお預かりしてからちょうど3年が経過し、早くも、任期の締めくくりとなる4年目を迎えました。『つながりで切り拓く「守山の新時代」！』をスローガンに掲げ、これまで先人が築き上げてこられた守山の良さを大切にしながら、新しいことにも果敢に挑戦してまいりました。

　この3年間、皆様から賜りましたご支援に深く感謝を申し上げますとともに、今後も一貫して徹底現場主義を貫き、市民の皆様との幅広い対話を重ね、各種団体等のお声に真摯に耳を傾けながら、皆様からの期待をしっかりと市政に反映させてまいります。

　市長任期の最終年となりますので、現在進行中の事業の確実な推進に努めるとともに、方向性が未確定の課題については、一つ一つ、しっかりと方針を定めながら、諸課題の解決に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2　時代認識

　さて、昨年(令和7年)は、終戦から80年、阪神・淡路大震災から30年という意義深い節目の年である一方で、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」や「大阪・関西万博」の開催などに沸いた一年でありました。他方で、世界に目を向けてみると、ウクライナや中東地域における紛争は依然として収束の兆しを見せず、さらに年末には中国が大規模な軍事演習を実施し、年明け早々にはアメリカがベネズエラへの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束するなど、国際情勢は依然として緊迫した状況が続いている中で、中間選挙を11月に控えるアメリカのトランプ大統領が次は何を打ち出してくるのか、と世界中が注視している状況です。

　国内に目を向けますと、2月8日の総選挙では、高市総理率いる自民党が単独で3分の2の議席を獲得する圧勝に終わりました。安定した政権基盤を確保した高市内閣が国民にとって重要な政策について、地に足を付けて、まっとうな議論を展開していただくことを期待するとともに、「責任ある積極財政」がマーケットに与える影響や、消費税減税をはじめとする政策が基礎自治体にどのような影響を及ぼすのか等について、注視していく必要があると考えております。

　そのような中、今年(令和8年)の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や国の各種政策等の効果が表れ、緩やかな回復が期待されるものの、日中関係の悪化や米国の関税、中東・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響による景気の下振れリスクが懸念されるところです。

　一方、本市では、近年の急速なグローバル化や技術革新の進展を背景に、社会経済情勢が大きく変動している中で、それに伴う地域課題も複合化・複雑化し、市民一人ひとりのニーズや価値観もますます多様化しております。

このことに加え、近年の人口増加の鈍化に伴い、将来的な人口減少が避けられず、地域活動を含めたあらゆる分野の担い手不足の加速や社会保障経費の増大等が懸念されます。厳しい財政状況の中で、急速な社会変化や複雑な課題に対応していくためには、既成概念にとらわれない、柔軟かつ迅速な対応が求められます。

このような中、この10年間を時代の転換点と位置づけ、将来を見据えたサステナブルなまちづくりを推進するためには、デジタル技術の活用を図りつつ、限られた資源を最大限に活用し、市民と行政が複合化・複雑化する地域課題を共有し、その解決に向け、協働して取り組むことが大切であると考えております。

3　令和8年度の取組方針

　このようなことから、昨年(令和7年)末に、新たなまちづくりの道標となる「守山市長期ビジョン2035」を策定しました。令和8年度はその初年度であり、ビジョンに掲げる将来都市像、いわば今後10年のまちの姿である、「私の『想い』がかなうまち」の実現、そして、緩やかな人口増加を継続し、2035年の人口目標88，000人の実現に向け、その新たな歩みをはじめる重要な年度となります。

　令和8年度の予算編成にあたりましては、これまで議論、検討を進めてまいりました守山の将来を見据えた大規模プロジェクト、いわば「攻め」の施策と、市民に身近で寄り添ったきめ細かい施策、いわば「守り」の施策の二兎をバランスよく組み合わせることで、「守山に住んでいて良かった」、「また守山に戻ってきたい」と実感できるサステナブルなまちづくりを目指して編成いたしました。

クローズアップ事業

　主な施策につきましては、公約としている4つの柱に沿ってまとめていますが、この中でまずはいくつかの事業をクローズアップしてご説明申し上げます。

（1） 地域活動支援の充実

「担い手不足」が顕在化し、今まで通りのやり方では地域活動の安定的継続が困難になると考えられる中、その代替をすべて行政が、税金で行うことは、財源的にも、マンパワー的にも、難しい状況です。

　守山市は、市民の力、地域の力が強く、多くの地域を想う市民がお住まいです。「誰かがやってくれる」ではなく「みんなで支え合いながら」まちづくりを推進していきたいという想いから、行政が必要な支援・後押しをして、行政と市民が一緒に工夫しながら、住みよいまちづくりを推進していきたいと考えており、「地域活動支援の充実」に力を入れてまいりました。今までの支援策は引き続き継続するとともに、新たな事業や拡充を行ってまいります。

「わ」で輝く自治会応援報償事業については、自治会長の皆様などからいただいたご意見を踏まえ、「主体性」、「継続性」、「シンプルさ」を念頭に見直しを行い、自治会独自の取組を柔軟に認め、活動の選択肢や行動の幅が広がるような仕組みとするとともに、事務手続きの簡略化を図ります。

　また、高齢者への生活支援の充実を図るため、今年度(令和7年度)から実施している自治会支え合い活動の支援に加え、学区を対象とした「学区高齢者等たすけあい活動応援補助金」を創設し、自治会単位では対応しきれない地域における高齢者の方々の日常生活でのお困りごとに対し、学区単位での取組を支援します。

　さらに、自治会活動の一環として、日頃より小公園の維持管理にご尽力いただいておりますが、各所に点在する小公園は、地域の憩いの場として活用いただいている一方で、近年、利用者の減少や地域住民の高齢化等により、その維持管理が困難になっているとのお声を頂戴しております。このような状況を踏まえ、自治会からのご要望や現状を勘案し、公園の用途変更や集約等を検討した上でもなお、公園としての利用や維持管理が困難であると判断され、自治会が希望された場合には、自治会支援用防草シートを配布させていただきます。

　このほか、自治会で管理いただいているごみ集積所についても、昨今の原材料価格や人件費の高騰を踏まえ、ごみ集積所に係る整備補助の拡充を図ります。

　引き続き、地域住民の交流拠点である地区会館の機能充実と連携強化を図り、自治会や学区の皆様との対話を一層密にすることで、地域のニーズに即したきめ細やかな支援を行ってまいります。

　また、風流踊としてユネスコ無形文化遺産に登録された近江のケンケト祭り長刀振りをはじめ、各地域における祭事の保存と継承が課題となっています。地域の宝として、これまで、守り、受け継がれてきた大切なお祭りを後世に残してくため、庁舎での展示やホームページ、SNSによる情報発信等、より身近に感じていただける取組を推進してまいります。令和8年度においては、次代を担う子どもたちへのアプローチとして、守山の冬の風物詩である「火まつり」を疑似体験できるVRコンテンツを保存会との協働で制作し、学校教育をはじめ地域活動や観光振興などでの活用を通じてその魅力を伝え、関心を高めることで担い手の確保と保存継承へと繋げてまいります。

　また、地域における健康づくりのリーダーとして市が委嘱している健康推進員と、地域の福祉活動の推進役として守山市社会福祉協議会が委嘱している福祉協力員の皆様の活動を応援するため、報償額の上乗せを行います。日頃のご活動に感謝申し上げるとともに、一層のご活躍を期待申し上げます。

　また、「もりやま『おたスケ』事業」を新たに開始します。「資格や経験はないけど、自分の力を地域に活かしたい！」、「スキマ時間を地域のために有効に使いたい！」「福祉のボランティアをしてみたいけど、ハードル高いかも」などの思いをお持ちの市民の力をお借りし、「みんなで支え合いながら」まちづくりができる有償ボランティア・マッチングサービス「スケッター」の運営業者と協定を締結いたします。この「スケッター」を多くの方に活用していただき、介護・障害事業所の負担軽減と多様な担い手の掘り起こしを行い、市民参画の機会創出や地域のつながりの強化にもつなげてまいりたいと考えております。

（2） 子育て環境の充実

　令和6年度に策定した「守山市こども・若者応援プラン2025」に基づき、すべての子どもと子育て家庭への支援の充実、すべての子ども・若者が健やかに成長し、将来にわたり幸福な生活を享受できるよう、包括的な支援を推進してまいります。

　まず、放課後児童クラブの利用者が増加している玉津小学校および中洲小学校において、子どもたちに馴染みがあり、安全な場所である小学校を活用した「放課後の居場所づくり」に取り組みます。この事業は、保護者の就労要件等に関わらず、児童が放課後に主体的に過ごし、友人や地域との交流・体験活動を通じて豊かな人間性を育むことを目的としています。令和9年度からの本格実施に向け、現在、学校関係者を含む庁内プロジェクトチームにおいて制度設計や施設改修等の検討を進めており、子どもにとって安全・安心な、そして地域で子どもを育てる居場所となるよう整備してまいります。

　また、子育て支援拠点施設の拡充として、中部地域の図書館に隣接する「ほほえみセンター」や、昨年11月にオープンした南部地域の「mamocco（まもっこ）」に続き、北部地域に新たな子育て支援拠点施設を設置するため、速野幼稚園の空き教室を活用し、令和9年4月開所を目指して整備を進めます。幼稚園での実施は、他の子育て支援拠点とは異なり、園庭を活かした外遊びや園児との交流が図れるとともに、既存の教育基盤を活用できることで、より充実した子育て支援が提供できるものと考えております。

　なお、「ほほえみセンター」は、開設から24年が経過していることから、施設の長寿命化を図るべく、屋根とトイレの改修、照明のLED化を行ってまいります。

　また、経済的困難や孤立しがちな子どもたちへの支援として、安心して過ごせる居場所と学習機会を提供し、家族以外の大人と接する機会を通じて、学力の向上や児童の健全育成、貧困の連鎖防止が図れるよう、「こどもの居場所・学習支援事業」を拡充します。今年度は、南部地域の通年開催に加え、北部地域の速野公民館において、長期休暇期間を活用したモデル事業を実施してまいりました。令和8年度は、北部地域における通年開催に加え、新たに中部地域のモデル事業として、長期休暇期間中に、すこやかセンターにおいても実施してまいります。

（3） 総合的な空き家対策

　地域課題となりつつある空き家問題については、今後、より大きな課題となることが見込まれます。このため、「第2期守山市空家等対策計画」を策定し、住宅の管理状況等に応じた空き家対策の総合的な推進を図ります。特に、法規制が強く、処分等が進みにくい市街化調整区域においては、自治会と連携した空き家調査を行った複数の自治会をモデルに家財道具の処分に対する補助制度を創設するとともに、空家等管理活用支援法人と連携し、空き家化の「予防」および「実態把握」、「適正管理」、「利活用」に向けた取組を進めます。分かりやすく、相談しやすい窓口の設置を含め、組織体制についても計画策定と併せて検討してまいります。

（4） 観光・体験・地域の魅力の向上と発信

　本市の豊かな自然や歴史的資源などの地域資源を最大限に活用し、地域の魅力向上と新たな価値を創造することで、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ります。まず、JRグループ6社と自治体等が一体となって取り組む観光キャンペーン、いわゆる「デスティネーションキャンペーン」が令和9年秋に27年ぶりに滋賀県で開催されることが決定し、令和8年度秋にはプレキャンペーンが行われます。これを契機に、より一層の観光振興を図るため、本市の観光地や物産品等、本市の魅力を余すことなく県内外にPRしてまいります。

　また、「地域の小さな観光資源・体験資源創出および発信事業」を新たに展開し、あまり知られていない市内の優れた観光資源や体験・観光コンテンツ、「いいモノやコト」をブラッシュアップすることで、体験型の観光コンテンツを創出します。また、そのコンテンツを気軽に体験できるためのプラットフォームを構築し、集約・情報発信・募集と応募のマッチングを行うことで、観光業をはじめとする市内産業の活性化と合わせて、市内で行われている様々な活動を市民に体験していただき、知ってもらうことによるシビックプライドの醸成や子どもたちの体験格差の解消にも繋げてまいりたいと考えております。

　また、SNS等において動画コンテンツの利用が広がりをみせる中、VRやARといった最新技術を含め、映像を活用した情報発信力を高めるため、国の副業型地域活性化起業人制度を活用します。映像作成に長けた外部人材の視点を取り入れ、地域資源の掘り起こしや市の魅力発信とともに、職員の動画作成スキル向上や広報マインドの醸成に取り組んでまいります。

（5） 物価高騰対策第3弾

　冒頭で申し上げたとおり、物価高騰対策として、第1弾となる「子育て応援手当」の給付を、また第2弾として、「家計応援サポート給付金」、「もりもり守山プレミアム商品券」による支援について、市議会のご賛同を賜ったところでございます。

　さらに、第3弾として、これまでから効果の高い、学校園の給食費支援や再エネ・省エネ設備の導入促進のほか、商工業や農水産業への支援等に重点を置く中で、引き続き、市民生活と市内産業を支えてまいります。

（6） 守山の将来像の議論・検討

　今年度(令和7年度)より、本市が目指す将来都市像の実現に向けた取組として、新たな都市計画マスタープランの策定に着手しており、特に、令和10年度の大津湖南都市計画区域における区域区分の見直しを見据え、計画的かつ段階的な検討を進めてまいります。

　また、市民交流ゾーンおよびレインボーロード沿道において、地区計画による計画的な土地利用を図るため、都市計画マスタープランの方針を踏まえ、地区毎の特性に応じたルールを定める際の指針となる新たなガイドラインを作成してまいります。

　このほか、企業誘致を進めている笠原産業用地造成事業については、昨年(令和7年)内に開発計画についての近隣自治会住民説明会を終え、現在、各種法手続・許認可関係の本協議を進めているところです。これと同時に、工事発注手続も併せて進めているところであり、今後、工事業者が決まり次第、地元への工事説明会の後に、造成工事に着手してまいります。

（7） 琵琶湖線で1番魅力のある駅前へ

　昨年6月に完成した基本計画を基に、『人が集まり つながる 憩いとにぎわいのあるまち』をコンセプトとして、守山駅東口の再整備の事業化に向けて取り組んでおり、現在、地権者や民間事業者との対話を重ね、官民連携による事業スキームの構築に向けた検討を進めております。

　また、守山駅西口における短期的な渋滞緩和対策については、昨年度に策定した方針に基づき、ロータリー内への新たな乗降場の整備と市営駐車場の形状変更、横断歩道の撤去等を行うため、国の補正予算を活用し、早期の工事着手に取り組みます。これらの事業を通じて、守山駅周辺が「琵琶湖線で1番魅力のある駅前」だと感じていただけることを目指して、鋭意、取り組んでまいります。

（8） 小中学校プールの集約化

　小中学校のプール授業における「安全で計画的な授業の実施」、「水質管理などの教員負担」、「老朽化の改修と維持管理費の増大」などの様々な課題への対応と、市民の運動機会、交流機会の創出のため、各小中学校の屋外プールを個別に改修するのではなく、新たに守山市民運動公園内に屋内温水プールを整備し、集約化を進めます。令和8年度は施設整備に向けた準備として、交通園の撤去と建物本体の実施設計に着手するとともに、施設周辺については、自然に人が集い、多世代が交流できる場所として、また、災害時には防災拠点として活用したいと考えています。令和10年4月のオープンを目指して、鋭意、取り組んでまいります。

（9） 守山市民ホール大規模改修事業

　昭和61年の開館以来、文化芸術に触れる場として、また、式典や発表の場として、約40年間、市民の皆様に親しまれてきた守山市民ホールは、経年による老朽化への対応として大規模改修に取り組みます。今年度中に基本設計を終え、令和8年度には実施設計に取りかかり、令和9年度から工事に着手します。令和11年秋の開館を目指し、「新たな文化的体験を生み出し、未来へ“つなぐ”市民交流拠点」として新たな市民ホールに生まれ変わるよう、しっかりと取り組みます。なお、休館中においても文化芸術活動が途切れることの無いよう、市民の皆様が文化芸術に触れる機会を創出してまいります。

4本柱の主な施策

　

今申し上げましたクローズアップ事業のほか、令和8年度の主な施策を4本の柱ごとにご説明いたします。

柱1 子育てするなら守山

ご迷惑をお掛けしている待機児童対策については、この4月より立入町地先に定員90人規模の「認可保育園守山こども芸術大学」を新たに開園し、児童の受け皿を確保するとともに、ソフト面では、「もりやま手当」や「保育士等保育料補助金」など、本市独自の取組を引き続き実施します。

既存の施策に加えて、滋賀県が認定する地域限定保育士に対しても各種補助金の適用とすることで、さらなる保育士の確保と定着化を進め、早期の待機児童ゼロを目指してまいります。

また、子育て環境の充実を図るべく、昨年(令和7年)11月、フレンドタウン守山に地域子育て支援拠点施設「mamocco（まもっこ）」を開設しました。開所以来、多くの子育て世帯にご利用いただき、1月末時点で既に5，549名もの登録をいただくとともに、地域の子育てサークル活動の場としても活用されるなど、子育て親子の交流の輪が広がっています。この2月には一時預かり事業を開始し、また、4月からは保育所等に在籍していない生後半年から満3歳未満のお子さんを対象とする「こども誰でも通園」を実施します。「気軽に立ち寄り、『交流、相談、息抜き、学べる』子育て広場」として、子育て中の皆様に愛される施設を目指してまいります。

また、給食提供による食育環境の充実として、今年度より、外部搬入方式による幼稚園給食の提供を開始しています。子どもたちにとって「美味しく楽しい」食事の時間となるよう、引き続き、行事食をはじめとする多様な献立の提供と食育活動への積極的な取組を進めてまいります。

また、小学校の給食費については、国の抜本的な負担軽減策と物価高騰交付金を活用し実質無償化とするとともに、中学校の給食費についても、今年度の改定前と同額に据え置くことで、保護者負担の軽減を図ってまいります。

また、生鮮価格と供給の安定化を図るため、この6月から小中学校給食の配送方法を見直します。納品箇所を従来の13校から4中学校へ集約し、各小学校へ個別配送することで、生鮮業者の負担を軽減し、配送料の低減を図ってまいります。

また、学校施設改修事業として、速野小学校校舎の長寿命化については、今年度に続き、第2期工事として設備の老朽化対策とランニングコスト縮減のため、トイレの洋式化および照明器具のLED化を行うとともに、玉津小学校の校舎については、令和9年度に20年目を迎えることから、外壁や屋根、設備等の予防改修工事に向けて実施設計に取り組みます。このほか、立入が丘小学校校舎の防水・体育館の床改修や明富中学校校舎の防水改修を実施することで、教育環境の維持向上を図ってまいります。

また、小中学校の照明器具について、令和9年12月末までに、すべての一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が禁止となることから、令和14年度までに長寿命化改修予定の学校についてはその改修に合わせて、また、令和15年度以降に実施となる立入が丘、吉身、河西小学校の3校は、先行してLED化への実施設計を行ってまいります。

また、不登校対策の充実として、市内すべての学校に校内教育支援センター（SSR）を設置し、クラスに入りづらい児童生徒が校内で安心して過ごせる居場所を整備しています。やすらぎ支援相談員の配置や教育支援センターにおける「くすのき教室」のほか、相談支援を充実することで、引き続き、子どもたちが安心して過ごすことができる環境整備に努めてまいります。

フリースクール等の民間施設を利用する子どもたちへの支援については、令和6年度より補助制度を創設し、現在14事業所を認定しています。今後も、子どもたちの居場所づくりと学習支援の機会確保に取り組み、不安を抱える子どもたちや保護者に寄り添ってまいります。

また、経済的な理由により、学校教育の機会を得ることが困難なご家庭に対し、就学援助による支援を行っていますが、子育てや教育にかかる家計負担の現状等を踏まえ、所得による認定基準の見直しを図ることで、支援の必要な方に対して、引き続き、きめ細やかな対応と必要な支援を行ってまいります。

このほか、小中学校におけるICTの活用推進と教職員の負担軽減を図るため、ICT機器の設定等の支援や教職員向けの研修など、様々なサポートを行うICT支援員を増員します。また、部活動のあり方について、将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、さらに議論を深めてまいります。

柱2 住むなら守山

高齢者福祉の充実については、「第9期守山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（守山いきいきプラン）」の最終年度として、認知症対策の強化や地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくり等、各種施策を計画的に進めてまいります。

また、さらなる高齢化の進展や認知症高齢者の増加等への課題に対応するため、令和9年度から3年間の「第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進めます。さらに、介護サービス事業所に勤務しながら資格を取得し、以後継続して6ヵ月以上就労された方を対象に、「介護職キャリアアップ促進補助金」を新設することで、介護人材の育成と定着化を支援してまいります。

また、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、住まいの確保が課題となる中、高齢者の住まいの新たなモデルとして、社会福祉法人慈恵会が国の「住まい環境整備モデル事業」の認定を受け、旧特別養護老人ホームを「高齢者向けシェアハウス」として整備されることから、その開設準備を支援します。高齢者等が住み慣れた地域で、安心して生活し続けられる社会の実現を目指してまいります。

また、認知症対策の新たな取組として、タッチパネルで気軽に認知機能の測定が図れるデジタル認知機能評価ツールを活用した健康チェック体験会を実施し、認知症の早期発見・早期支援に繋げるとともに、認知症に興味や関心がない人への普及啓発を積極的に行ってまいります。

障害福祉の充実として、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、共に支え合う社会の実現を目指して、「障害福祉プラン」次期計画の策定に取り組みます。また、もりやま「おたスケ」事業として、有償ボランティア「スケッター」を活用し、障害福祉施設との繋がりの機会創出と慢性的な人手不足への支援を行ってまいります。

このほか、状況に合わせたアウトリーチによるひきこもり支援として、これまでの窓口での相談に加え、相談員が当事者のリラックスできる場所へ出向き、関係を構築しながら継続的な支援を行います。また、今年度から開設した居場所「セレクト」については、当事者の外出のきっかけや人と繋がる場として活用していただけるよう、開催回数を増やす等、当事者に寄り添いながら自立に向けてサポートしてまいります。

また、地域交通対策の充実を図ります。乗務員不足を要因とする路線バスの減便等が発生し、今後さらに厳しい状況となることが想定されていることを踏まえ、持続可能な公共交通としていくため、まずは「交通網の形成・充実」を中心とした公共交通網の充実に向けた施策の検討を行うとともに、もーりーカー制度の見直しについても合わせて検討してまいります。

また、インフラ整備による住みやすさの充実として、道路・公園の整備を進めています。現在、整備を進めている都市計画道路 大門野尻線については、昨年の9月に、栗東市の整備区間である新中山道から伊勢勝部幹線までの約500メートル区間の供用を開始しました。引き続き、JRアンダーパス部分を含む約320メートル区間の整備を強力に推進し、令和9年度中の供用開始を目指してまいります。

また、公園整備について、環境学習都市宣言記念公園（もりやまエコパーク）は、昨年4月にバスケットボールコートとスケートボード場の供用を開始し、現在は西エリアとなる多目的グラウンドや少年サッカー場、陸上100メートルレーンの整備を鋭意進めており、来る4月18日の全面供用開始に合わせ、オープニングイベントを開催してまいります。

このほか、湖岸エリアの一体的な活用に向けて、美崎公園の一部リニューアルに着手し、既存キャンプサイトの圧迫感の軽減に加え、新たに家族連れやペット同伴者向けのフリーサイトを整備することで、時代のニーズに即した施設運営と収益改善を図ります。また、守山町公園や鳩の森公園等についても、遊具等の設備更新や修繕など、再整備により魅力を向上し、市民の憩いの場としてより一層親しまれる公園となるよう、必要な検討を進めてまいります。

次に、防災・防犯の強化による地域の安全・安心の確保について、阪神淡路大震災から30年が経過する中、昨年12月には青森県東方沖を震源とするマグニチュード7．5の地震が、また、今年の1月には島根県東部を震源とする地震において、長周期地震動の最高階級が観測されるなど、大規模地震による災害が懸念されます。いつ、どこで発生するか予測不能な大規模地震や、近年、激甚化・頻発化している局地的豪雨等に的確に対応するためには、平時からの周到な準備が肝要です。

本市では、地域および福祉事業所等と連携した個別避難計画の策定や備蓄計画に基づく公的備蓄の確保に加え、共助のための備蓄支援の拡充、さらには地域防災力の要である消防団のDX化等を通じて、引き続き、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりを推進してまいります。

また、犯罪の発生抑制を目的に自治会へ交付している「自治会防犯カメラ設置補助金」について、補助上限額等の引き上げを行い、さらなる設置促進を図ってまいります。

柱3 働くなら守山

農業振興として、国の経営開始資金を活用し、認定新規就農者を支援するとともに、モリヤマメロンの活性化を図るため、「モリヤマメロンパッケージ支援」や「守山産野菜新規就農者支援事業」による年間を通じた栽培体系の支援を引き続き行います。さらに、既存生産者に対してもパイプハウスの整備費を引き続き支援します。

また、令和6年12月に着任した「地域おこし協力隊」の小島さんですが、全国の優良事例に選ばれて先日2月1日には東京で事例発表を行うなど、ご活躍いただいていますが、将来的なモリヤマメロン農家の担い手となるための栽培技術の習得に加え、地域農産物のPR等の活動に引き続き取り組んでいただきます。また、近年、有害獣により農作物が食べられたり、傷つけられたりする被害が拡大していることから、農業者が新たに設置する電気柵に対して購入費の一部を支援してまいります。

また、農業の課題である後継者不足や労働力不足については、就農フェアへの出展等を通して、農業体験やアルバイトを含む雇用就農を希望される方と、人材を求める市内農業法人等のマッチングを図る「もりやまアグリまっち事業」により、人材確保に悩む農業者の支援を行ってまいります。

また、漁業支援として、琵琶湖産湖魚の消費拡大を図るため、JAレーク滋賀直売所「おうみんち」を拠点とした直売活動の継続的な取組を推進するほか、湖魚料理のPR活動等を支援してまいります。

次に、市内産業への支援として、物価高騰下の厳しい企業経営を下支えし、積極的な事業展開をサポートするため、商工会議所とも連携した伴走支援に努めるとともに、中小企業等のデジタル化への後押しや、信用保証料助成による資金繰り支援など、引き続き、市内事業者の事業継続を後押しします。また、新商品開発補助制度を創設し、地域資源を活かした新たな体験型観光コンテンツや物産品等の開発を進めることで、一層の観光振興に繋げるなど、市内経済の活性化を図ります。

さらに、市内事業者にとって大きな課題である人材不足への対応については、求人サイトへの掲載や合同説明会への参加費用、さらには人材定着を促進する研修費等に要する経費に対して補助を行うほか、守山市・守山商工会議所・株式会社タイミーとの連携協定に基づく取組をさらに進め、安定的な人材が確保できるよう、引き続き支援してまいります。

また、企業との連携として、地方創生総合戦略を踏まえ、これまで進めてきた「起業家の集まるまち守山」の実現に向けた取組をさらに進めます。

「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードとして、起業・創業支援や起業家教育を継続的に展開するとともに、市内外の企業やスタートアップ企業との連携を深め、本市をフィールドとした実証実験の取組を支援することで、複雑化・多様化する社会課題や地域課題の解決、市民サービスの一層の向上に繋がる取組を進めます。また、既存市内企業や新規進出企業、スタートアップ企業等との連携・協力については、全庁的な理解と協力が必要であることから、庁内横断的な連携をさらに強化してまいります。

加えて、地域の中学生・高校生が、地域課題の解決に取り組む起業家や企業と協働してプロジェクトを進める「次世代起業家育成共創プロジェクト事業」や、「起業家の集まるまち」の実現に向けた起業家同士の交流を促進するイベント等についても継続して実施してまいります。

柱4 市民が主役の守山

まずスポーツによるまちの活性化を推進します。これまで、令和4年度からスタートした「第3期守山市スポーツ推進計画」に沿って、「誰もが」、「どこでも」、「いつまでも」運動やスポーツに親しみ「健康元気なまち」を目指して取り組んでまいりました。この計画が最終年を迎えることから、今年度実施した市民アンケートの結果を基に第4期計画の策定に取り組んでまいります。

また、今年度(令和7年度)開催の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会」に続き、来る8月には「全国高等学校総合体育大会（インターハイ）」が、令和9年5月には世界大会である「ワールドマスターズゲームズ2027関西」と、本市を含む滋賀県が会場となる大規模大会が続きます。国スポ・障スポの経験を活かし、おもてなし運営や機運醸成等、関係機関と連携しながら準備を進め、大いに大会を盛り上げてまいります。

また、「スポーツ少年団事業補助金」を拡充し、指導者に求められるJSPO（ジェースポ）公認スポーツ指導者資格の取得費用と、4年ごとの更新費用についても活用できるよう、指導者の新規確保と減少防止を図ってまいります。

次に、環境学習都市への実現として、「第3次守山市環境基本計画」に基づき、2050年の脱炭素社会の実現と生物多様性の保全等に向け、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでまいります。

本市のシンボルでもあるホタルの学び舎「ほたるの森資料館」については、築35年が経過し老朽化が進行していることから、建替工事を実施します。建て替えにあたっては、機能の向上や公園内の交流が生まれる施設として設計を進めるとともに、引き続きホタルの自生に向けた調査研究やほたるの森の「自然共生サイト」への認定等、生物多様性の保全に向けた取組を推進してまいります。

また、脱炭素社会の実現に向けて、環境センターで発電したCO2ゼロ電力の公共施設への活用や、家庭・事業者を対象とした再エネ・省エネ設備の導入事業の推進、さらには、「おやこ脱炭素アクションフェスタ」の開催等、環境に対する市民意識の醸成と行動変容に繋がる取組を行ってまいります。

ただ今申し上げた主な施策だけでも相当の事業量であり、当然のことながらその他にも多くの市の施策を実施する必要があります。限られた市の職員、そして財源の中で必要な施策を行っていくため、職員一人ひとりが目的意識をもって自律的に行動することが出来る職場風土の構築や職場環境の改善を行っていくほか、財政規律を堅持し財政改革プログラムを遵守する中、50年先を見据えた「豊かな田園都市」の実現を目指してまいります。

4　提案理由

　それでは、上程いただきました予算案件15件、条例案件7件、諮問案件2件の合計24件について、その提案理由をご説明申し上げます。

議第2号から議第10号までは、令和8年度の当初予算でございます。

　まず、議第2号の令和8年度の一般会計当初予算については、対前年度比2千万円減の368億円として編成し、昨年度に次ぐ予算規模となっています。

主な歳入および歳出について、ご説明いたします。

　まず、歳入について、市税総額は2．8パーセント増の150億円余としており、個人所得の増加や納税義務者数の増等により個人市民税の増収を見込むとともに、固定資産税においても家屋や償却資産の増収を見込んでいます。

　地方交付税は、令和8年度地方財政計画等を踏まえ、3億円増の38億5千万円を見込むほか、繰入金は、国スポ・障スポ大会の終了や、普通建設事業の減少により、3億7千万円余減の19億3千万円余としております。そのうち財政調整基金からは5億2千万円余を繰り入れ、扶助費や人件費等の義務的・経常的な経費の増加等による財源不足の収支均衡を図ったところです。また、市債では、普通建設事業の減少により、49．2パーセント減の8億円余と大幅な減となり、令和8年度末の市債残高は減少に転じる見込みです。

　一方、歳出について、性質別の歳出では、扶助費において、法人立保育園等運営費や障害福祉サービス費の増加等により、6．2パーセント増の115億8千万円余、また、人件費では、定期昇給に加え、人事院勧告に基づく職員給与等の改定により、5．9パーセント増の69億円余となるなど、義務的・経常的な経費の増加を見込んでいます。

　また、投資的経費については、都市計画街路の大門野尻線道路整備や市民ホール大規模改修に係る実施設計等の事業費を計上したものの、中学校体育館空調設備整備や環境学習都市宣言記念公園整備等の終了により、19．1パーセント減の24億4千万円余と減少しておりますが、今後、市民ホール大規模改修や小中学校プールの集約化等の大規模事業を控えており、引き続き、健全で持続可能な財政運営を維持すべく、「第6次財政改革プログラム」のもと、国庫補助金などの財源確保はもとより、法定の健全化判断比率のほか、健全財政に必要な基金残高の確保や地方債の発行上限などの数値目標を遵守することで、「重点事業の推進」と「健全な財政運営の堅持」が両立できる財政基盤の構築に取り組んでまいります。

　以上が、令和8年度一般会計予算の概要でございます。

　続いて、議第3号から議第10号までは、令和8年度の特別会計および公営企業会計予算となります。

　議第3号の国民健康保険特別会計は、医療費の増加等により、対前年度比3．4パーセント増の70億1，100万円としております。なお、国保税率については、滋賀県から示された標準保険料率を踏まえる中、財政調整基金を活用することで、被保険者の負担軽減を図ることとしております。

　議第4号の水道事業会計は、収益的支出を15億3，443万6千円、資本的支出を7億6，636万9千円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、立入水源地の耐震化に係る実施設計をはじめ、計画的に管路の耐震化を進め、安全・安心かつ安定した水道水を供給してまいります。

　議第5号の土地取得特別会計は、対前年度比1．3パーセント減の2億5千万円としております。

　議第6号の下水道事業会計は、収益的支出を26億5，258万7千円、資本的支出を15億2，943万円としております。下水道施設は、水道施設と同様、市民生活を支える重要な社会インフラであり、計画的な管路更新と耐震化に取り組み、安全かつ安定した運転を続けてまいります。

　議第7号の病院事業会計は、収益的支出を1億3，742万円とし、資本的支出を2億2，406万2千円としております。引き続き、市民に安定・安心の医療が提供できるよう、滋賀県済生会と連携を図る中、より専門的で質の高い診療を行い、地域の中核病院としての医療需要に対応してまいります。

　議第8号の育英奨学事業特別会計は、貸付金額は対前年度(令和6年度)比19．3パーセント増の1，151万円となりましたが、総額としては対前年度(令和6年度)比1．9パーセント減の2，110万円としております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に、奨学金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。

　議第9号の介護保険特別会計は、第9期介護保険事業計画の最終年度を迎え、事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比2．5パーセント増の61億3，000万円としております。また、サービス事業勘定は、対前年度比15．7パーセント減の1，830万円としております。

　議第10号の後期高齢者医療事業特別会計は、被保険者数の増加に伴う広域連合納付金の増等により、対前年度比24．4パーセント増の15億5，200万円としております。

　続いて、議第11号から議第16号までは、令和7年度の補正予算でございます。

　まず、議第11号は、一般会計補正予算（第10号）で、歳入歳出それぞれに2，820万円を増額し、補正後の予算総額を392億5，850万3千円とするものです。

　主なものとしては、国の補正予算に伴う事業の前倒しとして、速野小学校長寿命化、大門野尻線道路整備、ほたるの森資料館建替に係る実施設計および守山駅西口ロータリー渋滞対策工事などの補正をお願いするものです。

　また、今年度(令和7年度)に市民の方等から賜りました寄付金のうち3，050万円を公共施設整備基金、ほたる基金および環境学習都市宣言推進基金に積み立てるほか、令和7年度人事院勧告に伴う公定価格の改定による法人立保育園等の運営費に係る給付費の増額や、小・中学校給食における食材費の高騰に伴う食材費の増額補正をお願いするとともに、各種事業の不要となる事業費について減額するものです。

　歳入の繰入金では、当初取り崩しを予定していた財政調整基金、減債基金および公共施設整備基金からの繰入金については、普通交付税の増収や決算見込みを勘案し、9億3，000万円余を減額するものです。

　以上が、一般会計補正予算の主な内容となります。

　続いて、議第12号の国民健康保険特別会計補正予算（第4号）は、高額薬剤の利用を中心とした医療の高度化により、医療費が増加しているため、高額療養費等の増額補正をお願いするものです。

　議第13号の水道事業会計補正予算（第3号）は、国の補正予算に伴う前倒しとして、管路耐震化事業等の増額補正を、議第14号の下水道事業会計補正予算（第4号）は、同じく国の補正予算に伴う前倒しとして、マンホール蓋更新工事等の増額補正をお願いするものです。

　議第15号の介護保険特別会計補正予算（第4号）は、保険事業勘定の介護給付費において、居宅介護サービス給付費および施設介護サービス給付費等の増額補正を、議第16号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第4号）では、後期高齢者医療広域連合への保険料分の納付金が当初の見込を上回ることから増額補正をお願いするものです。

　続きまして、条例案件でございます。

　議第17号は、「守山市長期ビジョン2035」の策定に伴い、当該寄付金等の使途目的である将来都市像を『私の「想い」がかなうまち』と変更するため、必要な改正を行うものです。

　議第18号は、人事院勧告を受けて、本市の一般職の職員、教育公務員および上下水道事業の職員の給与について、議第19号は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、社会情勢の変化への対応と実態に即した旅費の支給を行うため、必要な改正を行うものです。

　議第20号は、「第6次定員適正化計画」の策定に伴い、職員定数について必要な改正を行うものです。

　議第21号は、国民健康保険税率について、滋賀県が示す標準保険料率を踏まえ、財政調整基金を活用し負担軽減を図った税率とするため、必要な改正を行うものです。

　議第22号は、介護保険法施行令の改正を受け、「第9期介護保険事業計画」の最終年である令和8年度の第1号保険料の賦課にあたって、令和7年度税制改正による給与所得の控除額引上げに関わらず、改正前の控除額を適用されることに伴い、必要な改正を行うものです。

　議第23号は、建築物の建築制限がある特別用途地区において、建築基準法の規定に基づき、特定の用途に供する建築物の建築制限を緩和するため、必要な改正を行うものです。

　最後に、諮問案件2件でございます。

　諮問第1号および第2号については、人権擁護委員の推薦について、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものです。現職委員の任期が、この6月末日をもって満了となることから、その後任として、諮問第1号は本山福戝子（もとやま ふさこ）委員の再任を、諮問第2号は山根祐太郎（やまね ゆうたろう）委員の後任に、西藤 仁(さいとう ひとし)さんをご推薦申し上げるものです。お二方は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

　以上、何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。

ありがとうございました。