令和9年度予算編成方針

本市では、このほど令和9年度の予算編成方針を定めました。

本市の財政は、引き続き義務的経費（扶助費や公債費等）が増加するなか、投資的経費においては、市民ホール大規模改修事業や小中学校プール集約化、守山駅東口再整備事業等の大規模事業や学校施設の整備、都市インフラ整備等にも取り組んでいく必要があり、今後も依然として厳しい状況が見込まれます。

こうしたなか、令和9年度は、4つの重点施策を中心に10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりを進める予算編成とします。

編成方針

　守山市長期ビジョン2035の2年目となる令和9年度は、ビジョンに掲げる将来都市像、「私の『想い』がかなうまち」の実現に向け、これからの多様化・複雑化する課題に向き合い、変化を恐れず攻める姿勢で、着実かつ丁寧な取組を重ね、その新たな歩みを定着・深化させる重要な年次となります。各種施策の推進にあたっては、財政規律の遵守はもちろんのこと、人口構造の変化、地域活動等の担い手不足、気候変動および物価高騰など、本市の取り巻く環境が変化する時代の転換点であることを認識するとともに、新たな行政需要等にも的確に対応できるサステナブルなまちづくりを進める必要があります。

　令和9年度当初予算編成に向けては、ビジョンに掲げる都市の活動を構成する「ひと」「くらし」「まち」「守山らしさ」の4つの視点からまちづくりの目標を達成し、市民一人ひとりが「守山に住んでいて良かった」、「また守山に戻ってきたい」と実感できる将来都市像の実現に向けて、これまで議論・検討を進めてきた守山の将来を見据えた大規模プロジェクト（攻め）と市民に身近で寄り添ったきめ細い施策（守り）のいわば二兎をバランスよく組み合わせ、次の4つの重点事業を中心に、着実かつ丁寧に取組を展開する予算編成とします。

基本方針

子育てするなら守山！

• こども家庭センターでの母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、すべての妊産婦、子育て世帯、不登校対策や児童虐待の未然防止・早期発見、ヤングケアラーなど困難な状況にある子どもへの切れ目のない支援の推進
• 子育て親子が気軽に立ち寄れる地域子育て支援拠点（南部・中部・北部）を活用した子育て相談や子育て世帯同士の交流の充実およびこども誰でも通園制度の拡充
• 放課後児童クラブのニーズの高まりを踏まえた児童クラブの充実および児童にとって安全・安心に過ごせる学校施設を活用した放課後の居場所づくりの開設
• 待機児童解消に向けた保育士の確保・定着化と良質な保育環境の推進
• 第3期守山市教育行政大綱に基づき、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域人材などの人的資源を有効に活用し、児童生徒の状況に応じた適切な支援および不登校対策などによる「心豊かで、しなやかに生き抜く人づくり」の実現、および次期教育行政大綱の策定
• 老朽化が進む小中学校プールを集約し、子どもたちの安全・安心な授業環境の実現を図るとともに公園の魅力を向上させる市民運動公園屋内温水プール整備および教育施設の長寿命化対策等

等

住むなら守山！

• 住み慣れた地域で誰もが健やかで心豊に住み続けられるよう健康寿命の延伸、医療・介護の連携強化と高齢者・障害者等に対する福祉の充実、認知症対策のさらなる推進
• 地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業を進め、8050 世帯や様々な課題を抱える家庭（不登校・ヤングケアラー等）への分野を超えた連携・協働による支援の強化
• 高齢化、共働きや核家族の増加、価値観の多様化等による地域活動における担い手不足の課題に対し、世代や分野を超えたつながりを広げるとともに、身近で気軽に交流できる高齢者の居場所の拡充をはじめとした、地域全体で支え合う環境づくりの推進
• 熊本地震や全国的な豪雨被害、また国の活断層評価見直しを踏まえた災害に強いまちづくり
• 第3次守山市環境基本計画に基づく2050年の脱炭素社会の実現をはじめ、在来生物やホタルが生息できる水辺環境・生物多様性の保全およびほたるの森資料館の再整備の推進
• 道路、河川、上下水道等の安全・ 安心な都市インフラの整備・維持管理
• バス路線の最適化に向けた実証運行およびもーりーカーの制度改善等を踏まえた利便性向上による誰もが安心して移動できる手段の確保の推進、ボランティア等の共助による移動手段の拡充
• 空き家に関する相談体制の充実と住宅のフェーズごとに応じた総合的な空き家の対策の推進
• 湖岸のポテンシャルを最大限活かした民間活力や水辺の自然体験、官民連携など、湖岸エリアの活性化に向けた取組の推進

等

働くなら守山！

• 「琵琶湖線で1番魅力のある駅前へ」に向けたJR守山駅東口再整備の実現および東西の一体的な活性化に向けた取組の推進
• 笠原産業用地整備の着実な取組と進出企業のスムーズな誘致
• 官民連携による商工業・介護・農業など多様な分野で深刻化する人材不足の解決に向けた取組の推進
• 市内の体験コンテンツを提供するプラットフォーム「旅するもりやま」の通年化による実施および令和9年秋に滋賀県で開催される「デスティネーションキャンペーン」の機会を最大限に活用した観光施策の推進
• 農水産業および商工業等の市内既存産業の活性化および持続可能な経営基盤の構築
• 「起業家の集まるまち守山」・「実証実験のフィールド守山」に向けた起業創業支援および起業家や企業と連携した取組の推進

等

市民が主役の守山！

• 自治会や地域活動における担い手の確保、防災や福祉等の地域の絆を活かした住民主体のコミュニティ活動への支援の推進、また持続可能な自治会活動の維持に向けた負担軽減への取組の推進
• 「市民利便性向上に向けた、人にやさしいデジタル化」のもと、すべての人がデジタル技術の恩恵を受けられるさらなるDXの推進と、生成AIによる住民サービスの向上および業務負担の軽減
• 市民が「ふらりと立ち寄り交流が生まれ、文化芸術に触れ創造発信できる」市民ホールを目指した大規模改修の実施および休館中の市民文化芸術活動の継続
• 第4期守山市スポーツ推進計画に基づき「誰もが」「どこでも」「いつまでも」スポーツや運動に親しむとともに「集う」「つながる」機会を広げることができる環境づくりの推進およびワールドマスターズゲームズ2027関西の円滑な大会運営

等

今後の財政見通しと予算編成方法

令和7年12月に策定した第6次財政改革プログラムでは、計画期間中の令和8年度から令和12年度までの5年間で約38億円（R9～R12の4年間で約33億円）の財源不足が見込まれる試算であったが、直近の資材高騰を反映した工事費の見直し、さらには金利上昇に伴う公債費などの見通しを改めて試算したところ、令和9年度から令和12年度の4年間で約38億円の財源不足が生じ、収支不足が拡大することが見込まれ、健全な財政運営に向けて更なる取組強化が必要です。加えて、消費税の減税等による地方財政への影響が不透明であり、持続可能な財政運営を維持・継続するためには財政改革プログラムの目標数値を必ず遵守していかなければなりません。

　そのような中でも、投資的経費においては、市民ホール大規模改修や小中学校プール集約化、守山駅東口再整備などの大規模事業や、小中学校施設のハード整備（長寿命化対策や小学校体育館の空調整備等）、公園・道路・橋梁などの都市インフラ整備にも取り組んでいく必要があります。各施策の推進にあたっては、「選択と集中」をより一層図るとともに、現在進めている企業誘致を着実に進め、税源涵養に取り組むとともに真に必要な事業に予算を配分するため、経費全てを「一件査定方式」で予算案を編成します。

• 令和9年度予算編成方針 （PDF 841.6KB）