守山市中小企業等デジタル化促進補助金について

（6/30）申請受付は終了しました。交付決定を受けた方は、事業終了後30日以内に実績報告書をご提出ください。

　守山市では、新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内経済を活性化するため、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。

申請の手引き（PDF：2,856KB）

補助対象経費

デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組に係る費用

(1) デジタル化を図るために必要なシステム導入等にかかる経費

(2) デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費

(3) デジタル化を図るために行われた委託等にかかる経費

(4) その他特に必要と認める経費

(5) デジタル化に必要な物品等の購入および事業所のWi-Fi環境の導入にかかる経費

【対象外経費】
・デジタル化に伴うITコンサルタント業務等にかかる経費
・物品のリースに係る費用
・経常的に係る維持管理費用（月額使用料等。ただし、事業開始後3ヵ月以内の経常的費用については初期投資費用に含め、補助対象経費とする。）
・事務所等の事業運営に要する経費（人件費、光熱水費および消耗品費等。）
・その他デジタル化による事業執行に際し、必要と認められない物品の購入経費や役務の提供に関する経費等

補助率

補助対象経費の2分の1以内

ただし、補助対象経費(5)の上限は補助対象経費(1)～(4)の合計の2分の1以内

（ただし、上限200,000円、税抜き金額、千円未満切り捨て）

【計算方法】

• 補助金額【1】

補助対象経費(1)～(4)の合計額×1/2

• 補助金額【2】

補助対象経費(5)の合計額×1/2と補助金額【1】のどちらか小さい方

• 申請額

補助金額【1】+【2】と補助限度額200,000円のどちらか小さい方

補助事業

事業効率化に関する取り組み（事例）

• 経理、会計システムの導入
• 人事管理システムの導入
• グループウェアの導入
• クラウド管理の導入
• キャッシュレスシステムの導入
• POSレジの導入
• セルフオーダーシステムの導入
• ネット予約システムの導入
• 顧客情報等アナログ管理情報の電子化
• その他市長が認めるもの

販路開拓に関する取り組み（事例）

• ホームページの作成、リニューアル
• EC（電子商取引）サイト出店
• WEB広告の実施
• フリーWi-Fi環境整備
• デリバリーサービスシステムの導入
• その他市長が認めるもの

補助対象者（全て満たすこと）

1.守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等

※ 医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会議所、中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人も補助対象者に含みます。ただし、法人の資本金や従業員規模については、中小企業基本法第2条第1項記載の業種分類に準じることが条件となります。

2.市町村税等の滞納がないこと。

3.令和2年度～令和4年度に守山商工会議所等が実施した、または実施する「販路開拓」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関するセミナーに参加していること。

対象セミナー

令和2年4月1日以降に守山商工会議所実施した下記のセミナー

• 守山市中小企業等デジタル化促進補助金説明会＆DX活用セミナー（外部サイトへリンク）
• Google マイビジネス×SNS活用セミナー（外部サイトへリンク）
• まちのお店のDXセミナー（YouTubeにて後日聴講可）（外部サイトへリンク）
• Zoom+αの活用法セミナー（YouTubeにて後日聴講可）（外部サイトへリンク）
• LINE公式アカウント活用セミナー（YouTubeにて後日聴講可）（外部サイトへリンク）
• ネットショップセミナー
• プレスリリースセミナー
• 事業計画策定セミナー

 

その他交付条件

• 同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
• 補助対象事業について、国、県または市の他の補助金等の交付を受けている場合は、申請できません。
• 補助対象事業に係る証拠書類（帳簿、領収書等関係書類）は、当該事業完了後5年間保存してください。
• 事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。

申請方法

申請書受付期間（申請受付は終了しました）

令和4年5月10日（火曜日）～令和4年6月30日（木曜日）
（受付時間：平日8時30分～17時15分まで（執務時間中）

補助金交付までの流れ

• 交付申請書の提出（令和4年6月30日（木曜日）まで）

↓

• 交付決定（郵送で通知）

↓

• 事業実施（補助対象期間：交付決定日～令和4年12月31日（土曜日）まで）

↓

• 実績報告書の提出（事業終了後30日以内）

↓

• 補助金の交付（お振込み）

交付決定後～令和4年12月31日までに実施する事業が補助金の対象となります。

交付申請時と内容が変更した場合は、変更承認申請書の提出が必要です。

対象事業となるかどうかなど、お気軽にご相談ください。

提出場所

守山市役所2階（13番窓口）商工観光課

提出書類

交付申請時に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）（ワード：53KB）　交付申請書（様式第1号）（PDF：310KB）
• 事業計画書（様式第2号）（ワード：18KB）　事業計画書（様式第2号）（PDF：295KB）
• 守山市に事業実態があることが確認できる資料次の(1)～(3)のいずれか

(1)直近の確定申告書の写し

法人の場合　法人税申告書別表一、および法人事業概況説明書の写し

個人の場合　所得税確定申告書Bの第一表、第二表（青色申告の方）青色申告決算書（白色申告の方）収支内訳書の全ページ

(2)法人登記簿の写し（3月以内に発行されたもの）

(3)その他ご相談ください。

• 守山市に納税義務がない方が申請する場合

納税地での市町村税の全ての税目に関する直近の納税証明書または完納証明書

実績報告時に必要な書類

• 事業実績報告書（様式第7号）（ワード：19KB）　事業実績報告書（様式第7号）（PDF：288KB）
• 補助対象事業を実施したことを証する書類（写真、契約書またはこれに値するもの、取扱説明書など）
• 補助対象経費を支出したことを証する書類（見積書、契約書、領収書、レシート、通帳の写し、クレジットカードの利用明細等）

支出日、単価、個数がわかるよう組み合わせて提出すること（例：見積書と通帳の写しなど）
※申請者と同一名の宛名が記載されていること

変更交付申請時に必要な書類

• 変更承認申請書（様式第5号）（ワード：31KB）　変更承認申請書（様式第5号）（PDF：77KB）
• 事業計画書（様式第2号）（ワード：18KB）　事業計画書（様式第2号）（PDF：295KB）

実績報告書提出後

• 交付請求書（様式第8号）（ワード：20KB）　交付請求書（様式第8号）（PDF：65KB）

その他

• 提出した書類の控えについては、令和10年3月31日まで各自で保管してください。
• 補助金の交付を受けて取得した物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」別表第1号および第2号に規定する法定耐用年数を経過するまでは、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。
• 補助金交付後、守山市または守山商工会議所により、適宜、事業効果の測定や新たな課題の抽出を行うため、アンケートや訪問による聴き取りを行いますのでご協力ください。
• 導入以降も商工会議所などにより、随時伴走支援を行いますので、お気軽にご相談ください。
• 実施された内容については、今後の市内全体のDXを推進するため、ホームページや関連団体等において事例の公表を行いますので予めご了承
  ください。