守山市下水道事業の令和6年度決算と令和7年度上半期の業務状況

守山市下水道事業の令和6年度決算および令和7年度上半期の業務状況

令和6年度決算状況

1　事業の概況

　本市の下水道事業は、昭和48年に認可を受けて以来、未普及地域の施設整備を集中的に行い、公衆衛生の確保に努めてきた結果、ほぼ全域の整備を達成しています。 近年の下水道は施設整備の時代から維持管理の時代に移行しており、下水道施設を将来 にわたり安定稼働させることを主眼とした事業経営を行っておりますが、通常の維持管理に加え、老朽化した施設・設備の修繕・更新や激甚化傾向にある地震等の災害への備え、また、それらに係る経費の増大も大きな問題となっています。

　これらの課題を踏まえ、令和6年度は前年度に引き続き「公共下水道事業第9期経営計画 （経営戦略）」に定める基本方針「安全で持続可能な下水道サービスの提供」の下、より少ない経費で・より長く・より効率的かつ安定的に施設を運営するべく、計画的に事業を進めました。

　管路やポンプ場等の下水道施設の維持管理・再整備としては、定期的な点検に基づいた修繕工事や維持管理の実施に加え、ストックマネジメント事業として、管路やマンホール蓋の点検・調査による健全性の把握、現在の要求性能を満たしていないマンホール蓋や主要施設である速野ポンプ場の電気機械設備の更新を行いました。

　また、県下一斉で継続的に取り組んでいる不明水対策として、令和6年度は北川ニュータウ ン地区およびフラワータウン地区において下水道管TVカメラ調査を、中野小林住宅地区において管渠補修工事を行い、不明水の浸入防止・減少を図りました。

　総合地震対策事業としては、令和5年度に策定した「守山市下水道総合地震対策計画」 に基づき、危険度と影響度の両面から判断した優先度の高い管渠の耐震診断を改めて実施しました。結果を受けて、来年度以降に管更生工事に取り組み、引き続き管渠の耐震化を図ってまいります。

　雨水幹線事業としては、前年度に引き続き、雨水幹線ゲートの点検や維持修繕工事等を実施しました。

 

2　業務状況

　令和6年度末の処理区域内人口は85,712人で、前年度比225人（0.3％)の増、水洗化率は97.7%（前年度97.6％）、普及率は前年度同値の99.7％となりました。

　不明水の増加により、令和6年度年間総排水量は1,082万立方メートルで、前年度比 5.5万立方メートル（0.5％）の増、有収水量は965万立方メートルで、前年度比 17万立方メートル（1.7％）の減となり、有収率は、89.3%（不明水率10.7%）となり、前年度から2.0%減少しました。

 

3　財政収支

　収益は21億6,167万円（税込23億1,050万円）で前年度比1,086万円（0.5％）の増となりました。主な要因は、雨水事業の減少による雨水処理負担金の減少（-231万円）、国庫補助金の減少（-1,234万円）などがあったものの、下水道使用料収益の増加（＋1,456万円）、長期前受金戻入の増加（+1,182万円）および他会計補助金が増加（+1,598万円）したことなどによるものです。

　費用は21億4,946万円（税込22億7,004万円）で前年度比539万円（0.3％）の増となりました。主な要因は、雨水管渠に係る修繕費や委託料の減少（-838万円）やポンプ場の維持管理に係る費用の減少（346万円）があったものの、汚水管渠の維持管理に係る費用の増加（+1,935万円）や減価償却費が増加（2,079万円）したことなどによるものです。

　以上により、収益的収支差引差額は1,221万円の当年度純利益となりました。

　また、資本的収支は、国庫補助金4,949万円、企業債発行による3億6,280万円などにより収入額は7億3,149万円、支出額は15億6,761万円（税込）となり、収支不足額8億3,612万円（税込）は、減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額で補てんしました。

 

4　建設改良事業

　令和3年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、管路・マンホール蓋等診断業務および現在の要求性能を満たしていないマンホール蓋(279箇所)の更新工事を実施するとともに、速野ポンプ場の電気機械設備の更新工事に取り組みました。

　また、速野ポンプ場に関しては、機械設備更新工事の中で更新の必要性を把握した流入ゲートを更新し、施設の安定稼働に向けて取り組みました。

令和7年度上半期の状況

1　事業の概況

　当期（令和7年度上半期）も「公共下水道事業第9期経営計画（経営戦略）」に定める基本方針「安全で持続可能な下水道サービスの提供」の下、より少ない経費で・より長く・より効率的かつ安定的に施設を運営するべく、計画的に事業を進めました。

　まず、ストックマネジメント事業として、マンホール蓋更新舗装本復旧工事を、速野ポンプ場の機能維持のため、速野ポンプ場電気機械設備更新工事の発注等を行いました。不明水対策としては、下水管渠カメラ調査業務を行い、対策の充実に努めました。また、総合地震対策事業については、管路施設の耐震診断を進めました。当期に完成した主な工事は、下表のとおりです。

　なお、当期総排水量は540万立方メートルとなり前年度と比べ32万立方メートル（5.5％）減少、当期有収水量は492万立方メートルとなり前年度と比べ2万立方メートル（0.5％）増加しました。

　下半期も経営状況を注視するなか、引き続き業務の合理化、経営の健全化に努めてまいります。

 

当期に完成した主な工事（請負額1,000万円以上）

 

No	契約金額（円）	契約期間	工事名等
1	20,127,800	令和6年11月25日～令和7年5月30日	令和6年度マンホールポンプ更新工事

 

2　経理の状況

　当期の収益的収支は、収益において、前年度同期と比べ下水道使用料で1億2,505万円（14.3％）減少、他会計負担金で800万円（6.0％）減少、長期前受金戻入で2,819万円（11.4％）減少したこと等により、収入全体としては、1億2,997万円（9.7％）減少し、12億1,517万円となりました。

　また、費用において、雨水管渠費で247万円（51.5％）減少、減価償却費で9,455万円（13.1％）減少、支払利息で785万円（11.0％）減少したこと等により、費用全体としては、1億1,363万円（11.1％）減少し、9億1,903万円となりました。

　当期純利益は、3億425万円となっていますが、上半期よりも下半期に支出が集中するため、最終決算では上半期よりも純利益は減少する見込みです。

 

【令和7年度下水道事業上半期損益計算書】

（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）（単位：万円）

	上半期
1営業収益	86,794
（1）下水道使用料収益	74,939
（2）雨水処理負担金	11,800
（3）受託事業収益	0
（4）その他営業収益	55
2営業費用	84,715
（1）汚水管渠費	1,690
（2）雨水管渠費	233
（3）流域下水道維持管理負担金	16,166
（4）ポンプ場費	2,634
（5）受託事業費	94
（6）総係費	1,243
（7）減価償却費	62,655
（8）資産減耗費	0
（9）その他営業費用	0
営業利益	2,079
3営業外収益	34,723
（1）受取利息および配当金	0
（2）他会計負担金	12,600
（3）他会計補助金	0
（4）国県等補助金	0
（5）長期前受金戻入	21,964
（6）雑収益	159
4営業外費用	6,378
（1）支払利息	6,353
（2）雑支出	25
営業外利益	28,345
経常利益	30,425
5特別利益	0
6特別損失	0
当期純利益	30,425