中東情勢の影響を受ける事業者向け支援

「中東情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置について

今般の中東情勢の緊迫化により中小企業等への経営、資金面への影響が懸念されることから、滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設置されております。

主な相談窓口は次のとおりです。

相談窓口一覧

団体名	電話番号	受付時間
守山商工会議所	077-582-2425	8時30分から17時15分まで
滋賀県商工会連合会	077-511-1470	9時00分から17時00分まで
滋賀県中小企業団体中央会	077-511-1430	8時30分から17時15分まで
滋賀県よろず支援拠点	077-511-1425	9時00分から17時45分まで
滋賀県信用保証協会	077-511-1321	8時45分から17時00分まで
日本政策金融公庫	大津支店（中小企業事業）：077-524-3825 大津支店（国民生活事業）：0570-058-413 彦根支店（国民生活事業）：0570-058-452	9時00分から17時00分まで
商工中金	大津支店：077-522-6791 彦根支店：0749-24-3831	9時00分から15時00分まで

• 守山商工会議所（外部リンク）
• 滋賀県商工会連合会（外部リンク）
• 滋賀県中小企業団体中央会（外部リンク）
• 滋賀県よろず支援拠点（外部リンク）
• 滋賀県信用保証協会（外部リンク）
• 日本政策金融公庫（外部リンク）
• 商工中金（外部リンク）

国の支援制度

経済産業省では、中東情勢の最新動向に係るさまざまな支援制度などの情報を紹介しています。

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）

県の支援制度

滋賀県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活用できる支援制度を案内しています。

• 滋賀県特設ページ（外部リンク）

短期事業資金（中東情勢影響対応枠）の創設について

滋賀県では、この度、中東情勢の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援するため、新たな県制度融資を創設されました。今回創設する「短期事業資金（中東情勢影響対応枠）」は、既存の県制度「短期事業資金（通常枠）」と比較して、保証料が半額となります。融資対象者は、中東情勢の影響を受ける事業者を幅広く対象としていますので、短期資金のご利用を検討の際は、是非ご活用ください。詳細は、以下外部リンクよりご確認ください。

• 米国の関税措置・中東情勢等の影響を受ける県内の中小企業者向け制度融資について（外部リンク）

日本貿易振興機構（ジェトロ）

イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を掲載しています。

• 日本貿易振興機構（ジェトロ）（外部リンク）