平成30年第2回守山市議会定例会(6月)提案理由

皆さま、おはようございます。
本日、平成30年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

まず、長年にわたる御功績に対しまして、先般、全国市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました森貴尉議員、筈井昌彦議員、西村利次議員、奥野眞弓議員、小牧一美議員におかれましては、功績からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。今後におきましても、なお一層御自愛を賜りまして、市政の発展と市民福祉の向上に御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げるところでございます。

さて、今年もゴールデンウィークの期間中には、市内各地域で多くのお祭りが行われました。なかでも、5月5日の国選択無形民俗文化財の「下新川神社のすし切りまつり」と「小津神社の長刀まつり」、また、市指定文化財の「馬路石邊神社の豊年踊り」は、好天に恵まれ、多くの方々が、厳粛かつきらびやかな伝統行事に触れられました。いずれの行事も、地域の皆様のお力で今日まで継承されてきた守山の宝であり、地域の「絆」の強さを示しているものです。地域の皆様のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。
なお、この下新川神社の「すし切りまつり」をはじめ、「守山の湧水とホタル」、7月にオープンを予定しております「大庄屋諏訪家屋敷」、吉身の「慈眼寺」の4件につきまして、滋賀県が日本遺産認定を受けている「琵琶湖とその水辺景観-祈りと暮らしの水遺産」に追加され、本年5月24日に日本遺産の認定を受けたところでございます。
地域の認知度やブランド価値の向上が期待できるものとして、大変喜ばしいことと考えております。今後におきましては、日本遺産の冠のロゴを効果的に使用し、これらの文化財の普及啓発をはじめ、観光等に大いに活用してまいりたいと考えております。

次に、2020年（平成32年）に開催される東京五輪・パラリンピックに向けたトルコ共和国とのホストタウン交流事業についてでございますが、5月1日にパラリンピック競技のひとつであります「ゴールボール」のトルコ代表選手の皆さんが小津小学校を訪れ、子どもたちとともに給食を食べたり、競技を実演するなど、交流を図っていただきました。
代表選手の皆さんは、5月3日から立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおいて開催された日本、中国、ロシアとの国際強化試合に参加され、その熱戦の様子は、NHKでもテレビ放送されたところです。また、最終日の5月6日には、森議長の立会いのもと、トルコ視覚障害者スポーツ連盟、滋賀県、本市の三者におきまして、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ交流に関する覚書」を締結したところです。トルコのホストタウンを務める本市といたしまして、今後、事前練習や合宿などを市内で行っていただくなか、より多くの市民の皆様にトルコの文化やゴールボールをはじめとする障害者スポーツに関心を持っていただく機会を多数つくってまいりたいと考えております。

次に、5月12、13日には、今や県内外にも広く知られてまいりました第7回を迎える「ルシオールアートキッズフェスティバル」を開催いたしました。メインとなる2日目は、あいにくの雨でございましたが、1万7千人を超える方にご来場いただきました。議員の皆様も、多数お越しいただきました。ありがとうございました。
特に今回は、ルシオール・ブラスフェスとして、市内の公私立6中学校と3高等学校の吹奏楽部の演奏を2日間にわけて開催し、それぞれ龍谷大学吹奏楽部とのコラボレーションによる演奏も取り入れ、多くのお客様で賑わいました。最後のコラボ演奏では、200名近い演奏者による迫力ある演奏となり、来場された方から、「感動しました」とのお声を多数いただきました。

5月19日から27日まで開催されました第15回「守山ほたるパーク＆ウォーク」には、本年も多くの市民や団体、企業の皆様に実行委員会としてご参画いただく中、SNSで情報を得た海外からのお客様も含め、多くの来訪者をお迎えすることができました。実行委員会では、市民によるほたるの飛翔調査の状況をきめ細かく情報提供し、より多くの皆様にご参加いただけるよう取り組んでいただいたところです。
今年の初日は気温が低く、ほたるの飛翔と観賞者は例年と比べ、やや少ないスタートとなりましたが、それ以降は天候にも恵まれ、散策コースでたくさんの飛翔が確認されました。それ以外でも諏訪家屋敷など市内各地において、例年より多くの飛翔が確認できました。これもひとえに、市民の皆さまの水辺環境保全に対する取り組みの賜であり、感謝申し上げる次第です。

さて、本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件4件、予算案件2件、条例案件8件、人事案件1件、諮問案件1件の計16件でございます。あわせて、報告案件9件を送付させていただいております。
提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新」の進捗状況につきまして、ご説明申し上げます。
環境センターは、市民の皆様にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と改めて、深く感謝を申し上げます。
環境施設の更新事業につきましては、議会の皆様のご支援のお蔭をもちまして、昨年11月2日に地元自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および環境保全協定書を調印させていただき、また、12月15日に入札公告を行い、現在、事業者から提出がありました技術提案書に係る書類審査を行っているところでございます。
7月には、市が設置しております事業者選定委員会において事業者を決定することとしており、平成33年10月の供用開始に向けまして、鋭意事業を進めてまいります。
また、付帯施設として整備する（仮称）「環境学習都市宣言」記念公園につきましては、現在、交流拠点施設の工事着手に向けた準備行為を行っているところであり、本体施設に先駆けた平成32年4月の供用開始に向け、整備を進めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、施設の整備及び維持管理にかかるコストに十分配慮する中、地元をはじめ市民の皆さまにとって安全・安心な施設、また、交流拠点施設は、地域の活性化につながる施設としてまいります。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行後の状況」についてであります。
守山市民病院は、本年4月1日に、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として新たなスタートを切ることができました。
あらためて、市議会の皆様のご支援、ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。
現在、済生会守山市民病院では、済生会へ移行していただいた常勤・非常勤、合わせて約8割の元市民病院職員が新病院の運営を支えていただいており、職員の皆さんのご尽力に大変感謝しております。また、新たに常勤医師5名が着任され、医療スタッフも充足されるなか、診療体制におきましても、午後診療の開始や糖尿外来を充実されるなど、これまで以上に地域医療を支えていただけるものと期待しております。
4月当初につきましては、移行により医師が数名退職された影響などから、病床稼働率が低下したとの報告を受けました。しかしながら、今後、済生会滋賀県病院との連携をより密にし、済生会のネットワークを存分に活用されることにより、健全な病院運営に取り組まれるものと考えております。
また、市主催の「もりやま健康フェスティバル」につきましては、済生会守山市民病院で今年度も引き続き、実施させていただくこととしており、これまでどおり、市民の皆様に安心してご利用いただける病院として、また、より一層信頼していただける病院として、市といたしましても全力でサポートして参りたいと考えております。

次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明申し上げます。

まず、保育園における待機児童の状況でございますが、昨年度は、小規模保育所の新設等により需要の多い低年齢児の受入枠の拡大を図ってまいりました。
一方で、全国的な保育士不足の中、本市といたましても公立・民間園ともに給与面等の雇用条件の改善を行ってまいりましたが、結果として、必要な保育士の確保に至らず、平成30年4月1日現在の待機児童は、育児休業休取得者31人を含め84人となったところでございます。
今後、女性の社会進出や幼児教育・保育の無償化等の影響を踏まえますと、平成31年度開園の学校法人ヴォーリズ学園による古高保育園での定員枠の拡大とともに、将来に渡り保育ニーズを充足させるため、喫緊の課題であります保育士の確保と定着に資する取り組みの充実、また、更なる新たな園整備も含めてハード、ソフト両面から具体の対応方針をとりまとめ、順次、取り組んで行かなければならないと考えております。現在、鋭意検討を進めており、今後、議会の皆様としっかり議論する中で、方針をまとめ、対策を順次、講じてまいります。
なお、政府における検討として、無償化の施行時期を2019年10月とするとともに、無償化の対象を一時保育、病児保育、ファミリーサポート・センターの取り組みまで拡大するとの報道がなされており、十分な準備ができるのか、また、子育てのモラルハザードが生じない制度設計ができるのか、大変懸念しております。今後、全国市長会等を通じて、実情を踏まえた適切な制度となるよう要望等を行ってまいります。

次に、学校規模の適正化に向けた対応につきましては、先般、市議会全員協議会におきましてご説明させていただいたところでございますが、特に大規模校の状況にある守山小学校と守山南中学校の今後の児童生徒数を改めて検証した結果、両校の児童・生徒数が分離の目安である1,200人を超えない見込みとなりました。しかしながら、大規模校であることは現実であることから、施設面、また教員配置等についてきめ細かな対応を行なうことにより、児童・生徒が良好な環境で学校生活が送れるよう対応してまいります。
そのような中、守山南中学校の大規模改造事業につきまして、第1期工事を終え、第2期工事に係る契約の準備を進めているところであり、今議会開会中に提案させていただきたいと考えております。
また、今議会におきましては、第3期工事としての普通教室や特別教室等の充実に向けた守山南中学校の増築にかかる設計予算を提案させていただいております。

次に、「こどもの育ち連携」の取組みについてでございます。
次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を充実するため、今年度、こども育ち連携担当を設け、保健、福祉、教育部門が部局横断的に施策を展開できるよう検討を開始いたしました。検討に際しては、健康福祉部、こども家庭局、教育委員会の各部局の次長級を中心としたプロジェクト・チームを設置し、先般、1回目の会議を開催し、妊娠期から学齢期にわたる子育て支援施策の再整理と課題の共有を実施したところでございます。今後は、先進地視察を参考にしながら、本市の状況にあった有機的な連携方法や家庭の教育力向上に向けた効果的な取組みの検討を進めてまいります。

次に、「守山市民一人ひとりの迎賓館」となる大庄屋諏訪家屋敷が7月に開館いたします。
開館記念といたしまして、7月1日にオープニングイベントを開催し、お茶席や、地域の皆様による郷土の物産コーナーなどにより、市民の皆様をおもてなしたいと考えております。議員の皆様におかれましても、ぜひともご参加いただきますよう、お願いいたします。
開館後の運営につきましては、教育やまちづくり、文化、観光など様々な分野における活動の場として、また、会食もできる空間として、より多くの皆様にご活用いただけるよう、指定管理者や地域の皆様と十分に連携を図ってまいります。

次に、新図書館の整備についてでございます。
建築本体工事につきまして外装工事がほぼ終わり、まさしく「本の森」をイメージする建物の全容を見ていただけるようになってまいりました。現在、7月末の完成をめざし、内装工事を進めているところであり、残ります外構工事と備品類の整備、仮設図書館等からの図書の移設などを計画的に進め、11月1日の新図書館の開館に向け、取り組んでまいります。
新図書館では、館内を「本の森」、「つながる森」、「木もれび広場」の3つの区域に分け、情報拠点としての蔵書の充実をはじめ、市民の学習意欲の喚起や市民活動の場を提供してまいります。今議会では、市立図書館の設置および管理に関する条例の全部改正と図書館施設の使用料を提案させていただいております。

次に、庁舎整備についてでございます。
庁舎整備につきましては、昨年度、基本計画の検討を進める中、極めて厳しいスケジュールであることが判明し、また、厳しい財政状況等を勘案する中、計画を延伸せざるを得ないと判断したところです。
事業実施の時期につきましては、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、議会からの提言を尊重する中、今後、議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご意見を十分にお聴きし、財政見通しを踏まえ、整備の時期を決定すべきと考えております。
現在、策定を進めております基本計画につきましては、これまで外部委員による「庁舎のあり方検討委員会」において検討してきた内容をもとに、無作為抽出で市民の皆様のご意見を広くお聴きする「市民懇談会」を開催するとともに、専門家から構成する「計画策定アドバイザー」を設置し、広く、また、専門的なご意見を伺う中、今年度内に取りまとめを行ってまいります。
いずれにいたしましても、庁舎整備につきましては、立ち止まることなく進めてまいりたいと考えております。
そうしたなか、森市議会議長様には、5月30日に開催された「全国市議会議長会第94回定期総会」におきまして、近畿支部を代表され、未耐震庁舎の建替えの推進を図る点から、平成32年度をもって終了予定である「市町村役場機能緊急保全事業制度の措置期間の延長」について、説明担当市として、提案理由の説明をいただくなど、ご尽力を賜りました。大変ありがとうございます。議長をはじめ議会の皆様の力強いご支援につきまして、改めて、感謝申し上げる次第でございます。

次に、銀座再開発事業の進捗状況についてでございます。
守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物他新築工事につきましては、5月10日の組合による開札で「北川・伊藤・奥田建設工事共同企業体」が落札いたしました。今後のスケジュールにつきましては、この6月に工事着工し、西棟については来年の3月、東棟については来年の秋頃にそれぞれ竣工する予定と伺っております。本再開発事業により、駅前周辺に質の高い賑わいが創出されるよう引き続き、行政としても技術的支援を行ってまいります。

次に、他市との交流についてでございます。
去る5月14日と15日の2日間、福井県大野市を、また、議長、総務常任委員会委員長とともに、岐阜県高山市を訪問いたしました。両市は、本市の金森町で18才まで育ち、その後、織田信長に側近として仕え、越前大野城主、飛騨高山城主となられた金森長近公をご縁に、歴史・文化的に本市と深いつながりを有するまちであり、各市長と面談する中、今後の交流や連携について意見を交わさせていただきました。
今後、長近ご縁の複数市での、1.災害対応連携、2.子ども達の交流、3.市民・地域レベルの交流、4.長近にちなんだ観光ルート設定等を進めることで、基本的な思いが一致したところであり、今後、具体の連携策の検討を両市とともに進めてまいります。

なお、明日、6月2日に北消防署におきまして市政報告会を開催し、私と幹部職員が市の主要課題について、市民の皆様に説明をさせていただきます。
最重要課題であります「環境施設の更新事業」や「待機児童対策」、「教育環境の充実」などの市政の諸課題につきまして、説明をさせていただきます。
多くの市民の皆様にお越しいただければと考えております。

続きまして、平成29年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。

まず、一般会計でございます。
歳入のうち、自主財源として大半を占める市税につきましては、たばこ税で約3千万円余の減収となりましたが、個人市民税、法人市民税、固定資産税において増収となりましたことから、市税全体としては、前年度より1億6,000万円余増の126億円余の歳入を確保することができました。なお、現年度分および滞納繰越分を合わせた市税の収納率は95.76％となる見込みです。
一方、歳出においては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的に予算執行に努めたことから、実質収支でおおむね5.9億円余の黒字決算となる見込みでございます。
また、将来を見据え、公共施設整備基金に積み立てを行い、平成29年度末の基金残高は109億円余となる見込みでございます。
今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努め、重点事業の推進が図れるよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。
平成29年度の決算見込みでは、実質収支約1億8,500万円の黒字となり、また、前年度からの繰越金等を除いた実質単年度収支においても約1億1,300万円の黒字となる見込みでございます。
その主な要因は、景気回復に伴う被用者保険への移行等による被保険者数の減少という全国的な傾向とともに、医療費が高額となる入院件数の減少や1人当たりの医療費が全国的には上昇傾向にある中、本市では1.3％程度減少したことなどにより、保険給付費が平成20年度以降で初めて減少に転じ、対前年度比95％程度となったことなどによるものでございます
なお、現在精査中ではありますが、今年度において、国庫等への返還金が発生する見込みでございます。
今年度からの国保の広域化に伴い、県が財政運営の責任主体となり、国保事業費納付金を県に納め、必要な保険給付費は全額県から交付されることとなりますが、県の国保運営方針に基づいた保健事業の推進、医療費適正化対策や収納対策への取り組みを継続するとともに、引き続き、国保財政調整基金の活用により被保険者の負担をできる限り抑制するよう、安定した国保運営の実現に努めてまいります。

次に、介護保険特別会計でございます。
平成29年度の決算見込みでは、実質収支で約1億1,800万円の黒字となる見込みでございます。
平成27年度から平成29年度までを期間とする第6期計画の総括といたしまして、歳入では、介護保険料収入が計画値の100.1％となり、ほぼ計画どおりとなっております。
一方、歳出では、要介護度の軽度化などから保険給付費は計画値の約93.7％となる見込みでございます。その結果、平成28年度負担金等の精算後の剰余金として、約1億円を財政調整基金へ積み立て、平成29年度末の基金残高は2億2,000万円余となる見込みでございます。
第7期計画におきましては、高齢者の自立支援・重度化防止を支援するための新たな交付金を活用する中、計画に基づき、施設整備や介護予防・総合事業の充実を図るとともに、給付の適正化事業を実施し、安定した介護保険事業の運営に取り組んでまいります。

次に、水道事業会計でございます。
平成29年度の水需要につきましては、給水件数は伸びたものの、大口使用者の動向により有収水量は平成28年度と比較して減少しましたが、純利益は6千万円程度確保できる見込みでございます。
次に、下水道事業会計でございます。
下水道事業につきましては、平成29年度から使用料の改定を実施し収益を確保する中、決算は1,200万円程度の純利益となる見込みでございます。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業ともに、重要なライフラインでありますことから、一層、経営の健全化に努める中で、安全・安心・安定的なサービス提供を図るとともに、管路の耐震化や老朽化対策等に取り組んでまいります。

最後に、病院事業会計でございます。
平成29年度は、「新病院改革プラン」に基づき、経営改善に向けて取り組んだものの、入院・外来患者数ともに減少し、病床稼働率も82.6％と平成28年度と比べ3.1％低下いたしました。
しかしながら、透析患者の新規確保や各種健診などに積極的に取り組んだ結果、収益につきましては平成28年度と同程度を維持することができました。
一方で費用につきましては、職員の本給体系の見直しや手当の削減、経営移行による各種引当金の計上が不要となりました。その結果、経常収支は、1億3,758万円の利益となり、一定の経営改善が図られたものと考えております。しかしながら、滋賀県済生会への移行に伴う職員の退職金などを特別損失に計上したため、決算といたしましては、5億5,363万円の純損失となりました。
なお、市の一般会計からの借入金1億円につきましては、病院事業会計が保有する現金残により、平成30年度中に返済できる見込みであります。
平成30年度からは、指定管理により滋賀県済生会に経営を委ね、新たに「済生会守山市民病院」としてスタートを切っており、市といたしましても、新病院が安定的かつ継続的に運営され、市民の皆さまに引き続き、安心して医療が提供できるよう努めてまいります。

それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、議第39号から議第42号までは、専決処分を行ったもので、地方自治法の規定に基づき報告をし、承認を求めるものでございます。

議第39号は、平成29年度守山市一般会計補正予算（第11号）でございます。
市税および地方交付税等の決算見込みに基づきまして、後年度の大規模な公共施設整備に備えるため、4億円を公共施設整備基金に積み立てたものでございます。

議第40号から議第42号までは、法律や政令等の改正により所要の改正を行うもので、施行期日が本年4月1日であることから、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

議第40号は、地方税法等の改正に伴い、法人市民税の延滞金の計算期間の見直しやバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る固定資産税の減額措置の創設、固定資産税の負担調整措置の継続など、市税条例について所要の改正を行うものでございます。

次に、議第41号は、地方税法等の改正に伴い、都市計画税条例について固定資産税と同様に、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る減額措置の創設など、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第42号は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額について、医療費給付費分を4万円引き上げる一方で、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるものでございます。
以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。
議第43号は、平成30年度守山市一般会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ2億7,826万5千円を追加し、総額を259億7,305万3千円とするものでございます。

総務費の自治振興費では、自治会活動などに必要な備品整備について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業として、金森、開発の2自治会の夏祭り等のイベント用アルミステージや自治会放送設備の整備への助成が決定されたことに伴いまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。

次に、民生費でございます。
老人福祉費では、介護保険事業計画に基づき、昨年度公募しておりました地域密着型サービスにかかる小規模特別養護老人ホームの整備について、事業者を決定いたしましたことから、県の地域医療介護総合確保基金を活用する中、整備費を補助するにあたり歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。
また生活保護費では、平成30年10月に実施される生活扶助基準額等の5年ごとの見直しに伴いまして、生活保護システムにかかる改修費の補正を行うものでございます。

次に、衛生費でございます。
環境教育・健康増進・交流促進の活動拠点として、平成32年4月に供用開始を予定しております温水プールを含む交流拠点施設の整備に向けまして、既存の市民プール等を先行して解体する工事費の補正を行うものでございます。

次に、農水産業費でございます。
人・農地プランにおいて中心経営体として位置づけられた認定農業者や集落営農組織等が、経営の発展や改善を目的として農業用機械等の購入を行う際に助成を行う経営体育成支援条件整備費補助金につきまして、県から当初予算見込みを上回る配分があったことに伴いまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。

次に、教育費でございます。
直近の推計において平成35年度まで生徒増が見込まれる守山南中学校につきまして、良質な教育環境を維持・確保するため、第3期工事として行う校舎棟の増改築にかかる実施設計費の補正を行うものでございます。

議第44号は、平成30年度守山市病院事業会計補正予算（第2号）でありまして、滋賀県済生会との協定に基づきます別館の改築に向けまして、既存建物等の解体および駐輪場の新設にかかる工事費の補正を行うものでございます。

続きまして、条例案件でございます。
議第45号は、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正するもので、非課税限度額等の見直し、固定資産税の課税標準等の特例、いわゆる「わがまち特例」の項目見直しに伴う改正、たばこ税の税率の引上げなど、所要の改正を行うものであります。

次に、議第46号は、都市計画税条例の一部を改正し、都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定の目的となる土地等に係る課税標準の特例措置を固定資産税と同様に設けるなど、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第47号は、守山市立図書館を改築し、新図書館を開館するに当たり、守山市立図書館の設置および管理に関する条例の全部の改正を行うものでございます。

次に、議第48号および議第49号につきましては、「（仮称）環境学習都市宣言記念公園」を整備するに伴い、守山市市民プールの設置および管理に関する条例および守山市農村総合センターの設置および管理に関する条例をそれぞれ廃止するものでございます。

次に、議第50号は、放課後児童健全育成事業について、国の基準改正に合わせて、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第51号は、介護保険施行令の一部改正による引用条項ずれの改正を行うものでございます。

次に、議第52号は、石田町地区地区計画で定める建築物に関する制限について、所要の改正を行うものでございます。

続きまして、人事案件1件についてでございます。
議第53号は、職員の人事異動に伴いまして、固定資産評価員の選任について、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

続きまして、諮問案件でございます。
諮問第2号は、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。9月末をもって任期が満了となります今井知春さんを、平成30年10月から3か年の任期で再任することについて、意見を求めるものでございます。
今井氏におかれましては、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件9件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

報告第3号は、地方自治法施行令の規定によりまして、平成29年度から30年度に繰り越しをいたしました一般会計の繰越計算書について、また、報告第4号は、事故繰越しに係ります繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

報告第5号および報告第6号は、地方公営企業法の規定によりまして、平成29年度から30年度に繰り越しをいたしました水道事業会計および下水道事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

報告第7号および報告第8号は、地方自治法の規定によりまして、平成29年度守山市土地開発公社の決算ならびに平成30年度の事業計画と予算等について、ご報告をするものでございます。

報告第9号および報告第10号は、地方自治法の規定に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成30年度の事業計画と予算等につきまして、ご報告をするものでございます。

報告第11号は、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。

以上、提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。