平成30年第1回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成30年第1回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

さて、今期定例会に提出させて頂きました案件は、予算案件15件、条例案件14件、人事案件1件、その他案件4件、諮問案件1件の計35件でございます。併せて、報告案件2件を送付させて頂いております。
ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成30年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

1はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えました「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指しまして、市政の諸課題の解決にあたっては誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。
特に、昨年は、最重要課題である「環境センターの更新」と、市政の大きな課題でありました「市民病院の経営」について、方向付けを行うことができました。このことは、市民の皆様を始め、議員の皆様の御理解、御支援の賜物であると感謝を申し上げる次第でございます。
今後につきましても、多くの市政の諸課題の解決に向けて、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取組んでまいる決意でございます。
かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、「のどかな田園都市」を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいります。

2時代認識

内閣府が2月14日発表した平成29年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によれば、物価変動の影響を除いた実質で0.1％増と8四半期連続のプラス成長で、プラス成長が2年以上続くのは、バブル期以来28年9か月ぶりとされたところです。しかし、成長を支えてきた輸出や設備投資が堅調なのは、米国や中国などの海外経済の恩恵を受けているからで、世界経済の先行き不透明感が強まれば、日本経済を下押しするリスク要因になると指摘する意見もあるところです。
一方、先日の国会での施政方針演説では、日本は今、少子高齢化という「国難」と呼ぶべき危機に直面しているが、あらゆる日本人にチャンスをつくることでこれを克服できるとし、全世代型社会保障、保育・幼児教育無償化などの「人づくり革命」、中小・小規模事業者の生産性向上、政策の総動員、行政の生産性向上を掲げた「生産性革命」、農林水産新時代や世界一安全・安心な国創りを推し進めるとする「地方創生」などを標榜したところです。
このように、国においては、各方面での制度の見直しが検討されていることから、国の動向や予算状況を注視し、しっかり見極めながら市政運営を行うことが必要であります。中でも、平成32年度から予定されている保育・幼児教育の無償化に向けては、受入枠と質の確保、保育士等の確保、一方で、子育てのモラルハザードとならない仕組みづくり等、その準備に全力投球していかなければならないと考えております。

3本市をめぐる状況

さて、本市は、昭和45年の市制施行から平成32年7月には50周年を迎えるところであり、これまで順調に発展してきており、直近の人口は、82,721人で、前年同月比656人の増となっております。総務省の人口推計では、日本の人口が1年間で約30万人減少している中で、本市の人口増加傾向は、本市の「住みやすさ」を象徴するものであると考えております。
これも、来年で暫定通水から40年を迎える野洲川大改修、教育・医療環境の充実、自治会加入率に代表される地域の絆の強さ、都市インフラの整備等、先人の皆様、また、地域の皆様のご尽力の賜物と改めて感謝申し上げる次第です。

私どもの責務は、この先人等が築いて頂いた守山に一層磨きをかけ、成熟した社会として、市民の皆様お一人お一人が心と体の健康を享受しながら、安心して暮らし、「守山に住んでよかった」と真に実感頂けるよう、諸課題の解決に取り組み、市民福祉の向上と市政の発展を図ることであります。
なかでも、最重要課題である環境センター更新にかかる取り組みを計画的に進めるとともに、財政規律を厳守した中で、1.待機児童解消を含めて、安心に子育てができる環境の充実、2.2025年問題を見据え、地域包括支援システムの構築による高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境の充実、3.次世代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長できる環境の充実を始め、多くの課題の解決に立ち向かっていかなければなりません。
また、個々の課題の解決だけでなく、個々の施策の連携・融合・統合化により、効率的かつ効果的に各施策に取り組むことが必要不可欠であります。

4まちづくりの基本姿勢と重点施策

このような現状を踏まえ、平成30年度におきましては、「環境施設更新事業の推進」を最重点施策とする中、次の4つの柱、1つには、「子育て支援策・福祉施策の充実」、2つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、3つには「地方創生と連携した地域活性化と環境学習都市の推進」、4つには「市民参画と信頼される市政運営」を定め、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいります。

まず、最重点施策であります「環境施設更新事業の推進」についてであります。

環境センターは市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたって、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と、改めまして、深く感謝を申し上げます。
環境施設の更新事業につきましては、議会のご支援のお蔭をもちまして昨年11月2日に地元4自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および環境保全協定書を調印させていただき、12月議会では、DBO方式によります環境施設の設計、建設、運営にかかります債務負担行為をお認めいただく中、昨年12月15日に入札公告をし、資格審査を行い、今年の7月に市が設置しております事業者選定委員会において事業者を決定することとしており、平成33年10月の供用開始に向け、鋭意事業を進めてまいります。
また、付帯施設として整備する（仮称）「環境学習都市宣言」記念公園につきましては、現在、交流拠点施設の詳細設計を実施しているところであり、平成32年4月の供用開始に向け、整備を進めてまいる所存です。
整備及び維持管理にかかるコストに十分配慮する中で、地元をはじめ市民の皆様にとって安心・安全な施設、また、交流拠点施設は地域の活性化につながる施設としてまいりたいと考えております。

次に、1つ目の柱である「子育て支援策・福祉施策の充実」についてあります。

1点目は、子育て支援の充実です。

「保育園の待機児童ゼロ」への対策といたしましては、増加傾向にある保育ニーズ、とりわけ低年齢児の保育ニーズに対応するため、施設面では、本年4月までに小規模保育所および事業所内保育所をあわせて7カ所の新たな施設開設により、100名を超える受け入れ枠の確保が図れるものと考えております。
また、古高保育園の民設民営による園舎建替えにつきましては、昨年の12月に選定委員会を開催し、慎重審議の結果、学校法人ヴォーリズ学園に選定いただいたところであり、4月以降は、引継保育とともに新園舎の整備に着手し、平成31年4月には現在より100名の定員を拡大した200名規模の新たな保育園としてスタートする予定です。
一方、不足している保育人材の確保に向けましては、公立・民間ともに処遇改善等に積極的に取り組んでいるところですが、保育士確保はいまだ大変厳しい状況にありますことから、来年度から、新たに「保育人材バンク事業」に取り組み、市内公立・民間の保育施設からの求人情報と登録された求職者のマッチング、また、研修を行う中、より効果的な人材確保に努めてまいります。
また、幼稚園での預かり保育につきまして、今年度の吉身幼稚園でのモデル実施を踏まえ、来年度は実施日や実施時間、保育料を見直し、吉身・立入が丘・速野の3園に拡大してまいります。
また、放課後児童クラブにつきましても、各施設の支援員等の処遇改善を図るとともに、4月に河西第2児童クラブを開設してまいります。

先程も申し上げましたとおり、政府において、平成32年度からの3～5歳児の保育・幼児教育の無償化の方針が決定されたことを踏まえ、将来ニーズ量をしっかりと推計し、各園における正規率の引き上げも含めた保育士の確保、また、新たな保育施設の設置等の対応策を早急に取りまとめてまいります。

近年、社会経済情勢や家庭観の変化により、核家族化や共働き世帯の増加はもとより、近年では経済的側面等や養育力に課題を抱える家庭の課題が顕在化し、子どもの虐待件数の増加や家庭における教育力の低下が叫ばれるなど、子どもたちが育つ家庭環境が今大きな転換期を迎えております。
また、インターネットやSNSの普及等子どもたちを取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、多感期の子どもたちの心は日々揺れ動いております。こうした中、次代を担う社会の宝物である子どもたちの健全な成長のためには、今一度、家庭・地域・教育・福祉といった子どもたちを取り巻く存在が一体的・機能的に連携し、市全体一丸となって子どもたちを育むことが必要不可欠であります。
未来ある子どもたちの健全な成長を支えるためには、縦割りではなく部局横断的な対応が必要であることから、本市として、妊娠期から学齢期までの子どもたちを取り巻く家庭環境等の充実に取り組むため、健康福祉部に「子どもの育ち連携担当」を設け、教育委員会をはじめ、教育・保健・福祉部門が一体的に取り組みを推進することで、本市の子どもたちの健全な成長を市全体で支えて参ります。
また、地域の皆様とともに子どもたちが育つ環境の充実として、地域の教育力の充実、すなわち「社会教育」の充実が必要であると考えています。

2点目は誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実です。

まず、「第3期地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会及び自治会はじめとする各関係団体・関係機関と連携し、安心して住み続けることができるまちづくりの推進に努めてまいります。なかでも、赤ちゃんから高齢者までが安心して地域で暮らせる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めるため、「我が事・丸ごと」を各学区社協に生活支援コーディネーターを配置し、地域住民による支え合いの仕組みづくりの取り組みを支援してまいります。
次に、生活困窮者への支援については、引き続き生活支援相談室を中心にご相談をお受けし、家計管理や就労支援サービスの利用等により、生活の自立に向けた支援に取り組んでまいります。また、ひきこもりに関する相談については、一次的な相談窓口を発達支援課から生活支援相談室へ移管し、専門の相談員を配置するなか、関係機関等との連携による早期自立に取り組んでまいります。

次に、高齢者福祉についてです。
平成30年度から「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」がスタートいたします。本計画の推進に当たりましては、認知症対策の充実はもとより、介護施設等の整備により、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいります。
また、地域包括支援センターの機能強化として、高齢者等が身近に相談・支援が受けられるよう、守山・小津学区をカバーする「南部地区地域包括支援センター」の平成31年4月開所を見据え、準備を進めてまいります。
また、平成28年度、29年度の2年間のモデル事業を検証する中、守山発の効果的な介護予防の体操である「健康のび体操」の更なる普及を目指し、のびバンドの購入助成や指導者養成の充実などを行ってまいります。

次に、障害福祉の充実でありますが、「もりやま障害福祉プラン2018」の初年度として、地域課題として位置付けました生活介護施設やグループホームの充実策をはじめ、障害者の社会参加の促進や就労継続支援、また、強度行動障害への支援の強化など、障害福祉サービスの更なる充実に努めてまいります。また、高齢者と障害者で縦割りでなく、高齢者・障害者がともに利用できて子どもも含め、共生できる施設である「共生型サービス」の拡大に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険制度につきましては、平成30年度より、県が財政運営の責任主体となり、市町と共同運営を行うことで制度の安定化を図る「国保の広域化」に移行いたします。
そのような中、基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、数年をかけて段階的に標準保険税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図ってまいります。
また、データヘルス計画に基づき、被保険者の健康増進や疾病予防に努めるなど、医療費の適正化に取り組むとともに、保険税の収納率向上を図り、国民健康保険事業の安定的な運営に取り組んでまいります。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への経営移行」についてであります。
守山市民病院は、お蔭様をもちまして、本年4月1日、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として新たなスタートを切ることになります。
これもひとえに、市議会の皆様のご支援、ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。
経営移行まで残すところ、あと1月あまりとなりましたが、現在、滋賀県済生会、市民病院および本市の関係者が一丸となり、円滑な移行に向けた体制整備、諸課題の検討・解決について急ピッチで進めております。
懸念しておりました病院スタッフの確保につきましては、常勤・非常勤を合わせ、8割を超える職員が、4月以降も滋賀県済生会の職員として引き続き、市民病院の運営を支えていただける旨を表明いただき、大変感謝いたしております。
また、残念ながら3月末をもって退職される病院職員につきましても、年度末まで市民病院を支え、新体制に引き継ぐべく、全力で職務にあたっていただいております。
新病院の運営に必要な職員の確保につきましては、現在、滋賀県済生会により、着実に進められており、特に、常勤医師の確保につきまして、済生会滋賀県病院の三木院長と市民病院の野々村院長とが関係各所を訪問いただき、地域医療の重要性や新病院の事業構想についてご説明いただき、精力的かつ粘り強く交渉に当たられた結果、現行と同じ常勤医16名体制を確保することができたところです。

市民の皆様や、現在、市民病院に通院・入院されている患者さんやご家族に対しましては、滋賀県済生会と連携し、4月以降の新体制や運営方針について丁寧にご説明し、安心してご利用いただけるよう、努めますとともに、4月からの「済生会守山市民病院」が市民の皆様から、より一層、信頼と愛着を寄せていただける病院となりますよう、全力を尽くしてまいります。

3点目は、心と体の健康づくりの推進です。

健康づくりの取り組みについては、「すこやかまちづくり行動戦略」に基づき、引き続き、市民の健康意識の向上と実践を促してまいります。3年目を迎えます「みんなで健康100日チャレンジ」につきましては、健康づくりの長期的な実践を促すため、実践期間をもう100日伸ばして、「みんなで健康200日チャレンジ」として実施してまいります。また、「もりやま健康フェスティバル」は、気軽に健康チェックが受けられることでご好評をいただいているところであり、平成30年度も済生会守山市民病院と連携して取り組んでまいります。
こころの健康づくりでは、自殺や自殺未遂という痛ましい事案を未然に防ぐことができるよう、関係者が連携を強化する中、新たに「自殺対策計画」を取りまとめ、自殺対策を進めてまいります。

4点目は、地域交通の取り組みです。

高齢化の進展の中で、先程申し上げたとおり、特に高齢者の方々が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、引き続き、地域交通の充実に取り組んでまいります。
この中で、平成29年度より実施し、1ヵ月あたり171人にご利用いただいている「定額定期券による通学者バス利用促進事業」を引き続き、実施してまいります。また、平成29年度より実施しております「高齢者おでかけパス推進事業」を1ヵ月あたり3,000円から2,000円に改定し、さらなる利用促進を図ってまいります。
また、「もーりーカー」は平成28年度から料金体系を市内均一400円に変更したことや、特定目的地として新たに大型商業施設を加えたこと、また、平成29年度からは土日祝も運行するなど利便性向上に努めており、昨年4月から本年1月までの延べ利用者数は5,589人と昨年同期比47.5％増、1,800人の利用者増となっております。平成30年度から、75歳以上の方は運転免許証・自動車保有の有無にかかわらず、利用できるよう制度を見直すことにより、さらなる利便性向上に努めてまいります。
更に、物部地区のバス路線空白を解消するため、「くるっとバス」の大宝循環線の守山市内への延伸につきまして、平成30年10月からの運行を目指し、今後関係市と協議を進めてまいります。

続いて、2つ目の柱である「教育環境の充実と文化スポーツの振興」についてであります。

1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成です。

まず、昨年11月に発生いたしました市内中学校における事案を大変重く受け止め、教育委員会では早々に第三者による「市内中学校における事案を踏まえた原因究明および再発防止委員会」を立ち上げ、現在までに5回の委員会を開催していただいております。その中では関係資料の分析・調査やヒアリング等を行い原因調査を進めるとともに、再発防止に向けての提言を随時いただいているところです。
当該校においては、県教育委員会よりスクールカウンセラーの緊急配置を受け、生徒・保護者・教職員のカウンセリングを実施し、また、教育委員会では専用の相談窓口の設置および相談員の配置を行うとともに、市内中学校生徒へのストレスチェックを実施するなどして、メンタルヘルスケアおよび再発防止に取り組んでおります。
今後も当該校の生徒・保護者に対する支援を継続して行うとともに、市内の学校全てを視野に再発防止に万全を期して取り組んでまいります。

本市では、「守山市教育行政大綱」において、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念に位置づけ、子どもたちが自分の人生を豊かに切り開いていくための「生きる力」を育むため、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を重要な柱とし、「あきらめないで最後まで我慢強くやり抜く力」を育み、自ら学び、考え、行動する人を育て、よりよい守山、よりよい社会を創る力を養っていくことをめざして取り組んでおります。
学校園が「子どもの夢づくりの舞台」となるよう、子どもたちの持てる可能性を引き出し一人ひとりの個性を伸ばす教育の推進、子どもたちが安心して学校園生活を送り、未来に向かって心豊かでたくましく育つ教育環境の充実に取り組んでまいります。
具体には、小学校1年から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れるよう、一人ひとりにきめ細かな教育を進めてまいります。
また、加配教員や支援員、相談員等の配置・拡充、関係機関との連携強化を行い、学校運営体制の充実を図ることで、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題に対応し、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。平成30年度には、新たにスクールカウンセラー、教員支導アドバイザーを派遣し、児童生徒への支援、教員の資質向上に努めてまいります。
また学校においては、学習の「めあて」の明確化と、それに対する振り返りを確実に行うことで、深い学びを実現する授業づくりに努めてまいります。学んだことを整理し、そこから新たな課題を見つけ、子どもたちが自ら学ぶ力が育つ「ノート指導」を推進してまいります。

全国学力状況調査によりますと、守山市では小学校時代に全国よりも高い自尊感情の割合が、中学校時代に全国よりも6ポイント程度低くなっている状況にあることから、しっかり分析した上で、子どもたちが夢を持って成長できる環境の充実を図ってまいります。

2点目は、学習環境の充実です。

まず、人口増加に伴い、教育環境において課題となっております「学校規模の適正化」、特に守山小学校、守山南中学校への対策につきましては、「学校区の変更」について、梅田町自治会と昨年度から継続的に協議をさせていただくとともに説明を重ねてまいりました。そうした中、子どもたちの良好な教育環境の確保を考え、梅田町地域に今後立地する50戸以上の共同住宅については、吉身小学校、守山中学校へ通学する「学校区の変更」の対策を平成30年3月1日から適用してまいります。なお、梅田町自治会がご心配いただいている自治会活動や子ども会活動等への影響については、地域の皆様と連携のもと、今後も様々な取り組みを通して、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
また、併せまして、将来の開発の動向を的確に把握し、精緻な推計を行う中で、将来にわたり子どもたちの良好な教育環境が確保できる方策について、今後、議員の皆様と協議を重ねさせていただく中、必要な対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

次に、守山南中学校大規模改造事業につきましては、昨年6月から第1期工事に着手し、この2月28日には工事が完了するところでございます。また、引き続く第2期工事にかかる経費につきましては、国の補正予算による補助採択を受け、平成29年度補正予算として計上しております。また、平成31年度以降に予定しております第3期工事、第2体育館等整備工事については、十分な調整を図ってまいります。

次に、通学路の安全対策につきましては、まず、スクールガードの皆様を始め、地域や保護者の皆様が、子どもたちの安全・安心な通学を支えて頂いていることに心より感謝を申し上げます。引き続き、通学路点検を市内小中学校やPTAの皆様と連携して実施し、通学路交通安全対策本部会議において議論し、グリーンベルトの整備を含めたハード・ソフト両面からの迅速な対応を講じてまいります。
特に、第一勝部踏切につきましては、まもなく拡幅工事が完成する予定です。さらに、中山道の安全対策につきましては、平成28年度より沿線自治会や守山警察署等関係者による協議を重ねてまいりました。そうした中、守山学区では4月2日より、焰魔堂交差点から守山銀座西交差点までの間を終日の一方通行規制を実施し、本年5月中旬頃に現場工事に着手する予定となっております。

3点目は、文化・スポーツの振興です。

まず、新図書館の整備については、昨年4月に自然由来のヒ素が検出され、工期を4か月延長することとなりました。現在、工事は順調に進んでおり、本年7月末には本体工事が完了し、11月1日、オープンを予定しております。「本の森」をテーマに本との出会いを生み出すコーナーづくりはもとより、収蔵冊数、開架冊数、閲覧スペースを充実し、読書通帳により借りた本の記録ができる仕組みも導入してまいります。また、様々な文化芸術活動がさかんに展開される仕組みづくりなど、より多くの市民の皆様にご利用いただける居心地の良い新図書館となるよう、準備に万全を期してまいります。なお、新図書館整備に向け、実行委員会の皆様のご尽力で寄付をお集め頂いており、現時点で、726万円となっております。ご寄付頂いています皆様に心より感謝申し上げますとともに、しっかりとその期待に応えてまいります。

次に、文化財の保存整備と活用です。大庄屋諏訪家屋敷につきましては、本議会でお願いしております守山市文化体育振興事業団による指定管理により、平成30年7月の開館を予定しております。指定管理者と連携をする中、「市民のみなさまの迎賓館」として、教育やまちづくり、文化、観光等様々な分野での市民の皆様の活動スペースとして、また、会食もできる空間として活用頂きたいと考えております。また、伊勢遺跡の保存整備につきましては、平成30年度から第1次整備の基本設計に着手してまいります。

また、昨年5月の佐川美術館との協定に基づく取り組みや5月12日、13日の「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」を通して、一層の文化芸術の振興を図ってまいります。

次に、スポーツの振興です。ピョンチャンオリンピックでは、若い世代の選手の活躍で大いに盛り上がりました。45都市連絡協議会のスポーツ交流事業として、6年後の国体・全国障害者スポーツ大会の主役を担う小学生を対象に、小学生の日本体育大学での宿泊研修を8月に予定しております。小学生が日体大の施設を利用して研修を受けることで、競技力の育成と3都市の子どもたちの交流が図れるものと期待しております。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたトルコとのホストタウン事業につきましては、5月にゴールボールのトルコ男女代表チームによる合宿を開催すべく準備を進めております。合宿の際には、トルコ選手が市内観光や学校訪問を通じて市民との交流を図る予定です。

4点目は、中学校昼食についてです。

9月議会において報告いたしました「中学校給食実施の基本的な考え方」について、整備費やランニングコストなどの更なる検討・精査を行った上で、財政状況等を勘案した中で、実施方式や実施時期を整理し、議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。

続いて、3つ目の柱である「地方創生と連携した地域活性化と環境学習都市の推進」についてであります。

1点目は、地方創生によるしごとづくりです。

平成27年度に策定した「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、継続して「しごと」に重点を置き、取り組みを進めてまいります。
企業誘致については、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、「交通アクセスが良い」、「災害に強い」といった本市の強みを活かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向け、積極的な活動を実施してまいります。特に、平成28年度に拡充を図りました立地促進奨励金につきましては、拡充後1社が市内に新たに工場を新設された他、地元企業3社が生産設備の増強やホテルの改修を実施されるなど効果は徐々に現れつつあります。今後とも、市内外の企業への訪問活動を継続して実施する中、企業誘致に取り組んでまいります。
小規模事業者については、守山商工会議所と連携し、市内企業の状況把握および経営支援に努めるとともに、新規創業者については、「しごとはじめ支援協議会」を通じての金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を実施してまいります。

2点目は、守山のポテンシャルを活かす取り組みについてです。

平成26年度から各学区において取り組んでいただいております「守山まるごと活性化プラン」に基づく取り組みが5年目を迎えます。引き続き地域が主体となった歴史・自然・絆を活かした様々な活動に支援を行うとともに、新守山川自転車道・遊歩道の整備などの市事業につきましても完成に向け事業を進めてまいります。
今後の取り組みにつきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域の活性化や絆づくり、「我が事、丸ごと」と連携する取り組み等の展開について、検討してまいります。

また、本市の自治会については大規模な自治会が多くあり、その運営に自治会役員の皆様にご苦労をいただいているところです。また、自治会館の老朽化や人口増に伴う増築等についてご意見を伺っております。守山の「住みやすさ」を支えていただいているのは、まさしく、自治会であり、これらの課題解決について自治連合会とともに協議してまいりたいと考えております。

次に都市計画手法を活用したまちづくりについてです。
市民が健やかに、緑豊かなまちを回遊できるよう、琵琶湖や野洲川、田園風景、市内の河川に飛び交うゲンジボタル等の地域資源や財産を活かした、「守山らしさ」を十分に発揮した魅力的なまちづくりを進めてまいります。
具体として、これまで、駅前周辺の建築物の建て詰まり等の観点から、中高層建築物のセットバック等の制限を行ってきたところです。さらなる良好な住環境確保やインフラへの負荷の軽減の観点から、専門家のアドバイスをいただきながら、「高度地区」等による制限を検討してまいります。
中心市街地活性化につきましては、本年度オープンされましたcocottoMORIYAMA、火まつり交流館などの民間事業に加え、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業により、市民や訪れた人々の交流を促進する店舗を誘致し、にぎわいの核となる施設として平成31年の夏頃にオープンできるよう、国や県の補助金を活用する中、引き続き支援してまいります。新図書館整備と合わせ、これらにより、駅前から新図書館までの間の人の流れや回遊性をつくりだしたいと考えております。
市街化調整区域における地区計画の策定につきましては地域の提案に基づき、引き続き、推進してまいります。なお、9地区目となる木浜町の地区計画にかかる地区計画条例の改正を今回、提案いたしております。
加えて、平成30年度におきましては、近年の課題ともなっております高齢者の孤独死や待機児童対策などにも効果があり、地域コミュニティの維持、活性化にも繋がると考えられる「三世代同居」への支援といたしまして、新たに同居を始めるために必要な新築・増築やリフォームに対しまして、補助を行ってまいります。

3点目は、自転車を軸とした観光振興です。

本市の地方創生総合戦略の柱のひとつとしています「自転車を軸とした観光振興」事業につきましては、琵琶湖大橋の袂に位置している本市を「ビワイチ」の拠点とする環境整備の一環として、「ジャイアントショップ」のオープン、第2なぎさ公園への琵琶湖サイクリスト聖地碑の設置、また、「ラフォーレ琵琶湖」が「琵琶湖マリオットホテル」にリブランド化し、これらが連携することで、本市湖岸地域がビワイチの拠点として注目されたものと考えております。
地方創生事業といたしましては、一昨年から取り組んでおります琵琶湖岸アクセスバスの運行や漁船タクシーの事業を継続するとともに、国県、県内市町、民間企業との連携を強化し、今治市、尾道市や観光庁などと連携し、インバウンド誘客にも取り組んでまいります。
また、湖岸地域の各施設と連携しながら、湖岸地域の活性化に引き続き、取り組んでまいります。

4点目は、農水産業の振興です。

農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足により、大変厳しい状況であり、また、平成30年産米から国の生産数量目標の配分がなくなり、また、米の直接支払交付金が廃止され、農業にとって大きな変革の年となってまいりますが、大規模消費地である京阪神に近いこと、また、肥沃な土地を活かし、「攻めの農業」を展開すべく、JAおうみ冨士等と連携して取り組んでまいります。
先般、本市では3法人目となる農事組合法人木浜営農組合が「木浜の農地は木浜で守る」を合言葉に設立されたところです。開発営農組合では本市の特産であるモリヤマメロンの冬場の生産技術を確立され、六次産業化の展開に向けても取り組みを進めておられます。石田営農組合では、県および市の補助事業を活用する中、小松菜等の生産拡大を図るため施設整備に取り組まれたところです。
今後も、JAや農業者と連携しながら、担い手となる認定農業者、新規就農者、や集落営農法人の育成に努めるとともに、モリヤマメロンやナシ、ブドウ、バラ、イチゴ、矢島かぶらを始めとする特産物のPRや六次産業化の推進に取り組んでまいります。

次に、漁業の振興についてであります。県漁業協同組合連合会によりますと、昨年12月から始まった今期のアユの氷魚（ひうお）漁の漁獲量は、昨年の2.3倍となりましたが、過去10年間では2番目に低調であり、大変懸念しているところです。
本市におきましては、平成28年度からスタートしました県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業による水草除去やホンモロコ仔魚・二ゴロブナ仔魚の水田への放流に加え、従来から取り組んできました漁場清掃事業と農業者による「ゆりかご水田事業」などにより、在来魚の資源の回復と漁場の再生に取り組むとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けた取り組みを支援してまいります。

5点目は、環境学習都市の推進です。

昨年10月に本市の誇れる自然豊かな環境を次世代に引き継いでいけるよう、市民一人ひとりがともに学び、考え、行動することを目的に「環境学習都市宣言」を制定して頂いたところであり、これを契機とし、地域や各種団体、企業等における環境学習を促進し、環境意識の向上を図ってまいります。
今後、自治会等を中心とした環境学習会が自主的・自発的に開催できるよう、派遣講師の情報や身近に開催されている環境学習講座等の情報を集約し発信するなど、多様な環境学習を学校や地域で推進してまいります。
次に、県において琵琶湖保全再生法に基づく計画が策定され、昨年度からスタートしたところです。本市における赤野井湾、木浜内湖等について、地域の皆様、環境団体、漁業関係者と協働して、オオバナミズキンバイやゴミの除去を始めとする環境改善に向け、国や県と連携し取り組んでまいります。

次に、ごみの減量化、再資源化の推進についてであります。新環境施設への移行を間近に控える中、老朽化した現環境センターへの負担軽減を図るため、引き続き、市民全体で更なるごみの減量化、再資源化を推進してまいります。
新施設稼働後は、エネルギーの地産地消を図るサーマルリサイクルを行うにあたり、トレイ類を燃えるごみとして収集することとしております。収集方法の変更にあたっては、市民生活への影響を最小限に抑えるとともに、市民のリサイクル意識の低下を招かない方策等を検討するため、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定に平成30年度から2年間をかけ、検討を進めてまいります。その中で、焼却ごみとトレイ類を混合して収集する際の実証実験をモデル的に実施し、集積所までの持ち運び等の利便性や集積所への影響把握などを通じ、指定ごみ袋の大きさ、収集日程等を検討してまいります。

最後に、4つ目の柱である「市民から信頼される市政運営」についてであります。

1点目は、安全で安心なまちづくりです。

来る3月11日で東日本大震災から7年が経過することとなり、熊本地震から2年となります。また、昨年発生した九州北部豪雨など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本である自助、共助、公助の連携による防災・減災の取り組みを一層推進し、市民のみなさまとともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。
今日まで、議員各位のご支援を頂く中で、公助としての義務教育施設の耐震化や雨水幹線の整備等の防災・減災の取り組みを進めてきたところです。
自助、共助の強化の観点からは、避難行動要支援者対策をはじめとする自治会の自助・共助の取り組みを一層推進するとともに、引き続き、消防団や自衛消防隊等と連携し、継続して防災訓練や防災研修を実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。また、モデル自治会における地区防災計画の策定に取り組んでまいります。
また、現在約5,400人に登録いただいている「安全・安心メール」の登録を更に促進し、警報等の早期伝達に取り組んでまいります。
また、先般、県下に先駆けて、株式会社かめやクリーニング様と災害時に避難所で利用された毛布等のクリーニングサービスの災害応援協定を締結しました。今後も、災害発生時などに備え、引き続き民間事業者に対して応援協定の締結に向けて協力を要請するとともに、現行の業務継続計画（BCP）を実効性のある計画に改訂し、災害時に、災害復旧と優先度の高い通常業務を継続・早期再開できるよう、取り組んでまいります。

庁舎の耐震対策については、基本計画の検討を進める中、極めて厳しいスケジュールであることが判明し、また、財政状況等を勘案する中で、計画を延伸せざるを得ないと判断したところです。
事業実施の時期につきましては、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、議会からの提言を尊重するなか、今後、議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご意見を十分にお聴きし、財政見通しを踏まえ、整備の時期を決定すべきと考えております。
また、現在、策定を進めております基本計画において、「市民交流」や「子育て支援」、「防災拠点及び避難所としての防災機能」等の視点からも市民の皆様のご意見をお聴きし、一層の検討や調査研究を行ってまいります。

次に、防犯対策につきましては、守山警察署と締結した「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づき、情報共有を図る中、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全・安心に生活できるよう、引き続き防犯カメラの設置等の対策を講じてまいります。

次に、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。
本市では、都市インフラの整備と適正に開発行為を行い、秩序のあるバランスの取れたまちづくりを進めてまいりました。都市インフラの適切な維持管理や更新により、これまで先人が築いてこられた良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。また、上下水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインであり、配水場及び上下水道管の耐震化に取り組んでまいります。
このような中、勝部吉身線の一部を本年3月1日に供用開始する予定でございます。引き続き、勝部吉身線の延伸や大門野尻線の拡幅工事に取り組んでまいります。
また、主な国県事業としては、道路事業として、国道8号野洲栗東バイパスにつきまして、全体区間で7割の用地買収を終え、次年度から栗東市大橋地区の道路改良工事に着手いただく予定であります。また、県道片岡栗東線につきましては、昨年11月から栗東市域の延長260mの区間で工事着手されたところであり、宅屋・千代工区の平成31年度の完了を目標に計画的に進めて頂く予定です。国道477号線バイパスにつきましては、洲本町地先の用地取得が予定面積の9割を超えましたことから、3月より法竜川渡河橋の架け替え工事に着手される計画です。
河川事業としては、新守山川改修事業は、現在、県道の迂回路整備工事や里中河川のサイフォン工事を実施して頂いており、次年度早期には、橋梁下部工事に着手される計画です。地元の強い想いであります早期完成と万全な交通安全対策に向けて、県と連携を密に取組んでまいります。天神川改修事業につきまして、用地取得が残り1筆まで進みましたことから、次年度から中間部の約100m区間、河川バイパス工事の計画をいただいております。法竜川につきましては、次年度も約90mの矢板護岸改修工事を予定いただいております。併せて抜本対策につきましても、引き続き、関係自治会や法竜川改修促進協議会の場で協議を重ねていただきます。

2点目は、信頼される市政運営です。

まず、財政規律の遵守についてですが、第4次財政改革プログラムに基づき、更なる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進め、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保により安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。
しかしながら、扶助費等の義務的経費が増加の一途をたどっており、財政の硬直化が進んでおります。
今後におきましては、引き続き「選択と集中」や「スクラップ＆ビルド」により事業の重点化を進めるとともに、市役所窓口のアウトソーシング等の更なる行政改革と歳入確保策について、守山市行政経営改革委員会にてご議論頂きたいと考えております。

次に、人づくり改革事業についてです。「最大の経営資源は人（職員）である」の考えのもと、市民目線に立った行政サービスの提供に努めるため、職員研修の充実・強化を図ってまいります。
特に、個々の施策の連携・融合・統合化により、効率的かつ効果的に各施策に取り組む観点からは、本市の幹部職員をはじめとする管理職の力強いリーダーシップのもと、市民や民間の皆様とが力を合わせて柔軟な発想と前例や縦割りにとらわれず、それを打破して業務を遂行する力を発揮しなければなりません。その背中を市職員が見て、追随することにより、職員一人一人の資質が向上し、組織全体の揺るがない力（ちから）となると考えます。このため、管理職のマネージメント能力の向上に向けた研修や、行政課題を解決した先進事例を踏まえたJIAMの研修プログラムなどに職員を派遣し、将来の地域社会の担い手となる「行政のプロ」を育成し、すなわち「人づくり」に取り組みます。併せて、働きやすい職場環境の構築のための「育ボス宣言」から2年となりますことから、更なる、職場環境の改善、ワークライフバランスに取り組み、長時間労働の削減など市役所の働き方改革を進めてまいります。

最後に、市職員のコンプライアンスについてです。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人ひとりがコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取り組みを庁内一丸となり引き続き、推進してまいります。

さて、私が本年年始に心に刻んだ言葉は、「笑顔」です。
職員はもとより、市議会議員の皆様、市民の皆様、みんなで力を合わせて、「笑顔」が溢れるまちとしていきたいと考えております。
引き続き、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市民の立場に立って考え、現場主義で、市民おひとりお一人に寄り添い、職員と共に進む所存でございます。
全員野球で取り組み、子どもからお年寄りまで老若男女の市民の皆様の「笑顔」がいっぱい見られる「守山市」となるよう、尽力してまいります。

以上、平成30年度の施政方針といたします。

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

議第1号から議第10号までは、平成30年度の当初予算です。

まず、議第1号の平成30年度守山市一般会計予算案について、ご説明いたします。
平成30年度予算案は、対前年度比10億5千万円、4.3％増の253億円としています。増加した主な要因といたしましては、子育て支援や障害福祉関係経費であります扶助費の増加、また、守山銀座ビル市街地再開発事業への補助や伊勢遺跡保存整備事業等の普通建設事業の増加によるものでございます。

歳入のうち、市税は、全体で7千17万1千円増の126億5千9百26万9千円と見込んでおり、個人市民税において、人口の増加に伴う納税義務者数の増などにより1億1千3百万円増加するものの、市たばこ税におきましては、加熱式たばこの普及や税制改正の影響により5千7百万円の減収と見込んでいるところでございます。

次に、地方消費税交付金では、国の配分見直しによる影響や平成29年度の決算見込みを踏まえた試算により、2億2千万円増の12億9千万円としております。
また、地方交付税は、国の地方財政計画を踏まえた試算により、5千万円増の17億円としております。

次に、市債の発行ですが、建設事業債は、1億4千万円の増、また、交付税の代替措置である臨時財政対策債は1億円の減と見込んでおり、全体で15億4千万円としております。

一方、歳出につきましては、先程申し上げた主要施策を進めるべく編成したところですが、子育て支援や障害福祉関係経費の増加により扶助費が前年度比3.0％増の68億6千万円余、また、人件費において、職員数の増加や人事院勧告による給与改定などにより前年度比2.8％増の45億6千万円余となるなど、義務的経費が増加したとともに、守山銀座ビル市街地再開発事業への補助や伊勢遺跡保存整備事業などの投資的経費が前年度比34.2％増の17億2千万円余としたものです。

続きまして、議第2号から議第10号は、平成30年度の特別会計及び公営企業会計予算でございます。

まず、議第2号の国民健康保険特別会計ですが、国保運営の広域化に伴い、医療費共同事業の廃止による費用負担の減少と保険給付費の減少を見込む中、対前年度比14.3％減の71億円としております。

次に、議第3号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比2.0％減の15億9千百万円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、配水場及び水道管の耐震化に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

次に、議第4号の土地取得特別会計は、対前年度比11.5％増の1億8千4百80万円を計上しております。

次に、議第5号の下水道事業会計の収益的収支の支出を22億42万4千円、資本的収支の支出を16億1千3百80万6千円としています。資本的収支では、公共下水道接続のための、立田地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新などにかかる経費を計上しております。今後も、施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図ってまいります。

次に、議第6号の病院事業会計では、平成30年4月より、守山市民病院が滋賀県済生会へ経営移行となりますことから、病院事業にかかる収益が対前年度比で大幅に減となり、収益的収支予算は、5億1千31万5千円としております。
先程申し上げましたとおり、新病院の運営につきましては、これまでの市民病院の機能や役割を引き継ぎ、今まで以上に市民の皆様に安心して必要な医療を受けていただけるよう、滋賀県済生会とともに取り組んでまいります。

次に、議第7号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比10.0％増の1千1百万円を計上しております。昨年度に高等学校等の奨学金の額を月額1万円に増額するなか、経済的理由により修学困難な者に奨学金を貸与することにより、教育の機会均等を図ってまいります。
次に、議第8号の介護保険特別会計は、平成30年度からの第7期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比7.8％増の51億6千万円としております。
また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増加により、対前年度比4.5％増の3千万円を計上しております。

次に、議第9号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増により、対前年度比6.9％増の8億2百万円としております。

次に、議第10号の農業集落排水事業特別会計では、対前年度比1.3％増の2億2千9百万円を計上しております。

次に、議第11号から議第15号までは、平成29年度補正予算でございます。

まず、議第11号は、平成29年度一般会計補正予算(第9号)でございまして、歳入歳出それぞれに10億6千3百4万6千円を追加し、総額を268億4千7百15万9千円とするものです。
主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものとして、1つには、守山南中学校大規模改造第2期工事にかかる事業費、2つには、吉身・小津両小学校のトイレの洋式化かかる事業費、3つには、地域包括支援センターの機能強化として、南部地区地域包括支援センターの整備にかかる事業費、4つには、古高保育園の民営による建替えにかかる園舎整備補助の計上をお願いするものです。
その他、決算見込みから事業費の精査等を行ったことによる補正をお願いするものです。
以上が一般会計の補正の主なものです。

次に、議第12号、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳出において、高額医療費共同事業等の医療費が当初見込みを下回ったことから、拠出金の減額補正をお願いするものです。
次に、議第13号、水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、主に、資本的収支について、国の交付金が減額となったことに伴い、企業債の増額補正をお願いするものです。

次に、議第14号、介護保険特別会計補正予算(第4号)については、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等により、サービス給付費等の減額補正および本年度4月から開始した新しい総合事業の通所型サービスの増による増額補正をお願いするものです。
また、介護保険事業の健全な運営に資するため、財政調整基金に8千万円余の積み立てをお願いするものです。

次に、議第15号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正をお願いするものです。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

まず、議第16号の守山市職員定数条例の一部を改正する条例案につきましては、平成30年4月1日から守山市民病院に指定管理者制度を導入することに伴い、職員定数の改正を行うものでございます。

次に議第17号から議第19号までは、国民健康保険制度改革により平成30年度から国民健康保険が広域化されることに伴う改正でございます。
まず、議第17号の守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案につきましては、基金の処分に関する用途として、激変緩和措置を講じること等を位置づけるものです。
議第18号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、保険税率を定めるものであり、県の提示した来年度の標準保険料率を踏まえ、一定の激変緩和措置を講じ、被保険者の負担に配慮した税率を設定するものです。
議第19号の守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきましては、県が行う国保の事務と市が行う国保の事務とを区別するため、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第20号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築計画概要書等の写しの交付について、手数料を設けるものでございます。

次に、議第21号の守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、改正を行うものでございます。

次に、議第22号の守山市介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の介護保険料について、介護給付見込量を踏まえ、第7期介護保険計画期間の保険料額を定めようとするものでございます。

次に、議第23号の守山市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例案につきましては、介護保険法等の改正により、居宅介護支援事業の指定・指導監督に関する権限が都道府県から市町村に移譲されたことから、同事業に係る人員および運営に関する基準等を定めるものでございます。

次に、議第24号の守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、介護保険法等の改正により、共生型サービスが新設されたこと等に伴い、障害者施設が地域密着型サービスの指定を受ける場合の基準等を新たに定めるものです。

次に、議第25号の守山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、法改正により、加入者の住所地特例の適用について見直しが行われたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第26号の守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、公営住宅法の改正に伴い、認知症の方の収入申告義務等について、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第27号の守山市都市公園条例の一部を改正する条例案につきましては、都市公園法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第28号の守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、今般、地域の提案に基づき、木浜町の地区計画を策定することに伴い、その実効性を担保するため、地区計画条例の改正を行うものでございます。

次に、議第29号の守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案につきましては、建築基準法の改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第30号は、守山市教育委員会の教育長の任命についてです。
現教育長であります田代弥三平教育長の任期が、この3月末日をもって満了となりますが、市内中学校での事案を踏まえた対応、学校規模の適正化、中学校給食の導入等の課題がありますことから、これまでの豊かな経験を活かし、特にこれらの課題解決に尽力いただくため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、再任の同意をお願いするものです。

次に、議第31号は、大庄屋諏訪家屋敷の指定管理者の指定について、去る2月7日に開催した指定管理者候補者選定委員会において、その候補者の選定をいただいたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものです。

次に、議第32号から議第34号までは、契約の変更につき議決を求めることについてです。
いずれも図書館改築工事にかかるもので、昨年の3月議会において契約議決をいただき、施工業者と本契約を締結し、改築工事に着手しましたが、自然由来のヒ素が確認され、県条例を踏まえた処分に4ヵ月を要したことから、仮設経費等の増額が必要となり、変更契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

次に、諮問案件でございます。人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について、意見を求めるもので、諮問第1号は、6月末をもって任期が満了となります南まさ枝さんの後任に、守山市小島町在住の冨田千波さんを任命することについて、意見を求めるものです。
冨田さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

最後に、報告第1号および報告第2号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告させていただくものです。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。