建築確認・検査手数料

審査・検査手数料

床面積の合計	確認申請手数料（円） 構造計算書なし	確認申請手数料（円） 構造計算書あり	計画変更審査手数料（円）	中間検査申請手数料（円）	完了検査申請手数料（円） 中間検査を実施していない建築物	完了検査申請手数料（円） 中間検査を実施した建築物
30平方メートル以内	12,000	17,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	17,000	18,000	17,000
30平方メートル超 100平方メートル以内	18,000	26,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	24,000	27,000	25,000
100平方メートル超 200平方メートル以内	27,000	40,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	33,000	34,000	31,000
200平方メートル超 500平方メートル以内	35,000	53,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	42,000	46,000	43,000
500平方メートル超 1,000平方メートル以内	93,000	93,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	63,000	67,000	64,000
1,000平方メートル超 2,000平方メートル以内	140,000	140,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	80,000	86,000	82,000
2,000平方メートル超 5,000平方メートル以内	240,000	240,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	130,000	150,000	140,000
5,000平方メートル超 10,000平方メートル以内	290,000	290,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	170,000	190,000	180,000
10,000平方メートル超50,000平方メートル以内	470,000	470,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	280,000	300,000	290,000
50,000平方メートル超	780,000	780,000	計画変更にかかる部分の床面積の2分の1（床面積を増加する場合は、当該増加する部分の床面積）に該当する金額	510,000	570,000	560,000
建築設備（小荷物昇降機以外）（件）	26,000	26,000	14,000	25,000	34,000	32,000
小荷物昇降機（件）	11,000	11,000	6,000	15,000	19,000	19,000
工作物（件）	24,000	24,000	13,000	17,000	27,000	-

備考

1. 移転、大規模の修繕、大規模の模様替え、用途変更の場合は、その部分にかかる床面積の合計の2分の1に該当する区分の手数料。
2. 構造計算書は、建築基準法施行規則第1条の3表3に定める構造計算書。
3. 建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物については、完了検査申請手数料に下表の金額を加算する。

   検査手数料加算金額

   建築物の非住宅部分の床面積の合計	完了検査申請手数料に加算する金額（円）
   300平方メートル未満	9,000
   300平方メートル以上1,000平方メートル未満	16,000
   1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	26,000
   2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	77,000
   5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	123,000
   10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	155,000
   25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満	194,000
   50,000平方メートル以上	271,000

   1. 増築および改築において、計算を要しない既存部分がある場合は、当該既存部分以外の部分の床面積の合計に該当する区分の手数料。
   2. 建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物が2以上ある場合は、建築物ごとに非住宅部分の床面積の合計に該当する区分の手数料を合算する。
4. 平成29年4月1日からの適用となります。

なお、民間確認検査機関に申請される場合は各機関にご確認ください。