地震発生後の建物の使用　被災建築物応急危険度判定

ご存知ですか？「被災建築物応急危険度判定」
地震発生後のあなたの建物の使用について

被災建築物応急危険度判定とは

（り災証明のための被害調査ではありません）

市では阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合、建物の倒壊や部材の落下などにより人命に危険が及ばないよう、応急危険度判定士による被災建物の調査を無料で行い、その建物が使用できるか否かを応急的に判定します。
なお、この調査は「り災証明」のための被害調査ではありません。

応急危険度判定士とは

都道府県知事が認めた建築技術者で、ヘルメットシール、腕章等で明示され、身分を証明する判定士登録証等を常時携帯しています。

調査結果の表示は

判定表示は次の三種類のステッカー（A3サイズ）で、建物の出入口などの見やすい場所に表示します。

• (緑紙)　この建物は使用可能です。
• (黄紙)　この建物に立ち入る場合は十分注意してください。
• (赤紙)　この建物に立ち入ることは危険です。

※地震被災後の建築物の判定には、他に次のものがあります。（混同しないようご注意ください）

1. 「被災度区分判定」（応急危険度判定後に建築物の被災度を詳細に判定し、建築物の復旧対策検討のために実施）
2. 「住家被害認定」（建物の資産価値の観点から被害程度を認定して「り災証明書」を発行するもので、公的支援等のために実施）

詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 全国被災建築物応急危険度判定協議会のホームページ（外部リンク）