「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

ページ番号1010475　更新日令和8年6月26日

「わがまち特例」とは

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
固定資産税・都市計画税の特例（減額）措置について、守山市税条例および守山市都市計画税条例により下記のとおり定めております。

わがまち特例一覧
対象資産	税目	取得期間	特例率	適用期限	地方税法
家庭的保育事業／居宅訪問型保育事業／事業所内保育事業（利用定員5人以下）に係る固定資産【家屋】【償却資産】	固定資産税　都市計画税	平成29年4月1日～	課税標準額を1/3に軽減	期限なし	第349条の3第27項、第28項、第29項
水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和10年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	期限なし	附則第15条第2項第1号
下水道法に規定する下水道除害施設【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和10年3月31日	課税標準額を4/5に軽減	期限なし	附則第15条第2項第5号
特定再生可能エネルギー発電設備　※1 　特定太陽光発電設備【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	3年間	附則第15条第24項第1号イ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定水力発電設備（出力5,000kw未満）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	3年間	附則第15条第24項第1号ロ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定地熱発電設備（出力1,000kw以上）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	3年間	附則第15条第24項第1号ハ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　バイオマス発電設備（出力10,000kw未満）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	3年間	附則第15条第24項第1号ニ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定風力発電設備（再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電設備）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を3/5に軽減	3年間	附則第15条第24項第2号
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定風力発電設備（港湾法に基づく洋上風力発電設備、温対法、農山漁村再エネ法に基づく陸上風力発電設備）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則第15条第24項第3号イ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定地熱発電設備（出力1,000kw未満）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則第15条第24項第3号ロ
特定再生可能エネルギー発電設備　※2 　特定水力発電設備（出力5000kw以上）【償却資産】	固定資産税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	課税標準額を3/4に軽減	3年間	附則第15条第24項第4号
市民緑地（有料で借り受けたものを除く）【土地】	固定資産税都市計画税	平成29年6月15日～令和9年3月31日の間に市民緑地として利用	課税標準額を2/3に軽減	3年間	附則第15条第31項
一体型滞在快適等向上事業【土地】【家屋】【償却資産】	固定資産税都市計画税	令和6年4月1日～令和10年3月31日	課税標準額を1/2に軽減	5年間	附則第15条第36項
サービス付き高齢者向け住宅【家屋】	固定資産税	令和5年4月1日～令和9年3月31日	税額の2/3を軽減	5年間	附則第15条の8第2項
マンションの長寿命化工事【家屋】	固定資産税	令和5年4月1日～令和9年3月31日	税額の1/2を軽減	1年間	附則第15条の9の3第1項
特別特定建築物の利便性等向上改修工事【家屋】	固定資産税都市計画税	令和8年4月1日～令和11年3月31日	税額の1/3を軽減（軽減額は対象工事費の5％を上限）	2年間	附則第15条の11第第1項

※1

グリーンイノベーション基金（次世代型太陽電池の開発プロジェクト）の支援を受けた事業者により生産されるペロブスカイト太陽電池に限ります。

※2

固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。

償却資産の申告につきまして、該当する資産を所有されている方は、償却資産申告書の「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけ、申告書に所管する主務官庁等の証明書の写し、届出書の写しまたは仕様書の写しを添付して申告してください。
なお、対象となる資産等の詳細については税務課資産税係までお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

守山市　総務部　税務課　資産税係
〒524-8585　滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-582-1115　ファクス番号：077-583-9738
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。