平成23年度守山市の給与・定員管理等の公表

1　総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (22年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B/A	(参考)平成21年度の人件費率
平成22年度	77,289人	24,615,708千円	508,938千円	4,261,970千円	17.3％	18.8％

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数 A	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計 B	一人当たり給与費 B/A	(参考)類似団体平均一人当たり給与費
平成22年度	417人	1,543,609千円	365,284千円	581,625千円	2,490,518千円	5,972千円	5,875千円

(注)

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成22年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況

• (注)
  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数　99.7（平成23年4月1日現在）
• (注)平成23年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
  ※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

このページの先頭へ戻る

2　一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日)

このページの先頭へ戻る

3　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

ア　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
守山市	40.8歳	313,345円	416,807円	367,349円
滋賀県	43.3歳	340,357円	449,554円	386,425円
国	42.3歳	327,205円	-	397,723円
類似団体	43.3歳	332,203円	408,904円	371,300円

イ　技能労務職

区分	公務員 平均年齢	公務員 職員数	公務員 平均給料月額	公務員 平均給与月額 (A)	公務員 平均給与月額 (国ベース)	民間 対応する民間の類似職種	民間 平均年齢	民間 平均給与月額 (B)	参考 A/B
守山市	54.4歳	17人	312,700円	338,635円	333,806円	-	-	-	-
守山市　うち学校給食員	55.8歳	8人	324,815円	346,625円	344,300円	調理士	39.7歳	207,600円	1.67
守山市　うち用務員	58.3歳	6人	316,763円	343,516円	340,433円	用務員	53.8歳	209,700円	1.64
守山市　うちその他	43.4歳	3人	272,267円	307,599円	292,733円	-	-	-	-
滋賀県	52.3歳	243人	329,925円	376,937円	360,531円
国	49.5歳	3,689人	283,862円	-	321,662円
類似団体	49.1歳	36人	294,128円	330,133円	312,202円

参考　年収ベース(試算値)の比較

区分	公務員 (C)	民間 (D)	C/D
守山市	5,425,270円	-	-
守山市　うち学校給食員	5,556,511円	3,651,900円	1.52
守山市　うち用務員	5,503,374円	2,943,200円	1.87
守山市　うち看護助手	4,886,922円	-	-

ウ　幼稚園(小中学校)教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
守山市	41.7歳	328,645円	387,101円
滋賀県	43.3歳	372,287円	427,375円
類似団体	40.5歳	308,140円	341,432円

(注)

1. 「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
3. 「平均給与月額(国ベース)」とは、国家公務員の平均給与月額には注2で示している手当の一部（時間外勤務手当、特殊勤務手当等）が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
4. 上記イ技能労務職について
   • 民間のデータとは、賃金構造基本統計調査において公表されているものを使用している。(平成20～22年の3ヵ年平均）
   • 公務員の学校給食員、用務員と民間の調理士、用務員の比較は、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
   • 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
   • 区分の「うち　その他」については、給与実態調査に基づき保育園調理師と看護助手で構成している。

(2)職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分	守山市	滋賀県	国
一般行政職　大学卒	178,800円	177,906円	172,200円
一般行政職　高校卒	144,500円	143,778円	140,100円
技能労務職　高校卒	144,500円	136,514円	-
技能労務職　中学卒	131,200円	124,773円	-
幼児教育職　大学卒	184,200円	198,702円	-
幼児教育職　短大卒	167,600円	-	-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職　大学卒	252,042円	294,970円	347,973円
技能労務職　高校卒	-	-	※296,463円
幼児教育職　短大卒	246,102円	297,203円	327,825円

※当該階層別職員数が少なく平均給料月額の算出が困難であるため、経験年数25年の平均給料月額を記載している

このページの先頭へ戻る

4　一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	部長・次長	27人	9.7％
6級	課長	39人	13.8％
5級	参事	30人	10.6％
4級	主幹	24人	8.5％
3級	主幹・主査・主任	79人	28.0％
2級	主事	37人	13.1％
1級	主事・主事補	46人	16.3％

(注)

1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（2）昇給への勤務成績の反映状況

ア　勤務成績の評定の実施状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。

イ　昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定結果により5段階（秀優良可劣）の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

このページの先頭へ戻る

5　職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

1. 勤務成績の評定の実施状況
   地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
2. 勤勉手当への勤務実績の反映状況
   勤務成績の評定結果により5段階（秀優良可劣）の評価を実施し、管理職について、評価結果（評語）に基づき、成績率を決定。
   平成23年6月の勤勉手当において、一般行政職等の管理職151名中、上位区分（71.0/100～74.5/100）に決定された者が79名（52.3％）、標準区分（67.5/100）に決定された者が70名（46.4％）、下位区分（60.5/100～64.0/100）に決定された者が2名（1.3％）であった。管理職以外の職員については、成績率に差を設けず、一律の支給（67.5/100）を行った。

守山市

• 一人当たり平均支給額(平成22年度)
  1,420千円
• 平成22年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

滋賀県

• 一人当たり平均支給額(平成22年度)
  1,696千円
• 平成22年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算　5～20％
  • 管理職加算　15％、25％

国

• 平成22年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算　5～20％
  • 管理職加算　10～25％

(2)退職手当(平成23年4月1日現在)

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　2,839千円
  • 勧奨・定年　22,951千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。

国

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2～20％)

(3)地域手当(平成23年4月1日現在)

• 支給実績(平成22年度普通会計決算)
  94,555千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度普通会計決算)
  227千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度(支給率)
市内全域	6％	下記以外職員	6％
医師	15％	18人	15％
東京都	18％	2人	18％

(4)特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

• 支給実績(平成22年度普通会計決算)
  687千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度普通会計決算)
  85,900円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度)
  1.9％
• 手当の種類(手当数)
  28

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業	感染症防疫等に従事する職員	感染症の患者または感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合	1日当たり 400円
行旅病人対応作業	行旅病人の対応業務に従事する職員	行旅病人の対応業務に従事する場合	1日当たり 300円
行旅死亡人処置作業	行旅死亡人の処置に関する従事する職員	行旅死亡人の処置に従事する場合	1件当たり 3,000円
結核患者の家庭指導業務	結核患者の家庭指導業務に従事する職員	結核患者の家庭指導業務に従事する場合	1日当たり 200円
毒劇物の取扱業務	毒劇物の取扱業務に従事する職員	毒劇物の取扱業務に従事する場合	1日当たり 300円
狂犬病予防作業	狂犬病予防作業に従事する職員	狂犬病予防作業に従事する場合	1日当たり 100円
犬猫の死体処理作業	犬猫の死体処理作業に従事する職員	犬猫の死体処理作業に従事する場合	1体当たり 1,000円
犬の捕獲補助作業	犬の捕獲補助作業に従事する職員	犬の捕獲補助作業に従事する場合	1日当たり 400円
し尿処理検査等	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合	1日当たり 300円
守山市環境センター勤務	守山市環境センターに勤務する職員	守山市環境センターに勤務する場合	1月当たり 3,000円～8,000円
守山市民病院勤務	病院業務に従事する職員のうち、事務を主たる業務とする職員を除くもの	守山市民病院に勤務する場合	1月当たり 3,000円～5,000円
診療放射線作業	診療放射線作業に常時従事する職員	診療放射線作業に常時従事する場合	1日当たり 200円～250円
人工透析作業	人工透析作業に常時従事する職員	人工透析作業に常時従事する場合	1日当たり 350円
死体の処置作業	死体の処置作業に従事する職員	死体の処置作業に従事する場合	1体当たり 1,100円
夜間看護業務	勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する職員	勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する場合	1回当たり 2,040円～3,200円
産婦人科病棟勤務	産婦人科病棟に勤務する助産師	産婦人科病棟に勤務する場合	1月当たり 3,000円
緊急医療業務自宅待機	自宅待機を命ぜられた職員	緊急医療業務のため自宅待機を命ぜられた場合	1回当たり 1,000円～4,000円
保健事業従事	保健事業に従事する医師	市が実施する保健事業に従事した時	1日当たり 8,000円
酸素欠乏危険場所作業	酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員	酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合	1日当たり 300円
守山野洲行政事務組合勤務	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合	1月当たり 3,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	非常災害時における幼児または生徒の保護等に従事する場合	1日当たり 6,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合	1日当たり 6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合	1日当たり 3,000円～6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	修学旅行等の引率で泊を伴う場合	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	部活動指導業務で休日等に行う場合	1日当たり 2,400円
教育業務連絡指導	学校に所属する教諭のうち、主任であるもの	教育に関する業務についての連絡調整および指導助言にあたる主任等	1日当たり 200円
受託医療機関新型インフルエンザ集団接種業務	医師	受託機関である市民病院の医師が休日に新型インフルエンザの集団接種に従事した場合	半日あたり 34,200円

(5)時間外勤務手当

• 支給実績(平成22年度普通会計決算)
  128,607千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度普通会計決算)
  512千円
• 支給実績(平成21年度普通会計決算)
  119,678千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度普通会計決算)
  481千円

(6)その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (22年度普通会計決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (22年度普通会計決算)
扶養手当	配偶者　13,000円 その他の扶養親族1人につき　6,500円 （配偶者がいない場合、そのうち1人について　11,000円）	同じ	-	35,098千円	232,434円
住居手当	借家・借間　月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	15,166千円	280,860円
通勤手当	交通機関等利用者　運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者　通勤距離(2km以上～40kn以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	23,287千円	72,321円
管理職手当	部長級　81,900円 次長級　70,300円 課長級　62,300円 参事級　49,600円	-	-	79,506千円	691,355円
宿日直手当	週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合 1日につき4,300円	異なる	1日につき4,200円	993千円	5,518円

このページの先頭へ戻る

6　特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

給料

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
市長	877,000円	1,027,000円／440,000円
副市長	747,000円	849,000円／520,000円

報酬

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
議長	492,000円	629,000円／345,900円
副議長	422,000円	575,000円／288,700円
議員	382,000円	530,000円／274,700円

期末手当

区分	平成23年度支給割合
市長 副市長	2.95月分
議長 副議長 議員	2.95月分

退職手当

区分	算定方式	1期の手当額	支給時期
市長	877千円×在職月数×0.38	15,996,480円	任期毎
副市長	747千円×在職月数×0.28	10,039,680円	任期毎

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年＝48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

このページの先頭へ戻る

7　職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

普通会計部門

	職員数　平成22年	職員数　平成23年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門　議会	5人	5人	0人
一般行政部門　総務企画	89人	91人	2人	組織再編による増
一般行政部門　税務	20人	20人	0人
一般行政部門　民生	94人	91人	-3人	事務の統合による減
一般行政部門　衛生	36人	35人	-1人	事務の統合による減
一般行政部門　労働	2人	2人	0人
一般行政部門　商工	4人	6人	2人	地域経済振興業務の増
一般行政部門　農林水産	10人	10人	0人
一般行政部門　土木	46人	44人	-2人	公園整備の事業終息による減
一般行政部門　計	306人	304人	-2人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　39.33人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　51.13人)
教育部門	112人	109人	-3人	用務員の退職不補充による減
小計	418人	413人	-5人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　53.44人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　68.2人)

公営企業等会計部門

	職員数　平成22年	職員数　平成23年	対前年増減数	主な増減理由
病院	178人	171人	-7人	看護師の退職不補充による減
水道	10人	10人	0人	事務の統合による減
下水道	10人	9人	-1人
介護保険	9人	11人	2人	介護保険業務の増
国保	6人	6人	0人
後期高齢	2人	2人	0人
小計	215人	209人	-6人

合計

• 職員数（平成22年）　633人[748人]
• 職員数（平成23年）　622人[748人]
• 対前年増減数　-11人

＜参考＞
人口1万人当たり職員数　80.48人

(注)

1. 地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の人数で、教育長を含みます。
2. 非常勤職員および臨時的任用職員は除きます。
3. ［］内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

区分	職員数
20歳未満	0人
20歳～23歳	21人
24歳～27歳	72人
28歳～31歳	68人
32歳～35歳	84人
36歳～39歳	74人
40歳～43歳	56人
44歳～47歳	49人
48歳～51歳	61人
52歳～55歳	72人
56歳～59歳	59人
60歳以上	6人
計	622人

(3)職員数の推移

(単位:人・％)

このページの先頭へ戻る

8　公営企業職員の状況

(1)水道事業

ア　職員給与費の状況

決算

区分	総費用 A	純損益または実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	(参考)平成21年度の総費用に占める職員給与費比率
平成22年度	1,253,475千円	3,168千円	73,229千円	5.8％	5.9％

区分	職員数 A	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計 B	一人当たり給与費 B/A	(参考)市町村平均一人当たり給与費
平成22年度	11人	37,810千円	8,350千円	14,529千円	60,689千円	5,517千円	6,443千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

イ　職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
守山市	42.4歳	337,800円	459,769円
市町村平均	45.6歳	362,100円	535,892円
事業者	-	-	-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

ウ　職員の手当の状況

（ア）期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

守山市

• 1人当たり平均支給額(平成22年度)
  1,453千円
• 平成22年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

守山市(一般行政職)・市町村平均

• 1人当たり平均支給額(平成21年度)
  1,510千円
• 平成22年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

（イ）退職手当(平成23年4月1日現在)

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　-千円
  • 勧奨・定年　-千円

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  全理由　14,981千円

（ウ）地域手当(平成23年4月1日現在)

• 支給実績(平成22年度決算)
  2,304千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
  209千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 (支給率)
市内全域	6％	11人	6％

（エ）特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

• 支給実績(平成22年度決算)
  0円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
  0円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度)
  0.0％
• 手当の種類(手当数)
  4

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
勤務時間外修繕等	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合	1件当たり 200円
危険設備の補修等	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合	1件当たり 200円
配水管漏水修繕	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合	1件当たり 200円
自宅待機	自宅待機を命ぜられた職員	自宅待機を命ぜられた場合	1回当たり 500円

（オ）時間外勤務手当

• 支給実績(平成22年度決算)
  2,897千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
  263千円
• 支給実績(平成21年度決算)
  1,677千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算)
  210千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

（カ）その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績 (平成22年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成22年度決算)
扶養手当	配偶者　13,000円 その他の扶養親族1人につき　6,500円 （配偶者の無い場合、そのうち1人について　11,000円）	同じ	-	879千円	293,000円
住居手当	借家・借間　月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	459千円	229,500円
通勤手当	交通機関等利用者　運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者　通勤距離(2km以上～40km以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	536千円	89,253円
管理職手当	部長級　81,900円 次長級　70,800円 課長級　62,300円 参事級　49,600円	同じ	-	1,261千円	630,294円

このページの先頭へ戻る