平成22年度守山市の給与・定員管理等の公表

1　総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (21年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B/A	(参考)平成20年度の人件費率
平成21年度	76,483人	22,601,890千円	502,850千円	4,248,867千円	18.8％	19.2％

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数 A	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計 B	一人当たり給与費 B/A	(参考)類似団体平均一人当たり給与費
平成21年度	420人	1,586,121千円	296,627千円	624,095千円	2,506,843千円	5,969千円	6,081千円

(注)

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成21年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況

• (注)
  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数　98.5（平成22年4月1日現在）
• (注)平成22年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
  ※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

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2　一般行政職給料表の状況(平成22年4月1日)

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3　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)

ア　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
守山市	40.9歳	315,714円	408,109円	369,002円
滋賀県	43.5歳	346,487円	449,347円	389,841円
国	41.9歳	325,579円	-	395,666円
類似団体	43.7歳	335,966円	406,022円	375,664円

イ　技能労務職

区分	公務員 平均年齢	公務員 職員数	公務員 平均給料月額	公務員 平均給与月額 (A)	公務員 平均給与月額 (国ベース)	民間 対応する民間の類似職種	民間 平均年齢	民間 平均給与月額 (B)	参考 A/B
守山市	55.5歳	22人	310,255円	335,664円	331,345円	-	-	-	-
守山市　うち学校給食員	54.8歳	8人	319,344円	341,038円	338,500円	調理士	39.8歳	270,800円	1.26
守山市　うち用務員	59.6歳	11人	315,078円	340,218円	337,745円	用務員	53.8歳	213,600円	1.59
守山市　うちその他	42.4歳	3人	268,333円	304,500円	288,433円	-	-	-	-
滋賀県	51.4歳	255人	333,287円	377,715円	362,420円
国	49.3歳	3,955人	284,514円	-	322,291円
類似団体	48.9歳	39人	292,932円	328,376円	311,365円

参考　年収ベース(試算値)の比較

区分	公務員 (C)	民間 (D)	C/D
守山市	5,445,744円	-	-
守山市　うち学校給食員	5,530,514円	3,696,200円	1.5
守山市　うち用務員	5,527,088円	3,008,200円	1.84
うち看護助手	4,951,122円	-	-

ウ　幼稚園(小中学校)教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
守山市	41.9歳	337,107円	397,165円
滋賀県	43.4歳	377,590円	433,415円
類似団体	40.8歳	310,074円	343,663円

(注)

1. 「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
3. 「平均給与月額(国ベース)」とは、国家公務員の平均給与月額には注2で示している手当の一部（時間外勤務手当、特殊勤務手当等）が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
4. 上記イ技能労務職について
   • 民間のデータとは、賃金構造基本統計調査において公表されているものを使用している。(平成19～21年の3ヵ年平均）
   • 公務員の学校給食員、用務員と民間の調理士、用務員の比較は、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
   • 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
   • 区分の「うち　その他」については、給与実態調査に基づき保育園調理師と看護助手で構成している。

(2)職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)

区分	守山市	滋賀県	国
一般行政職　大学卒	178,800円	178,800円	172,200円
一般行政職　高校卒	144,500円	144,500円	140,100円
技能労務職　高校卒	144,500円	137,200円	-
技能労務職　中学卒	131,200円	125,400円	-
幼児教育職　大学卒	184,200円	199,700円	-
幼児教育職　短大卒	167,600円	-	-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職　大学卒	253,209円	293,042円	346,191円
技能労務職　高校卒	-	-	268,333円
幼児教育職　短大卒	243,492円	295,907円	328,463円

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4　一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	部長・次長	31人	10.9％
6級	課長・参事	39人	13.8％
5級	参事	30人	10.6％
4級	主幹	24人	8.5％
3級	主幹・主査・主任	83人	29.3％
2級	主事	33人	11.7％
1級	主事・主事補	43人	15.2％

(注)

1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（2）昇給への勤務成績の反映状況

ア　勤務成績の評定の実施状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。

イ　昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定結果により5段階（秀優良可劣）の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

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5　職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

1. 勤務成績の評定の実施状況
   地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
2. 勤勉手当への勤務実績の反映状況
   勤務成績の評定結果により5段階（秀優良可劣）の評価を実施し、管理職について、評価結果（評語）に基づき、成績率を決定。
   平成22年6月の勤勉手当において、一般行政職等の管理職157名中、上位区分（73.6/100～77.2/100）に決定された者が72名（45.9％）、標準区分（70/100）に決定された者が77名（49.0％）、下位区分（62.8/100～66.4/100）に決定された者が8名（5.1％）であった。管理職以外の職員については、成績率に差を設けず、一律の支給（70/100）を行った。

守山市

• 一人当たり平均支給額(平成21年度)
  1,478千円
• 平成21年度支給割合
  • 期末手当　2.75月分(1.50月分)
  • 勤勉手当　1.40月分(0.70月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

滋賀県

• 一人当たり平均支給額(平成21年度)
  1,782千円
• 平成21年度支給割合
  • 期末手当　2.75月分(1.50月分)
  • 勤勉手当　1.40月分(0.70月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算　5～20％
  • 管理職加算　15％、25％

国

• 平成21年度支給割合
  • 期末手当　2.75月分(1.50月分)
  • 勤勉手当　1.40月分(0.70月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算　5～20％
  • 管理職加算　10～25％

(2)退職手当(平成22年4月1日現在)

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　1,443千円
  • 勧奨・定年　24,231千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額である。

国

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2～20％)

(3)地域手当(平成22年4月1日現在)

• 支給実績(平成21年度普通会計決算)
  80,792千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度普通会計決算)
  192千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度(支給率)
市内全域	6％	下記以外職員	6％
医師	15％	18人	15％
東京都	18％	1人	18％

(4)特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)

• 支給実績(平成21年度普通会計決算)
  635千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度普通会計決算)
  127,000円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成21年度)
  1.2％
• 手当の種類(手当数)
  27

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業	感染症防疫等に従事する職員	感染症の患者または感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合	1日当たり 400円
行旅病人対応作業	行旅病人の対応業務に従事する職員	行旅病人の対応業務に従事する場合	1日当たり 300円
行旅死亡人処置作業	行旅死亡人の処置に関する従事する職員	行旅死亡人の処置に従事する場合	1件当たり 3,000円
結核患者の家庭指導業務	結核患者の家庭指導業務に従事する職員	結核患者の家庭指導業務に従事する場合	1日当たり 200円
毒劇物の取扱業務	毒劇物の取扱業務に従事する職員	毒劇物の取扱業務に従事する場合	1日当たり 300円
狂犬病予防作業	狂犬病予防作業に従事する職員	狂犬病予防作業に従事する場合	1日当たり 100円
犬猫の死体処理作業	犬猫の死体処理作業に従事する職員	犬猫の死体処理作業に従事する場合	1体当たり 1,000円
犬の捕獲補助作業	犬の捕獲補助作業に従事する職員	犬の捕獲補助作業に従事する場合	1日当たり 400円
し尿処理検査等	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合	1日当たり 300円
守山市環境センター勤務	守山市環境センターに勤務する職員	守山市環境センターに勤務する場合	1月当たり 3,000円～8,000円
守山市民病院勤務	病院業務に従事する職員のうち、事務を主たる業務とする職員を除くもの	守山市民病院に勤務する場合	1月当たり 3,000円～8,000円
診療放射線作業	診療放射線作業に常時従事する職員	診療放射線作業に常時従事する場合	1日当たり 200円～250円
人工透析作業	人工透析作業に常時従事する職員	人工透析作業に常時従事する場合	1日当たり 350円
死体の処置作業	死体の処置作業に従事する職員	死体の処置作業に従事する場合	1体当たり 1,100円
夜間看護業務	勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する職員	勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する場合	1回当たり 2,040円～3,200円
産婦人科病棟勤務	産婦人科病棟に勤務する助産師	産婦人科病棟に勤務する場合	1月当たり 3,000円
緊急医療業務自宅待機	自宅待機を命ぜられた職員	緊急医療業務のため自宅待機を命ぜられた場合	1回当たり 1,000円～4,000円
保健事業従事	保健事業に従事する医師	市が実施する保健事業に従事した時	1日当たり 8,000円
酸素欠乏危険場所作業	酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員	酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合	1日当たり 300円
守山野洲行政事務組合勤務	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合	1月当たり 3,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	非常災害時における幼児または生徒の保護等に従事する場合	1日当たり 6,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合	1日当たり 6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合	1日当たり 3,000円～6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	修学旅行等の引率で泊を伴う場合	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	部活動指導業務で休日等に行う場合	1日当たり 2,400円
教育業務連絡指導	学校に所属する教諭のうち、主任であるもの	教育に関する業務についての連絡調整および指導助言にあたる主任等	1日当たり 200円

(5)時間外勤務手当

• 支給実績(平成21年度普通会計決算)
  119,678千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度普通会計決算)
  481千円
• 支給実績(平成20年度普通会計決算)
  124,078千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度普通会計決算)
  504千円

(6)その他の手当(平成22年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (平成21年度普通会計決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成21年度普通会計決算)
扶養手当	配偶者　13,000円 その他の扶養親族1人につき　6,500円 （配偶者がいない場合、そのうち1人について　11,000円）	同じ	-	37,338千円	244,039円
住居手当	借家・借間　月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	17,789千円	222,362円
通勤手当	交通機関等利用者　運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者　通勤距離(2km以上～40kn以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	22,010千円	68,567円
管理職手当	※抑止措置を実施中（）内は抑制前の額 部長級　73,710円（81,900円） 次長級　65,490円（70,800円） 課長級　57,627円（62,300円） 参事級　47,120円（49,600円）	-	-	83,450千円	689,669円
宿日直手当	週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合 1日につき4,300円	異なる	1日につき4,200円	1,062千円	7,274円

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6　特別職の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

給料

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
市長	789,300円(877,000円)	1,027,000円／440,000円
副市長	709,650円(747,000円)	849,000円／520,000円

報酬

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
議長	492,000円	629,000円／345,900円
副議長	422,000円	575,000円／288,700円
議員	382,000円	550,000円／274,700円

期末手当

区分	平成22年度支給割合
市長 副市長	3.1月分
議長 副議長 議員	3.1月分

退職手当

区分	算定方式	1期の手当額	支給時期
市長	877千円×在職月数×0.38	15,996,480円	任期毎
副市長	747千円×在職月数×0.28	10,039,680円	任期毎

(注)

1. 給料および報酬の()内は、減額措置を行う前の金額である。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年＝48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

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7　職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

普通会計部門

	職員数　平成21年	職員数　平成22年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門　議会	5人	5人	0人
一般行政部門　総務企画	90人	89人	-1人	組織再編による減
一般行政部門　税務	18人	20人	2人	徴収部門の充実
一般行政部門　民生	100人	94人	-6人	組織再編による減
一般行政部門　衛生	35人	36人	1人	組織再編による増
一般行政部門　労働	2人	2人	0人
一般行政部門　商工	4人	4人	0人
一般行政部門　農林水産	10人	10人	0人
一般行政部門　土木	46人	46人	0人
一般行政部門　計	310人	306人	-4人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　41.01人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　51.61人)
教育部門	110人	112人	2人	3歳児保育実施による増
小計	420人	418人	-2人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　54.65人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　68.87人)

公営企業等会計部門

	職員数　平成21年	職員数　平成22年	対前年増減数	主な増減理由
病院	178人	178人	0人
水道	11人	10人	-1人	組織再編による減
下水道	10人	10人	0人
介護保険	9人	9人	0人
国保	5人	6人	1人	組織再編による増
後期高齢	2人	2人	0人
小計	215人	215人	0人

合計

• 職員数（平成21年）　635人[748人]
• 職員数（平成22年）　633人[748人]
• 対前年増減数　-2人

＜参考＞
人口1万人当たり職員数　82.76人

(注)

1. 地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の人数で、教育長を含みます。
2. 非常勤職員および臨時的任用職員は除きます。
3. ［］内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成22年4月1日現在)

区分	職員数
20歳未満	0人
20歳～23歳	21人
24歳～27歳	66人
28歳～31歳	73人
32歳～35歳	91人
36歳～39歳	74人
40歳～43歳	42人
44歳～47歳	53人
48歳～51歳	68人
52歳～55歳	87人
56歳～59歳	45人
60歳以上	13人
計	633人

(3)職員数の推移

(単位:人・％)

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8　公営企業職員の状況

(1)水道事業

職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用 A	純損益または実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	(参考)平成20年度の総費用に占める職員給与費比率
平成21年度	1,289,275千円	6,778千円	75,612千円	5.9％	8.7％

区分	職員数 A	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計 B	一人当たり給与費 B/A	(参考)市町村平均一人当たり給与費
平成21年度	12人	39,895千円	7,286千円	16,074千円	63,255千円	5,271千円	6,567千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成22年3月31日現在の人数である。

イ　職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(22年4月1日現在)

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
守山市	43.0歳	302,235円	479,210円
市町村平均	45.6歳	366,719円	546,495円
事業者	-	-	-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

ウ　職員の手当の状況

（ア）期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

守山市

• 1人当たり平均支給額(平成21年度)
  1,461千円
• 平成21年度支給割合
  • 期末手当　2.75月分(1.50月分)
  • 勤勉手当　1.40月分(0.70月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

守山市(一般行政職)・市町村平均

• 1人当たり平均支給額(平成21年度)
  1,609千円
• 平成21年度支給割合
  • 期末手当2.75月分(1.50月分)
  • 勤勉手当1.40月分(0.70月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算　5～15％

（イ）退職手当(平成22年4月1日現在)

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　-千円
  • 勧奨・定年　-千円

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.5月	30.55月
勤続25年	33.5月	41.34月
勤続35年	47.5月	59.28月
最高限度額	59.28月	59.28月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  全理由　15,624千円

（ウ）地域手当(平成22年4月1日現在)

• 支給実績(21年度決算)
  2,045千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
  170千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 (支給率)
市内全域	6％	12人	6％

（エ）特殊勤務手当(22年4月1日現在)

• 支給実績(21年度決算)
  0円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
  0円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度)
  0.0％
• 手当の種類(手当数)
  4

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
勤務時間外修繕等	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合	1件当たり 200円
危険設備の補修等	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合	1件当たり 300円
配水管漏水修繕	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合	1件当たり 200円
自宅待機	自宅待機を命ぜられた職員	自宅待機を命ぜられた場合	1回当たり 500円

（オ）時間外勤務手当

• 支給実績(平成21年度決算)
  1,677千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算)
  210千円
• 支給実績(平成20年度決算)
  1,689千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算)
  241千円

（カ）その他の手当(平成22年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績 (平成21年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成21年度決算)
扶養手当	配偶者　13,000円 その他の扶養親族1人につき　6,500円 （配偶者の無い場合、そのうち1人について　11,000円）	同じ	-	999千円	199,700円
住居手当	借家・借間　月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	324千円	324,000円
通勤手当	交通機関等利用者　運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者　通勤距離(2km以上～40km以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	590千円	84,289円
管理職手当	※抑止措置を実施中（）内は抑制前の額 部長級　73,710円（81,900円） 次長級　65,490円（70,800円） 課長級　57,627円（62,300円） 参事級　47,120円（49,600円）	同じ	-	1,652千円	550,701円

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