平成25年度守山市の給与・定員管理等の公表

1　総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (平成24年度末)	歳出額A	実質収支	人件費B	人件費率 B/A	(参考) 平成23年度の人件費率
平成24年度	79,427人	23,906,650千円	528,833千円	4,209,522千円	17.6％	16.7％

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数A	給与費：給料	給与費：職員手当	給与費：期末・勤勉手当	給与費：計B	一人当たり給与費 B/A	(参考) 類似団体平均一人当たり給与費
平成24年度	423人	1,519,431千円	403,002千円	572,539千円	2,494,972千円	5,898千円	5,935千円

(注)

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成24年4月1日現在の人数である。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員は含んでいない。

(3)特記事項

• 国の要請等を踏まえた減額措置の取組
  実施
• 減額実施期間又は減額を実施していない場合はその理由
  平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

抑制済又は減額措置の内容

給料

	行政職	保健師職	医療職(2)	幼児教育職	教育公務員	技能労務職(1)	技能労務職(2)
-4.15％	1・2級	1級	1・2級	1級	1級	～88号	～96号
-7.15％	3～6級	2～4級	3～7級	2～5級	2～3級	89号～	97号～
-9.15％	7級	-	-	-	4級	-	-

ラスパイレス指数

平成25年4月1日

108.1

平成25年4月1日(参考値)

99.8

減額時点（平成25年7月1日）

100.2

手当

地域手当

(4)ラスパイレス指数の状況

(注)

1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
3. 「参考値」は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数108.1（平成25年4月1日現在）

(注)平成25年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

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2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成25年4月1日現在)

[1]一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国比較ベース)
守山市	40.1歳	311,011円	422,761円	363,833円
滋賀県	43.2歳	336,754円	437,597円	383,177円
国	43.1歳	307,220(332,446)円	-	376,257(405,463)円
類似団体	42.8歳	325,045円	388,435円	359,832円

[2]技能労務職

区分	公務員 平均年齢	公務員 職員数	公務員 平均給料月額	公務員 平均給与月額 (A)	公務員 平均給与月額 (国ベース)	民間 対応する民間の類似職種	民間 平均年齢	民間 平均給与月額 (B)	参考 A/B
守山市	55.0歳	10人	309,280円	334,084円	330,434円	-	-	-	-
守山市 うち学校給食員	56.5歳	5人	318,540円	342,092円	337,652円	調理士	40.6歳	275,000円	1.24
守山市 うち用務員	56.4歳	3人	312,700円	339,455円	336,055円	用務員	53.7歳	202,700円	1.67
滋賀県	53.1歳	211人	328,792円	376,341円	359,852円
国	49.9歳	3,272人	272,119(286,850)円	-	309,534(325,400)円
類似団体	49.3歳	36人	315,491円	350,999円	336,134円

参考　年収ベース(試算値)の比較

区分	公務員(C)	民間(D)	C/D
守山市	5,369,486円	-	-
守山市 うち学校給食員	5,525,630円	3,625,500円	1.52
守山市 うち用務員	5,400,274円	2,809,400円	1.92

[3]幼稚園(小中学校)教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
守山市	37.8歳	287,596円	340,250円
滋賀県	42.9歳	365,923円	420,102円
類似団体	40.5歳	306,506円	336,303円

民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している（平成22年～平成24年の3ヵ年平均）。

• ※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
• ※年収ベースの「公務員（C)」および「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

(2)職員の初任給の状況(平成25年4月1日現在)

区分	守山市	滋賀県	国
一般行政職　大学卒	178,800円	178,800円	一般職　163,987(172,200)円 総合職　172,557(181,200)円
一般行政職　高校卒	144,500円	144,500円	133,418(140,100)円
技能労務職　高校卒	144,500円	137,200円	-
技能労務職　中学卒	131,200円	125,400円	-
幼児教育職　大学卒	184,200円	199,700円	-
幼児教育職　短大卒	167,600円	-	-

（注）国家公務員における括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与額措置がないとした場合の値（減額前）である。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成25年4月1日現在)

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職　大学卒	251,448円	348,294円	383,798円	410,015円
技能労務職　高校卒	-円	-円	300,867円	316,180円
幼児教育職　短大卒	238,240円	320,346円	355,763円	387,050円

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3　一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成25年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号級の給料月額	最高号級の給料月額
7級	部長・次長	27人	9.7％	366,200円	456,200円
6級	課長	36人	12.9％	320,600円	422,600円
5級	参事	29人	10.4％	289,200円	400,600円
4級	係長	23人	8.3％	261,900円	388,300円
3級	係長・主査・主任	79人	28.3％	222,900円	354,700円
2級	主事	57人	20.4％	185,800円	307,800円
1級	主事・主事補	28人	10.0％	135,600円	243,700円

(注)

1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2)昇給への勤務成績の反映状況

1. 勤務成績の評定の実施状況
   地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
2. 昇給への勤務成績の反映状況
   勤務成績の評定結果により5段階（「秀」「優」「良」「可」「劣」）の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

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4　職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

1. 勤務成績の評定の実施状況
   地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
2. 勤務成績の評定結果により5段階（「秀」「優」「良」「可」「劣」）の評価を実施し、全職員に対して評価結果（評語）に基づき、成績率を決定。
   平成25年6月の勤勉手当において、469名中、上位区分に決定された者が115名（24.5％）、標準区分に決定された者が339名（72.3％）、下位区分に決定された者が15名（3.2％）であった。

守山市

• 一人当たり平均支給額(平成24年度)
  1,395千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算5～15％

滋賀県

• 一人当たり平均支給額(平成24年度)
  1,702千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算5～20％
  • 管理職加算15％、20％

国

• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算5～20％
  • 管理職加算10～25％

(2)退職手当(平成25年4月1日現在)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した職員に支給された平均額である。

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　2,784千円
  • 勧奨・定年　21,609千円

国

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2～20％)

(3)地域手当(平成25年4月1日現在)

• 支給実績(平成24年度普通会計決算)
  93,196千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度普通会計決算)
  220千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度(支給率)
市内全域	6％	下記以外職員	6％
東京都	18％	1人	18％

(4)特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)

• 支給実績(平成24年度普通会計決算)
  738千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度普通会計決算)
  92,200円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成24年度)
  1.9％
• 手当の種類(手当数)
  19

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績 （平成24年度決算）	左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業	感染症防疫等に従事する職員	感染症の患者もしくは感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合	-	1日当たり 400円
行旅病人対応作業	行旅病人の対応業務に従事する職員	行旅病人の対応業務に従事する場合	-	1日当たり 300円
行旅死亡人処置作業	行旅死亡人の処置に関する従事する職員	行旅死亡人の処置に従事する場合	-	1件当たり 3,000円
結核患者の家庭指導業務	結核患者の家庭指導業務に従事する職員	結核患者の家庭指導業務に従事する場合	-	1日当たり 200円
毒劇物の取扱業務	毒劇物の取扱業務に従事する職員	毒劇物の取扱業務に従事する場合	-	1日当たり 300円
狂犬病予防作業	狂犬病予防作業に従事する職員	狂犬病予防作業に従事する場合	-	1日当たり 100円
犬猫の死体処理作業	犬猫の死体処理作業に従事する職員	犬猫の死体処理作業に従事する場合	-	1体当たり 1,000円
犬の捕獲補助作業	犬の捕獲補助作業に従事する職員	犬の捕獲補助作業に従事する場合	-	1日当たり 400円
し尿処理検査等	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員	現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合	-	1日当たり 300円
守山市環境センター勤務	守山市環境センターに勤務する職員	守山市環境センターに勤務する場合	348千円	1月当たり 3,000円～8,000円
保健事業従事	保健事業に従事する医師	市が実施する保健事業に従事した時	-	1日当たり 8,000円
酸素欠乏危険場所作業	酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員	酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合	-	1日当たり 300円
守山野洲行政事務組合勤務	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員	守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合	-	1月当たり 3,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	非常災害時における幼児もしくは生徒の保護等に従事する場合	-	1日当たり 6,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合	-	1日当たり 6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合	-	1日当たり 3,000円～6,000円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	修学旅行等の引率で泊を伴う場合	11千円	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合	17千円	1日当たり 3,400円
教員特殊業務	学校、幼稚園等に勤務する教育職員	部活動指導業務で休日等に行う場合	363千円	1日当たり 2,400円

(5)時間外勤務手当

• 支給実績(平成24年度普通会計決算)
  163,607千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度普通会計決算)
  523千円
• 支給実績(平成23年度普通会計決算)
  136,253千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度普通会計決算)
  453千円

(6)その他の手当(平成25年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (平成24年度普通会計決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成24年度普通会計決算)
扶養手当	配偶者13,000円 その他の扶養親族1人につき6,500円 （配偶者がいない場合、そのうち1人について11,000円）	同じ	-	36,391千円	234,781円
住居手当	借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	18,983千円	296,607円
通勤手当	交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者 通勤距離(2km以上～40km以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	23,599千円	73,289円
管理職手当	部長級81,900円 次長級70,800円 課長級62,300円 参事級49,600円	-	-	81,092千円	737,196円
宿日直手当	週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合、1日につき4,300円	異なる	1日につき 4,200円	980千円	5,243円

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5　特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日現在)

給料

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
市長	789,300円(877,000円)	1,000,000円／440,000円
副市長	709,650円(747,000円)	804,000円／375,000円

報酬

区分	給料月額等	(参考)類似団体における最高／最低額
議長	492,000円	698,000円／310,000円
副議長	422,000円	620,000円／245,000円
議員	382,000円	560,000円／222,000円

期末手当

区分	平成25年度支給割合
市長 副市長	2.95月分
議長 副議長 議員	2.95月分

退職手当

区分	算定方式	1期の手当額	支給時期
市長	877千円×在職月数×0.36	15,154,560円	任期毎
副市長	747千円×在職月数×0.265	9,501,840円	任期毎

（注）

1. 給料及び報酬の（）内は、減額措置を行う前の金額である。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年＝48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

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6　職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

普通会計部門

	職員数　平成24年	職員数　平成25年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門　議会	5人	5人	0人
一般行政部門　総務企画	95人	93人	-2人	システム移行完了による減
一般行政部門　税務	21人	21人	0人
一般行政部門　民生	95人	94人	-1人	業務の統廃合による減
一般行政部門　衛生	35人	40人	5人	保健体制充実、環境施設整備による増
一般行政部門　労働	2人	2人	0人
一般行政部門　商工	5人	5人	0人
一般行政部門　農林水産	10人	10人	0人
一般行政部門　土木	45人	46人	1人	公園整備担当配置による増
一般行政部門　計	313人	316人	3人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数 39.78人 (類似団体の人口1万人当たり職員数 53.82人)
教育部門	111人	111人	0人
小計	424人	424人	3人	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数 39.78人 (類似団体の人口1万人当たり職員数 53.82人)

公営企業等会計部門

	職員数　平成24年	職員数　平成25年	対前年増減数	主な増減理由
病院	170人	164人	-6人	医師・看護師の退職未補充による減
水道	10人	10人	0人
下水道	8人	7人	-1人	事務の統廃合による減
介護保険	11人	11人	0人
国保	6人	6人	0人
後期高齢	2人	2人	0人
小計	207人	200人	-7人

合計

• 職員数（平成24年）　631人[748人]
• 職員数（平成25年）　627人[748人]
• 対前年増減数　-4人

＜参考＞
人口1万人当たり職員数 78.94人

(注)

1. 職員数は一般職に属する職員数である。（教育長を含む）
2. []内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)

区分	職員数
20歳未満	0人
20歳～23歳	35人
24歳～27歳	57人
28歳～31歳	80人
32歳～35歳	78人
36歳～39歳	80人
40歳～43歳	65人
44歳～47歳	52人
48歳～51歳	49人
52歳～55歳	64人
56歳～59歳	65人
60歳以上	2人
計	627人

(3)職員数の推移(単位:人・％)

(注)1各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

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7　公営企業職員の状況

(1)水道事業

[1]職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用 A	純損益または実質収支	職員給与費 B	総費用に占める職員給与費比率 B/A	(参考)平成23年度の総費用に占める職員給与費比率
平成24年度	1,243,716千円	80,142千円	79,573千円	6.4％	6.1％

区分	職員数 A	給与費　給料	給与費　職員手当	給与費　期末・勤勉手当	給与費 計B	一人当たり給与費 B/A	(参考)市町村平均一人当たり給与費
平成24年度	11人	41,565千円	8,205千円	16,141千円	65,911千円	5,992千円	6,258千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成25年3月31日現在の人数である。

イ　特記事項

給与減額の状況

国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

• 給料　-4.15%～-9.15%（職務の級に応じて減額）
• 手当　地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成25年4月1日現在)

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
守山市	45.04歳	369,871円	499,324円
市町村平均	45.2歳	353,532円	520,694円
事業者	-	-	-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3]職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

守山市

• 1人当たり平均支給額(平成24年度)
  1,467千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算5～15％

守山市(一般行政職)・市町村平均

• 1人当たり平均支給額(平成24年度)
  1,467千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算5～15％

イ　退職手当(平成25年4月1日現在)

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　-千円
  • 勧奨・定年　-千円

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  全理由　14,889千円

ウ　地域手当(平成25年4月1日現在)

• 支給実績(平成24年度決算)
  2,531千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
  230千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 (支給率)
市内全域	6％	11人	6％

エ　特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)

• 支給実績(平成24年度決算)
  0千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
  0円
• 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成24年度)
  0.0％
• 手当の種類(手当数)
  4

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績(平成24年度決算)	左記職員に対する支給単価
勤務時間外修繕等	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員	勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合	-	1件当たり 200円
危険設備の補修等	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員	電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合	-	1件当たり 200円
配水管漏水修繕	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員	配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合	-	1件当たり 200円
自宅待機	自宅待機を命ぜられた職員	自宅待機を命ぜられた場合	-	1回当たり 500円

オ　時間外勤務手当

• 支給実績(平成24年度決算)
  2,330千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
  259千円
• 支給実績(平成23年度決算)
  1,633千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算)
  136千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当(平成25年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績 (平成24年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成24年度決算)
扶養手当	配偶者13,000円 その他の扶養親族1人につき6,500円 （配偶者の無い場合、そのうち1人について11,000円）	同じ	-	624千円	208,000円
住居手当	借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて27,000円を限度に支給	同じ	-	0千円	0円
通勤手当	交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者 通勤距離(2km以上～40km以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	752千円	93,952円
管理職手当	部長級81,900円 次長級70,800円 課長級62,300円 参事級49,600円	同じ	-	1,968千円	656,002円

(2)病院事業（医師）

[1]職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用 A	純損益または 実質収支	職員給与費 B	総費用に占める 職員給与費比率 B/A	(参考)平成23年度の総費用に占める 職員給与費比率
平成24年度	3,049,665千円	143,950千円	1,785,425千円	58.5％	57.2％

区分	職員数 A	給与費　給料	給与費　職員手当	給与費　期末・勤勉手当	給与費 計B	一人当たり給与費 B/A
平成24年度	16人	146,320千円	85,444千円	54,875千円	286,639千円	17,915千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成25年3月31日現在の人数である。

イ　特記事項

給与減額の状況

国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

• 給料　-4.15%～-9.15%（職務の級に応じて減額）
• 手当　地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成25年4月1日現在)

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3]職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

守山市

• 1人当たり平均支給額(平成24年度)
  3,430千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算5～15％

守山市(一般行政職)・市町村平均

• 1人当たり平均支給額(平成24年度)
  1,467千円
• 平成24年度支給割合
  • 期末手当　2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当　1.35月分(0.65月分)
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級等による加算措置
  役職加算5～15％

イ　退職手当(平成25年4月1日現在)

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

守山市

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  • 自己都合　5,793千円
  • 勧奨・定年　-千円

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.03月	28.7875月
勤続25年	32.83月	38.955月
勤続35年	46.55月	55.86月
最高限度額	55.86月	55.86月

• その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置(2～20％)
• 1人当たり平均支給額
  全理由　14,889千円

ウ　地域手当(平成25年4月1日現在)

• 支給実績(平成24年度決算)
  19,093千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
  1,193千円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 (支給率)
市内全域	15％	16人	6％

エ　特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)

オ　時間外勤務手当

• 支給実績(平成24年度決算)
  1,204千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
  75千円
• 支給実績(平成23年度決算)
  1,968千円
• 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算)
  104千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当(平成25年4月1日現在)

手当名	内容および支給月額	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績 (平成24年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額 (平成24年度決算)
扶養手当	配偶者13,000円 その他の扶養親族1人につき6,500円 （配偶者の無い場合、そのうち1人について11,000円）	同じ	-	3,618千円	226,094円
住居手当	借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同じ	-	648千円	40,500円
通勤手当	交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給) 交通用具使用者 通勤距離(2km以上～40km以上)に応じて、2,000円～24,500円を支給	同じ	-	1,613千円	100,800円
管理職手当	院長級160,000円 副院長級108,300円 次長級93,700円 科長級82,600円 部長級99,500円 医長級77,100～71,900円	同じ	-	17,913千円	1,119,560円

(3)病院事業（看護師）

[1]職員給与費の状況

ア　決算

区分	職員数 A	給与費　給料	給与費　職員手当	給与費　期末・勤勉手当	給与費 計B	一人当たり給与費 B/A
平成24年度	100人	344,812千円	80,129千円	115,156千円	540,097千円	5,401千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成25年3月31日現在の人数である。

イ　特記事項

給与減額の状況

国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

• 給料　-4.15%～-7.15%（職務の級に応じて減額）
• 手当　地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成25年4月1日現在)

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3]職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

イ　退職手当（平成25年4月1日現在）

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

ウ　地域手当（平成25年4月1日現在）

エ　特殊勤務手当（平成25年4月1日現在）

オ　時間外勤務手当

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当て（平成25年4月1日現在）

(4)病院事業（事務職員）

[1]職員給与費の状況

ア　決算

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成25年3月31日現在の人数である。

イ　特記事項

給与減額の状況

国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

• 給料　-4.15%～-7.15%（職務の級に応じて減額）
• 手当　地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成25年4月1日現在)

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3]職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

(注)

1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

イ　退職手当（平成25年4月1日現在）

(注)

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した職員に支給された平均額である。
2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

ウ　地域手当（平成25年4月1日現在）

エ　時間外勤務手当

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ　その他の手当て（平成25年4月1日現在）

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