令和8年生活のしづらさなどに関する調査

(1)調査目的

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省が定期的に行う全国調査です。守山市は、滋賀県からの委託により実施します。

(2)調査対象

国勢調査の調査区から無作為に選定された5,578地区に居住する、在宅の障害児・者等が対象です。

守山市では3地区が選定されています。

対象となるのは、次のような人です。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
• 難病等患者
• 法制度による支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある人

※調査票には個人を特定できる質問はなく、個人が特定されることはありません。

 

(3)調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

※調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。

(4)調査実施期間

令和8年11月1日を基準日として、11月1日から11月20日までの期間に実施します。

(5)調査方法

1. 調査員（市職員）が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入してください。本人の記入が難しい場合は、本人の希望に応じて代筆も可能です。
4. 必要に応じて、点字版の調査票の使用や手話通訳の派遣などを行います。

(6)その他

調査結果については、厚生労働省において集計が行われたのち、厚生労働省ホームページ等に掲載し公表されます。