人権・同和問題学習会に使用する各種様式
このページでは、自治会人権・同和問題学習会の開催に必要な各種様式や人権教育啓発講師団講師、人権啓発DVDなどに関する情報を掲載しています。
自治会は、市民にとって最も身近なコミュニティのひとつです。そうした場で繰り返し学習会を行うことで、あらゆる人権問題についての正しい知識を習得し、自らを振り返り、差別をなくすために自分には何ができるのかを考えることで、だれもが安心して暮らせるまちづくりに繋げることを目的に、「自治会人権・問題学習会」を実施しています。
自治会が主体となり年間2回開催し、そのうち1回は必ず同和問題についての学習を取り入れていただくよう依頼しています。
あらゆる人権問題についての正しい情報、正しい知識を身につけ、「自分のこと」として考えるきっかけとしての学習機会が大切です。
不確かな情報や事実と異なる情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、人権についての学びを継続し、差別をなくすために正しく行動する力を蓄えましょう。
令和6年度（2024年度）には、市内の70自治会において137回の学習会が開催され、のべ4,142人にご参加いただきました。実施結果や事例紹介を掲載しますので、令和7年度（2025年度）学習会開催の参考にしてください。
外部講師謝金の補助金について
人権教育啓発講師団以外の講師（以後「外部講師」と呼ぶ。）を依頼することができます。「講師依頼シート」（様式1）を利用し、学習会の主催者が直接、外部講師に依頼してください。
なお、人権教育啓発講師団に依頼する場合、講師謝礼は人権政策課から支払うため、自治会からの支出は不要です。
謝金補助について
自治会ごとに年2回（5,000円×2回）まで補助します。ただし、外部講師の謝金が5,000円を超過する場合、超過分は自治会負担とし、5,000円を超えない場合は現額の補助になります。
謝金補助にかかる手続きについて
- 学習会終了後に「報告書」（様式2）、「外部講師謝金の補助金交付請求書」（様式3）、「支払証明書」（様式4）または領収書（写）を人権政策課に提出する。
- 補助金の受領場所を、人権政策課担当者と相談する。（守山市役所または最寄りの学区公民館のどちらか）
- 自治会が「外部講師謝金の補助金交付決定通知書」と「受領書」と補助金5,000円を受け取る。
- 「受領書」に自治会長名の記入・自治会長印を押印し、人権政策課に提出する。
交付請求期限：令和8年（2026年）3月20日（金曜日）
学習用教材について
守山市では、人権啓発DVD教材を所有しています。
学習会等で使用される場合、貸し出しができます。
一覧表をご覧いただき、それぞれの所在場所まで予約をお願いします。
集合研修が難しい場合
一箇所に集まることが難しい場合の人権学習について、下記のリンクも参考にしてください。
申請書等
学習会を開催するにあたって必要な様式（2025年度版）
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このページに関するお問い合わせ
守山市 総合政策部 人権政策課 人権・同和対策係
〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-582-1116 ファクス番号：077-582-0539
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。