建設工事等における予定価格設定方法の変更について

概要

　公共工事の品質確保の促進に関する法律において、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが、発注者の責務として明確化されております。
　本市の予定価格については、設計金額の一部を端数処理して設定しておりましたが、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の趣旨を踏まえ、令和8年度より、予定価格は端数処理を一切行なわず、設計金額と同額といたします。

対象案件

令和8年4月1日以降に入札公告または入札指名通知を行う建設工事および建設コンサルタント等業務

(随意契約は除く)