令和8年度の国民健康保険税の税率を改正します。

　昨今の医療を取り巻く環境は医療の高度化により医療費が年々増加していることや、物価や人件費の高騰により令和8年度は保険診療の基準となる診療報酬がプラス改定されるなど、医療費の更なる増加が見込まれます。このような厳しい状況ですが、国民健康保険の財政調整基金の活用を行い、被保険者のみなさまの負担増加に配慮し、令和8年度の国民健康保険税の税率を下記のとおり改正しました。

　また、国が少子化対策として実施する子ども・子育て支援策の拡充のため、その財源の一部として令和8年度から新たに子ども・子育て支援納付金分を国民健康保険税から負担することとなり、その税率を下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

税率の改正内容

令和8年度からの国保税について下の表のとおり改正します。

	医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護納付金分
		令和7年度	令和8年度	令和7年度	令和8年度	令和7年度	令和8年度
所得割（※）	6.57％	6.41％	2.70％	2.45％	2.35％	2.31％
均等割 1人当たり	29,086円	27,600円	12,193円	12,400円	12,720円	12,600円
平等割 1世帯当たり	20,670円	15,600円	8,583円	7,800円	6,330円	6,200円
課税限度額	66万円	67万円	26万円	26万円	17万円	17万円

(※)所得割の額は、基準所得額(前年中所得ー43万円)×税率で算出します。

低所得世帯の方は、均等割と平等割が軽減される場合があります。

国保税の金額について、税務課に試算シートを掲載していますので、参考にご利用ください。

子ども・子育て支援納付金分について

国の少子化対策として、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、子ども・子育て支援策の拡充が順次行われています。そのための財源の一部を子ども・子育て支援納付金分として令和8年度からすべての健康保険に割り当てられ負担することとなりました。

子ども・子育て支援納付金分　税率

	【新】子ども・子育て支援 納付金分
所得割	0.24％
均等割 1人当たり	1,300円　※
18歳以上均等割 1人当たり	100円
平等割 1世帯当たり	800円
課税限度額	3万円

※子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者（高校生世代まで）については全額軽減されます。軽減された分は18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が分かち合って負担することとなっています。

• 子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）（外部リンク）
  子ども・子育て支援金の使途など詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度コールセンター

0120-303-272

受付時間　平日9時から18時（土日祝日を除く）

医療費と国保税は深くかかわっています

　病気の早期発見、早期治療による重症化予防は医療費の増加抑制につながります。そのために特定健診、市の各種検診または人間ドックを受診することで、自分の体の状態を確認し、普段からの健康管理に努めましょう。なお40歳以上の人は特定健診（国民健康保険加入時に国保資格がある場合）を無料で受診でき、人間ドックは費用の3分の2（上限あり）を助成する制度があります。
　また、厚生労働省より新薬と同等の効果と安全性をもつと認められ、価格が抑えられているジェネリック医薬品の利用も医療費の増加を抑えられます。
 

• 国民健康保険税の詳細