【公募期間終了】(応募なし)令和6年度守山市地域密着型サービス事業者(看護小規模多機能型居宅介護)の公募について

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ページ番号1010903  更新日 令和7年3月4日

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【公募期間終了】(応募なし)令和6年度守山市地域密着型サービス事業者(看護小規模多機能型居宅介護)の公募について

令和6年度守山市地域密着型サービス事業者(看護小規模多機能型居宅介護)について、令和6年11月1日から令和7年2月14日まで公募を行いましたが、応募はありませんでした。

1 公募方針

「地域密着型サービス」は認知症高齢者や要介護度の高い高齢者等が、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活を継続できるよう創設された介護保険サービスです。
本市では、第9期介護保険事業計画に基づき、介護保険施設等の基盤整備を進めるため、地域密着型サービス事業者を公募します。
公募に当たっては、地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、地域密着型サービスとして、認知症高齢者や要介護度の高い高齢者等が住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるように介護サービスの提供を確保するとともに、医療ニーズの高い要介護者の在宅での療養生活を支えるため、通い・訪問(介護、看護)・泊まりのサービスを一体的に提供することができる、看護小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めます。
なお、施設の整備にあたり看護小規模多機能型居宅介護に他の介護サービスを併設する場合は、予め、可否について協議を行うこととします。
 

2 公募するサービス、事業所数および登録定員

サービスの種別・募集個所数・登録定員・設置する生活圏域
サービスの種別 募集箇所数 登録定員 設置する生活圏域

看護小規模多機能型居宅介護

※介護保険法第8条第23項
1か所 29人以下 市内全域

※定員は基準で定める上限とします。

3 応募の要件

応募資格

既に介護保険事業の運営を行っている法人、病床を有する診療所を開設している者または新規に介護保険事業を開始する法人。
ただし、新規に介護保険事業を開始する法人については、次の点を全て満たすこと。
・法人設立が確実な状態で応募することとし、事業予定者として選定された場合には、速やかに法人設立の手続きを行うこと。
・事業開始時点において介護保険事業の経験のある事業者と連携していることとし、連携内容については計画案を提出すること(様式自由)。
・事業開始時点において介護保険事業の経験のある職員を確実に確保できることとし、その計画案を提出すること(様式自由)。

事業年度

令和8年4月1日から事業を開始することを要件とします。

4 申請書受付期間等

申請書受付期間:令和6年12月2日(月曜日)から令和7年2月14日(金曜日)まで。

※応募にあたっては、公募方針・要項を確認の上、令和7年1月31日(金曜日)までに必ず提出書類の事前審査を受け、令和7年2月14日(金曜日)までの期限内に書類の不足、不備等が無い形で提出をしてください。(期限後 の書類の追加、訂正は受け付けません。)

公募方針に対する質問受付期間:令和6年11月1日(金曜日)から11月22日(金曜日)まで。

※質問は質問書(様式22)に必要事項を記入し、期限厳守にて提出してください。

5 公募方針・要項

6 提出書類一覧

応募申込書の提出書類一覧
提出書類 書類の内容 様式
1 応募申込書 所定の様式 様式1
2 定款または寄附行為 最新のもの  
3 履歴事項全部証明書 応募申込日前3ケ月以内に発行されたもの  
4 納税証明書

法人およびその代表者の納税証明もしくは未納がない証明

※ 直近のもの

※ 新規事業所開設事業者、非課税法人は代表者のもののみ。

※ 国税、県税および市町村税(代表者は市町村民税のみ)

 
5 事業者概要

(1) 事業者概要

(2) 代表者の履歴書

(3) 役員名簿

(4) 個人情報の取扱いに係る方針・方策に関する資料

様式2

様式3

様式4

様式自由
6 決算書等

(1) 最近3年間の決算書類

ア 貸借対照表

イ 損益計算書

ウ 販売費及び一般管理費内訳書

エ 監査報告書

(2) 公的機関からの補助金、融資、寄付等がある場合は過去3年間の内容と実績
様式自由

7 守山市暴力団排除条例第6条の規定に基づく照会同意書

所定の様式 様式5
8 施設整備確約書 所定の様式 様式6
9 介護保険サービス(事業所・施設)指導監査等実施状況に係る申出書

所定の様式

※該当するものがあればその写し
様式7
10 介護保険事業の経験のある事業者と連携計画書 事業開始時点において介護保険事業の経験のある事業者との連携内容※新規事業所のみ 様式自由
11介護保険事業の経験のある職員の確保計画書 事業開始時点において介護保険事業の経験のある職員の確保計画※新規事業所のみ 様式自由

※正本として1~11の書類を整え、1部提出してください。なお、提出書類のうち1、3、4、7、8、9、10、11については、原本を添付してください。

※副本として1~11の書類を整え、14部提出してください。なお、提出書類のうち1、3、4、7、8、9、10、11については、写し(原本証明をしたもの)を添付してください。

※各書類等の間には仕切りとして白紙を挟み、これにインデックスを添付して縦長A4ファイルに綴じ、背表紙に法人名を記入してください。

※新規に事業を開始する法人または設立予定法人においては、介護保険事業の経験のある事業者との連携および介護保険事業の経験のある職員の採用を確保していることが確認できる書類を提出してください。

※10、11については、新規に介護保険事業を開始する法人のみ提出してください。

※上記のほか、必要とする書類の提出を求めることがあります。

開設計画書の提出書類一覧
提出書類 書類の内容 様式
1 開設計画書 所定の様式 様式8
2 事業計画概要

所定の様式

(1)事業計画概要書

(2)実施予定事業の定員・従業者等の計画

(3)管理者の履歴書

(4)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

 

様式9

様式10

様式11

様式12
3 理念・基本方針 所定の様式 様式13
4 事業スケジュール 開設までの日程表 様式自由
5 施設計画図面等

(1)位置図

(2)現況写真(写真はカラーとし、2方向以上から撮影されたもの)

(3)施設図面(施設配置図、平面図、立面図等)

(4)計画概要(施設規模等の計画)
様式自由
6 関係機関等との協議状況 所定の様式 様式14
7 資金計画等

所定の様式

(1)資金計画書

(2)収支計画書(6年間)

 

様式15

様式16
8 従事職員関係

(1) 採用計画(職員の採用方法から従事まで)

(2) 研修体制(採用時、従事後)

(3) 健康管理(健康診断等について)
様式自由
9 衛生管理 所定の様式 様式17
10 事故防止・安全対策 所定の様式 様式18
11 苦情処理 所定の様式 様式19
12 地域等との連携 所定の様式 様式20
13 利用者本位のサービス 所定の様式 様式21
14 運営規程 開設予定事業所の運営規程(案)について 様式自由

※特に9から14までについては、利用者家族が見ても理解できる形で提出してください。

※正本として1部、副本として14部を提出してください。

※1部ごとにファイルに綴じ、各書類等の間には仕切りとして白紙を挟み、これにインデックスを添付して縦長A4ファイルに綴じ、背表紙に法人名を記入してください。

※5については、ファイルの提出と併せてメールによりデータの提出もお願いします。また、平面図については、専有部分および共有部分の面積を表示するとともに着色等で色分けするなどわかりやすい形で作成してください。

※14については、令和6年介護報酬改定において規定することが求められた基準についても満たす形で作成してください。

※様式自由については、出来るだけ具体的な内容を記述してください。

※上記のほか、必要とする書類の提出を求めることがあります。

※様式に定めのないものについては、できるだけ具体的な内容を記述してください。

※質問は質問書(様式22)に必要事項を記入し、期限厳守にて提出してください。

応募にあたっては、公募方針・要項を確認の上、令和7年1月31日(金曜日)までに必ず提出書類の事前審査を受け、令和7年2月14日(金曜日)までの期限内に書類の不足、不備等が無い形で提出をしてください。(期限後の書類の追加、訂正は受け付けません。)

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このページに関するお問い合わせ

守山市 健康福祉部 介護保険課 指導係
〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号:077-582-1127 ファクス番号:077-581-0203
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。