児童手当制度改正について

児童手当－令和6年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります

令和6年10月分（令和6年12月支給）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

 

制度改正（拡充）の内容

（1）支給対象児童の年齢を「中学校修了前まで（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
（2）第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
（3）第3子以降の算定に含める対象(多子加算の算定対象)の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（4）所得制限の撤廃
（5）支給回数を年3回から年6回に変更

制度内容の比較

児童手当制度改正の変更点

	改正（拡充）前＜令和6年9月分まで＞	改正（拡充）後＜令和6年10月分から＞
支給対象児童	中学校修了前までの児童 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの児童 （18歳到達後の最初の年度末まで）
手当 月額	3歳未満 一律：15,000円 3歳～小学校修了前まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 中学生 一律：10,000円 特例給付 一律：5,000円	3歳未満 　第1子・第2子： 15,000円 　第3子以降：30,000円 3歳～高校生年代まで 　第1子・第2子：10,000円 　第3子以降： 30,000円
多子加算の 算定対象	18歳到達後の最初の年度末までの子	22歳到達後の最初の年度末までの子 ※18歳年度末の翌日～22歳年度末まで （平成14年4月2日～平成18年4月1日)生まれの子は、 親等が監護・生計費の負担をしている 場合に算定児童とします。（別途手続要）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
支給月	2月、6月、10月 （年3回） 各前月までの4か月分を支払	2月、4月、6月、8月、10月、12月 （年6回） 各前月までの2か月分を支払

 

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親の方は、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。）

※受給資格者が公務員である場合は勤務先での受給となります。勤務先へご申請ください。
※受給資格者が守山市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請について

申請が必要な方

以下の（1）から（4）に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

（1）　所得制限等により、現在児童手当、特例給付を受給していない方
（2）　高校生年代の児童を養育している方のうち、現在中学生以下の児童に対する児童手当を受給していない方
　新規の「認定請求書」を提出してください。
※平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの子を含み、お子さまを3人以上養育する場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。

• 認定請求書 （PDF 376.9KB）
• 認定請求書　記載例 （PDF 97.3KB）
• 認定請求書　添付書類台紙 （PDF 18.2KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 66.5KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書　記載例 （PDF 41.7KB）

（3）　現在児童手当を受給していて、平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの子を含み、お子さまを3人以上養育する方
「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。

• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 78.9KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書　記載例 （PDF 45.6KB）

（4）現在は児童手当を受給しているが、高校生年代の児童が受給者と別世帯におられる方
※（1）～（4）の中で中学生以下の児童と別居している方についても、「児童手当　別居監護申立書」を提出が必要です。

• 児童手当　別居監護申立書 （PDF 85.5KB）

申請が不要な方

以下の（1）から（3）に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則申請不要です。

（1）　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
　令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則申請不要です。市からの新制度の認定通知等は行いません。

（2）　現在特例給付を受給している方
　令和6年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和6年11月中旬頃に、市より額改定通知書をお送りします。

（3）　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童が受給者と同世帯におられる方
　原則として、令和6年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。令和6年11月中旬頃に、市より額改定通知書をお送りします。
※ただし、高校生年代の児童が受給者と別世帯におられる場合は、お申出ください。

申請の手続き要否確認フロー

手続き要否確認フロー（PDF：177KB）も参考にご覧ください。

• 申請の手続き要否確認フロー （PDF 439.5KB）

提出期日

初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年9月13日(金曜日)【必着】までの申請が必要です。

※提出期日後も、令和7年3月31日（月曜日）【必着】までに申請いただいた場合は、受給資格が認定されると、令和6年10月に遡り支給開始となります。
※添付書類は、上記申請データに付属の用紙等をご確認の上、ご提出ください。
※令和6年9月30日以前に守山市から転出される場合は、転出先の自治体で手続きをしてください。

お問い合わせ先（提出先）

郵送、窓口で申請可能です。
※郵送での請求は次の宛先にご送付ください。
　〒524-8585
守山市吉身二丁目5番22号
守山市役所こども家庭相談課（児童手当担当）

※制度改正分の審査結果通知（認定通知書・額改定通知書等）の発送時期は、令和6年11月中旬頃を予定しています。