令和8年度以降に適用される個人市民税・県民税に関する主な税制改正

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）に係る個人市民税・県民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

• 給与所得控除の見直し
• 同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
• 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

1.給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入金額のみであれば103万円までは市民税・県民税が非課税となります。（ただし扶養親族が0人の場合^※）

^{※扶養親族の人数やご本人のご状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって非課税基準は変わります。}

改正前と改正後の比較

給与収入金額	給与所得控除の額
	改正前	改正後
1,625,000円以下	55万円	65万円
1,625,001円～1,800,000円	収入金額×40％-10万円
1,800,001円～1,900,000円	収入金額×30％+8万円
1,900,001円～3,600,000円	収入金額×30％+8万円	改正なし
3,600,001円～6,600,000円	収入金額×20％+44万円
6,600,001円～8,500,000円	収入金額×10％+110万円
8,500,001円以上	1,950,000円

2.同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

所得要件	改正前 （給与収入ベース※）	改正後 （給与収入ベース※）
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	48万円 （103万円）	58万円 （123万円）
ひとり親控除の対象となる扶養親族の総所得金額等
寡婦控除の対象となる扶養親族の合計所得金額
勤労学生控除の対象となる学生等の合計所得金額	75万円 （130万円）	85万円 （150万円）
家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

^{※給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料等が差し引かれる前の金額です。手取りではありません。}

3.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

19歳から22歳の扶養親族（配偶者を除きます。）は、合計所得金額が58万円を超える場合においても、合計所得金額が123万円までは段階的に控除を受けられるようになります。

（控除は受けることができますが、扶養人数には含まれません。）

適用される控除額は以下の表を参照してください。

特定親族特別控除の控除額

親族等の合計所得金額 （給与収入ベース※）	特定親族特別控除額
58万円超95万円以下 （123万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下 （160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下 （165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下 （170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下 （175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下 （180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下 （185万円超188万円以下）	3万円

^{※給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料等が差し引かれる前の金額です。手取りではありません。}

4.関連情報

個人市民税・県民税の基礎控除額に変更はありませんが、所得税の基礎控除額が以下のとおり見直されますので、お知らせします。

基礎控除額の改正（所得税のみ）

合計所得金額	改正前	改正後
		令和7年、令和8年	令和9年以後
132万円以下	48万円	95万円
132万円超336万円以下		88万円	58万円
336万円超489万円以下		68万円
489万円超655万円以下		63万円
655万円超2,350万円以下		58万円
2,350万円超2,400万円以下		48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円	16万円

^{※合計所得金額2,350万円超えの場合の基礎控除額に改正はありません。}

所得税の改正の詳細については次のページをご覧ください。

• 【財務省】個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部リンク）
• 【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）